新「Mac mini」レビュー--「OS X」が利用できる最も低価格な小型マシン
「OS X」が稼働するマシンでディスプレイとセットになっていないものが欲しいと思った場合、選択肢は2つしかない。1つはAppleで最も高価なコンピュータである「Mac Pro」であり、その価格は2999ドルからとなっている。そしてもう1つは最も低価格なコンピュータである「Mac mini」であり、その価格は499ドルからとなっている。これら2製品に挟まれるように、クラムシェル型のノートブック「MacBook」と、角度を変えられる大きなディスプレイを搭載したオールインワン型の「iMac」がラインアップとして用意されている。 「iPad Air 2」とほぼ同じ価格のこの製品でOS Xを使うには、ディスプレイとキーボード、そしてマウスかトラックパッドを自分で用意する必要がある。既にそういった周辺機器のいくつか、あるいはすべてがあるなら何の問題もない。しかしそうでない場合、それらも含めると高い買い
友だち30万人が「840万人」に--NTT Comが明かす「LINE」運用のコツ
世界で約1億8100万人、そのうちトップシェアを占める3カ国（日本、タイ、台湾）で約9200万人の月間アクティブユーザー数を誇る「LINE」。それら多くのユーザーに自社の情報を届けるべく、公式アカウントを開設する企業が増えている。 LINE公式アカウントで一歩先を行く企業の1つが、通信サービスなどを提供するNTTコミュニケーションズ（NTT Com）だ。2013年に制作したプロモーションスタンプ（スポンサードスタンプ）がヒットして、当時約30万人しかいなかった「友だち」が一気に260万人にまで増えた。その後もスタンプを2回配信するなどユーザーを飽きさせない工夫を続け、2015年2月時点で友だち数約840万人を抱えている。 NTT Comが実践するアカウント運用のコツとは――。各社の担当者が頭を悩ます「投稿内容の決め方」や、NTT Comが運用を通して得た「友だちブロック防止策」「スタンプの
Twitter、プロモツイートを他サイトに表示できる新広告サービス
Twitterは2月4日、Twitterの広告商品をTwitter以外のサイトに表示できる「シンジケーションプロモツイート」を発表した。米国のソーシャルニュースマガジン「Flipboard」と、日本のヤフーの2社が最初のパートナーとなる。 Twitterのツイートは、他のサイトやアプリに埋め込むことが可能で、同社によれば2014年第3四半期（7～9月）のTwitter外でのツイートは合計で1850億インプレッションに及んだという。今後は、新たにプロモツイートもTwitter外で表示できるようになる。 Flipboardへの広告の提供は今期末までを予定している。また、ヤフーとの取り組みについては、時期を検討中としている。
グーグル、配車サービスの提供を計画中か--無人自動車プロジェクトと連携の可能性
Bloombergの報道によると、Googleは独自の配車サービスの提供を開始して、同様のサービスを手がけるUberやLyft、Sidecarなどに対抗する計画だという。Googleは配車サービスの開発を無人自動車プロジェクトと連携させて行っている「可能性が非常に高い」、とBloombergは報じた。Googleの最高法務責任者（CLO）兼企業開発担当シニアバイスプレジデントで、Uberの取締役も務めるDavid Drummond氏は先頃、Googleがそうしたサービスを発表する可能性があることをUberに通知した、とBloombergは伝えている。 今回のニュースはUberにとって驚きだった可能性が高い。同社にとって、Googleは最も重要な出資企業の1つだ。Uberは配車アプリの経路情報に「Google Maps」を利用しており、Googleのアプリ群もユーザーをUberに誘導している
出演者はCG映像のみ--横浜に3DCGホログラフィック専用のエンタメ劇場が2015年春開設
Zeppホールネットワーク、ローソンHMVエンタテイメント、ワイドワイヤワークスの3社は、世界で初めての3DCGホログラフィック専用のエンタテイメント劇場を開発するプロジェクトの実施協定を締結したことを発表した。施設開発は相鉄アーバンクリエイツが担当。すでに2014年10月からシアター建設に着工、オープンは2015年春を予定。 この劇場は最新のサイネージ技術を活用し、ホログラフィック演出を可能にするステージ機能を備えた、最新鋭のエンタテイメントステージシステムを常設する劇場施設。場所は神奈川県横浜市の横浜駅西口（西区南幸2-1-5）。施設面積は約800平方メートルで、施設定員は400人前後を予定。 ステージ企画は初音ミクのライブコンサートを考案しプロデュースしたワイドワイヤワークスと、大型ホログラフィックステージシステム「eyeliner」を活用し、さまざまなコンテンンツのホログラフィック
グーグル、「Google Cast for audio」を発表--音楽アプリからスピーカーに直接ストリーミング
