東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々:政治(TOKYO Web)
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
東京新聞:給食無料化 ソウル総力戦:国際(TOKYO Web)
【ソウル＝辻渕智之】ソウル市で、低所得家庭の子どもに限った学校給食無料化を全員に広げるかを問う住民投票が二十四日実施される。日本の「子ども手当」に似た議論は、ばらまき福祉か否かをめぐって論争となり、来年に総選挙と大統領選を控え中央の与野党が加勢する総力戦に発展。将来の韓国大統領候補とも目される呉世勲（オセフン）市長が投票結果次第で辞職すると表明し、政治生命をかける事態になった。 与党ハンナラ党の呉市長は二十一日の会見で、財源を考えず中間層以上の子にも税金を投じる全面無料化は「福祉ポピュリズム」で次世代に重い負担を残すと、反対の立場を強調。投票率が有権者の三分の一（約二百八十万人）に達せず投票自体が無効になるか、自身の提唱する段階的無料化案が過半数の支持を得られなければ辞職すると宣言した。 同市では野党が過半数を占める議会や市教育庁が全面無料化を要求し、反対する市民団体が住民投票を請求した。
東京新聞:渡辺元行革相らグループ発足式 １５人が参加:政治(TOKYO Web)
渡辺喜美元行革担当相と江田憲司衆院議員が主導する政策グループ「国民運動体」の発足式が十一日、都内のホテルで開かれ、作家の堺屋太一氏や高橋洋一東洋大教授、山中光茂・三重県松阪市長ら十五人が参加者に名を連ねた。 政策グループは、新党結成などとは一線を画しているが、渡辺氏は会見で「バラバラでなく、われわれ政治家が懸け橋になっている」と述べ、同グループを軸に将来的には政界再編に結びつけたい考えをにじませた。
東京新聞:『小学校から勉強を』 「低レベル」論文内容 識者らあきれ顔:社会(TOKYO Web)
「わが国は日中戦争に引きずり込まれた被害者」という田母神俊雄航空幕僚長の文章に、近現代史に詳しい学者らはあきれ顔。内容をことごとく批判し「レベルが低すぎる」とため息が漏れた。 「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司（とくし）教授（日中関係史）は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。（昭和初期の）三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。 「レベルが低すぎる」と断じるのは纐纈（こうけつ）厚
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