Googleは米国時間1月5日、「Google Cast for audio」という新しいソフトウェアを発表した。同ソフトウェアを使用すれば、音楽などのオーディオコンテンツを「Pandora」や「Rdio」などのモバイルアプリからスピーカーに直接ストリーミングすることができる。Googleは、2015年春には対応スピーカーがソニー、LG、デノンから発売される予定だと述べた。 International CESで発表された今回のオーディオ向けソフトウェアは、インターネットを介したエンターテインメントコンテンツのストリーミングを対象とするGoogleの製品およびサービスの範囲を拡大する最新の取り組みである。 Google Cast for audioは、GoogleのモバイルOS「Android」とAppleの「iPhone」および「iPad」向けソフトウェア「iOS」でサポートされる。Pan
ICANNが不正アクセスの被害に--ユーザー情報流出も
Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は米国時間12月16日、同組織がフィッシング攻撃の被害に遭い、「Centralized Zone Data Service」（CZDS）など、ICANNの一部システムの管理者アクセス権を攻撃者に取得されたことを公表した。 ICANNによると、攻撃の時期は11月下旬で、ICANN内部から送付されたかのように装った、スタッフ宛てのメールにより行われたと考えられるという。この攻撃により、複数のICANNスタッフの電子メール認証情報が漏えいした。その後、この情報がCZDSを含む他のICANNシステムへの不正アクセスに使われた。 CZDSは、ドメインレジストリなどが利用するサービスで、DNSのルートゾーンファイルへのアクセスを要求する。このシステムが不正アクセスされたということは、ゾー
スマホ世代向け「2ちゃんねる」目指す--匿名掲示板アプリ「doyo（どーよ？）」
SODAは12月16日、匿名で投稿できる掲示板サービス「doyo（どーよ？）」の提供を開始した。2ちゃんねるの“まとめブログ”が好きな人や、スマートフォンの操作に慣れた若年層をターゲットとし、モバイルを中心に展開する。iOSアプリを同日公開、2015年3月までにAndroidアプリも公開する予定だ。 「ゲーム」や「芸能」など9つのカテゴリがあり、その中にさまざまな話題のボード（スレッド）がある。投稿は基本的に匿名だが、プロフィール画面でハンドルネーム、年齢、性別、一言コメントを編集し、他ユーザーに公開することも可能だ。なお、「つながらないコミュニティ」をコンセプトにしており“出会い目的”の投稿などは利用規約で禁止している。また、他のユーザーとつながるSNS機能もない。 投稿できるものには、テキストや写真、YouTube動画のほか、画面を指で押している間録画できる10秒動画もある。また2ちゃ
メッセージングアプリ「WhatsApp」、エンドツーエンド暗号化に対応--「Android」版で
WhatsAppが、同メッセージングアプリの「Android」版に対する最新アップデートで、エンドツーエンドの暗号化をデフォルトの機能にした。 暗号化を導入することは、現在利用できるテキストメッセージングアプリの中で、WhatsAppを最もセキュリティの高いアプリの1つにすることを意味し、その意義は大きい。エンドツーエンドの暗号化により、メッセージの送信者と受信者以外の第三者は、WhatsAppユーザー間で送信されたメッセージを解読することができなくなる。ここでいう第三者には、WhatsApp自体も含まれる。つまり、いかなる法執行機関がメッセージの解読を要請しても、問題にはならないということだ。 WhatsAppはこの暗号化の導入に向け、Open Whisper Systemsと提携しており、同社のオープンソースプロトコル「TextSecure」を使用している。TextSecureの前方秘
Gunosy、ニュースアプリから“生活ポータル”へ--記事から商品購入や旅行予約
Gunosyは11月11日、ニュースキュレーションアプリ「Gunosy（グノシー）」内で、旅行予約やネットショッピングなど、生活に関わるさまざまなサービスを利用可能にすることを目指す「Gunosy 5000万人都市構想」を発表した。第1弾として、12月からパートナー11社14サービスと連携する。 2011年10月25日にサービスを開始したGunosyは、約3年で累計ダウンロード数が700万を超えた。また、初めてアクティブユーザー率が46％（デイリーアクティブユーザーをマンスリーアクティブユーザーで割った数）であることも明かされた。提携メディア数は200を超えており、約半数の100メディア以上に月間100万PV（ページビュー）の送客を実現しているという。 広告サービス「Gunosy Ads」の広告主数は過去3カ月で400社におよび、Gunosyの広告経由での予約・購買件数は100万を超えると
ホテルに宿泊した企業幹部のPCを狙う「Darkhotel」攻撃--カスペルスキーが警告
高級ホテルに宿泊している企業幹部のデータを、悪意あるハッカーが盗み出す事例が4年ほど前から発生していると、セキュリティ企業Kaspersky Labが米国時間11月10日付のプレスリリースで明らかにしている。同社が「Darkhotel」と呼ぶこの攻撃により、ハッカーはホテルの無線インターネットに接続した企業幹部のコンピュータにアクセスしているという。ただし、具体的なホテル名などは明かしていない。 Kasperskyによると、攻撃の大半は、日本、台湾、中国、ロシア、韓国で発生しており、最近では米国やアジア各国の企業幹部が標的になっているという。 Darkhotel攻撃について、Kasperskyは次のように説明している。 （ハッカーは）ターゲットがチェックイン後にホテルの無線ネットワークに接続し、ログイン画面を表示して自身の部屋番号と名前を入力するのを待つ。ハッカーは、侵入済みのネットワーク
グーグル、「Google Fit」を「Android」端末向けに提供開始
Google I/O 2014で初めて発表された「Google Fit」が、ついに「Android」ユーザーに提供開始された。 Androidアプリとして提供されるこのクライアントは、ウォーキング、ランニング、サイクリングなど多数のユーザー活動を追跡する。Google Fitは、ユーザーが所有するAndroid端末の内部に隠された各種センサの潜在能力を活用するように設計されており、フィットネスの目標設定に役立つ。Googleによると、ユーザーは同デバイスを装着している限り、自分の進捗状況を追跡できるようになるという。 Googleのオープンな精神に従い、Google Fitは、「Runtastic」「Runkeeper」「Strava」といったアプリとうまく連動する。また、心拍計や「Android Wear」スマートウォッチといったハードウェアやアクセサリ製品と統合することもできる。 Go
日本メーカーの逆襲なるか？--CEATECで見られるメガネ型ウェアラブル端末
一見すると他の製品と同じだが、左側のレンズの一部が湾曲している。実際に映像を見たところ他の製品よりも輝度が高くハッキリとした映像が見られた。 今回メガネ型ウェアラブル端末を出品していた東芝、コニカミノルタ、富士通、エプソンのうち、既に製品としては発売しているエプソンの第2世代MOVERIO以外はBtoB向け、つまり対企業向けに想定されている製品で、一般ユーザー向けはまだ想定されていない。 東芝の東芝グラスに関しては、担当者によると「ゆくゆくは一般ユーザー向けやスポーツなどの用途にも展開したいが、まずは企業向け」と語っていた。その背景には、技術的な問題よりも日本の社会はまだメガネ型ウェアラブル端末を受け入れる土壌ができていないことにある。問題のひとつは安全性だ。 メガネ型ウェアラブル端末は視界の一部をディスプレイにして遮ってしまう製品であり、ただでさえ「歩きスマホ」で起きる事故が問題になって
次の新サービスに決済、タクシー、デリバリー、音楽--LINE CONFERENCE TOKYO 2014
LINEは10月9日、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を舞浜アンフィシアターにて開催。新サービスやパートナーシップ戦略および今後の事業構想について発表した。 決済サービス「LINE Pay」 LIFEプラットフォーム領域ではまず決済サービス「LINE Pay」を2014年冬ごろから展開。LINEおよびLINE関連サービス、さらに提携している店舗やウェブサービスやアプリ内における支払いを、LINEアプリ（iPhone/Android）上から行うことができる決済システム。支払いの決済は、クレジットカードとの連携のほか、コンビニエンスストアおよび提携しているみずほ銀行と三井住友銀行の口座を通じ、事前にチャージすることにより利用可能となる。LINEでつながっている友人間で、決済した商品やサービスの購入費用を複数人で按分する「割り勘機能」や、相手の銀行口座
「Windows 9」のスクリーンショットが流出か
UPDATE ドイツの2つのサイトComputerBaseとWinFutureが現地時間9月11日、「Windows 9」（開発コード名：「Threshold」）のビルドと思われる20枚のスクリーンショットを掲載した。Microsoftは先ごろ、同ビルドをパートナー向けに配布していた。 「Threshold Build 9834」とされるこれらのスクリーンショットでは、いくつかの機能が披露されている。その一部は、Microsoft関係者らが「Windows」の次期メジャーリリースに予定していると述べていたものや、開発中だと情報筋らが述べていたものだ。 Microsoft幹部らが2014年4月のBuildカンファレンスでほのめかしていたように、新しい「Mini Start Menu」と、Metroスタイルアプリケーションをデスクトップ内にウィンドウ表示して実行する機能などが含まれている。また
msn産経ニュースが終了--産経は新2サイトを10月開設、MSはポータル刷新へ
産経新聞グループの産経デジタルと日本マイクロソフトは9月8日、共同展開してきた「msn産経ニュース」を終了すると発表した。以下に記す両社の新サイトへの切り替えを以て、10月1日頃に終了する。 産経デジタルは新たに、グループの新旗艦ニュースサイト「産経ニュース」と総合オピニオンサイト「iRONNA（いろんな）」を10月1日に開設する。あわせて産経ニュースのパイロット版を公開した。 新たに開設される産経ニュースは、ウェブ用のオリジナル記事「産経プレミアム」を大幅に拡充するほか、トップページを産経新聞大阪本社編集局が編集する「産経WEST」、モバイル端末に適したフォトジャーナリズムを提案する「産経フォト」など、独自コンテンツの豊富なニュースサイトになるという。 iRONNAは、出版社5社と産経新聞グループが提携し、雑誌記事や論文を掲載。日本が直面する課題などを議論するオピニオンサイトを目指す。著
楽天のタイ拠点代表に聞くEC事情--成長に必要な「3つの要素」
楽天がタイに進出したのは今から約5年前の2009年9月。当時、同国最大のECサイトを運営していたTARAD Dot Com（タラッド）を連結子会社し、タイ市場に参入した。現在、タイのカントリーヘッドを務める廣田大輔氏に、同国のEC市場について話を聞いた。 全小売事業者のうちECサイトを展開している事業者の割合は、一般に「EC化率」と呼ばれる。タラッドは1999年の創業当時、個人間で取引するいわゆるCtoCのマーケットプレイスを展開しており、そこに約16万店舗が出店していた。ファッションや家電製品をはじめとした約140万点の商品を揃え、200万人の会員を抱えていたという。 楽天による買収後、2010年から日本の「楽天市場」と同様のBtoBtoCモデルを取り入れ、現在までに追加で2000店舗が出店を果たしたが、タイのEC化率はまだ1％に満たない。日本が約5％というから、今後の市場拡大に期待がか
KDDI、三重県と大規模な「HEMS」導入実験--電力データからクーポン配信
KDDIは9月1日、三重県桑名市の協力のもと、家庭の電力データを利活用する「HEMS」（Home Energy Management System）のトライアルを2015年4月から実施することを発表した。約3500世帯のモニターの家庭にHEMSを導入し、電力の使用状況を可視化するほか、電力データをもとに広告やクーポンなども配信する予定だ。 経済産業省は、民間主導によるHEMSの普及促進や、電力データの利活用を推進する「大規模HEMS情報基盤整備事業」を展開する。NTT東日本、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社を幹事とする計20社からなるコンソーシアムと連携して、全国約1万4000世帯のモニターに対してHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤システムを構築する予定だ。 KDDIは、桑名市で約3500世帯のモニターの家庭にHEMSを導入する。専用のタブ
モバイル決済のSquare、中小規模企業向けオンライン予約ツールをリリース
モバイル決済サービスを手がけるSquareは米国時間8月11日、オンライン予約サービス「Square Appointments」の提供を開始したことを明らかにした。 この予約サービスの対象となるのは、「Square Register」を利用している小規模企業だが、それ以外のユーザーでも同サービスを利用できるという。 Squareは決済サービスの枠を超え、中小規模企業向けにあらゆるツールを提供する企業を目指しており、今回の発表もそうした取り組みの一環だ。かつて革新的な新興企業だった同社が、50億ドルという評価額を維持し、ますます競争が激化する市場で競争力を保つには、このような取り組みが欠かせないというのが大方の意見だ。 Squareによると、「数学の個別指導から美容院まで」幅広い業種の事業者にAppointmentsを試験利用してもらったところ、200社のうち144社が、同サービスによって売
アマゾン、決済サービス「Local Register」を発表--Squareに対抗へ
Amazonは米国時間8月13日、新しいモバイルカードリーダーを発表した。決済サービスへの取り組みをさらに強化し、SquareやeBay傘下のPayPalなどに対抗する意向だ。 「Local Register」と名付けられた今回の新しいサービスにより、事業者は、リーダーとモバイルアプリをインストールした携帯端末を使用して、クレジットカードやデビットカードによる決済を処理することができるようになる。 Local Registerは、カードリーダーとモバイルアプリで構成される。カードリーダーは13日にAmazon.comで提供開始され、2日後配送が無料で適用される。モバイルアプリは、「Amazon Appstore」、Appleの「App Store」、「Google Play」で提供されている。19日からは、 Staplesの店舗でもカードリーダーの販売が開始される予定。カードリーダーの価格
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