村上宗隆や今田美桜もCMに出演──TikTok“以外”にバイトダンスが日本展開する3つのサービス
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 2月27日、「TikTok」運営のByteDance（バイトダンス）が新たに「GeniusJoy」というAIを活用した子ども向けの学習プラットフォームを開発していると、Insiderが報じた。バイトダンスのウェブサイトに掲載された求人情報および同社子会社による商標出願によって判明し、シンガポールとロサンゼルスで数学カリキュラムの開発者を募集していた
北海道から「地域格差のない医療」を目指す、遠隔医療のパイオニア
きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女
【北海道上士幌町】ふるさと納税の返礼品ランキング「ふるさと納税」の受入額が全国30位の上士幌町でもっとも申込数が多かった、おすすめの特典を発表！
「ふるさと納税」を実施している自治体は全国1700カ所以上、返礼品の種類は合計20万以上もあるので「どの自治体に寄付して、どの返礼品をもらおうか？」と悩むことも多いのではないだろうか。そんなときに参考になるのが「全国の自治体の中で『ふるさと納税』の寄付受入件数が多いのはどこか。そして、その自治体で人気の返礼品はどれか」ということだ。 そこで、ザイ・オンライン編集部では、2019年8月に総務省が発表した「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数」をもとに「ふるさと納税」の寄付受入件数が多い自治体を調査。さらに、その上位自治体のふるさと納税担当者に、みんなからの申し込みが多かった「人気の返礼品トップ5」を聞くことにした。 総務省の発表によると、2018年度の「ふるさと納税」の寄付受入件数は、全国合計で2322万3826件。今回は、そのうち11万8522件もの寄付を集めて、寄付受入件数が全国30
ファミマを伊藤忠が子会社化で「セブン独り勝ち」が一層進む懸念
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 伊藤忠商事は、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングスを約1200億円を投じて子会社化すると発表した。しかし、この戦略には一抹の不安が漂う。商社がコンビニを子会社化しても、うまく行かない理由があるからだ。（ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久） 1200億円を投じて 伊藤忠がファミマを子会社化 伊藤忠商事は4月19日、これまで持分法適用会社だったユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）の株を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買い増し、子会社化すると発表した。8月ごろにＴＯＢを実施し、現在約41.5％の出資比率を50.1％へと引き上げる。追加投資額は1200億円になる見通しだ。 この日、記者会見した
中国で日本の「どら焼き」や「カステラ」が売れない理由
ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD. CEO 和餐餐飲管理（上海）有限公司（ドトール・日レスHD上海法人） COO 2008年～現在 上海和僑会会長 2013年～現在 ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド（大阪王将）とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編
中国で「日式ラーメン」といえば豚骨味しか売れない理由
ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD. CEO 和餐餐飲管理（上海）有限公司（ドトール・日レスHD上海法人） COO 2008年～現在 上海和僑会会長 2013年～現在 ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド（大阪王将）とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編
車いすで街のゴミを拾う競技に健常者が参加して得る「気づき」
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般（特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等）の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』（講談社）『チーム医療を成功させる10か条－現場に学ぶチームメンバーの心得－』（中山書店）、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』（童話屋） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本は海外からの観光客への「おもてなし」の準備が進んでいるだろうか？特に、障害を持つ方に対しては、どのように対応すればいいか。パラリンピアン（パラリンピック出場経験者）で車いすユーザーが仕掛けるイベントを紹介しよう
日本の観光地に欠けている集客のための「戦略」とは
観光はサービス業である。ゆえに、観光を地域の基幹産業に据えるのであれば、観光客に「また来たい」と思わせるサービスを提供してリピーターを獲得していかなくてはならない。それを怠れば客から旅先に選ばれなくなり、やがて観光地として寂れていく。そして、地域全体の活力までもが失われていくことにもつながる。 日本の観光地は、かつては団体客を効率よく回していくことで収益を上げていた。しかし、団体客が減って個人客の割合が高くなった途端に、客をリピーターに変える魅力や価値が十分に備わっていないことを露呈し、多くの観光地は集客に悩むようになっていった。 著者の一人である山田桂一郎氏は、山岳ガイドやスキー教師としてスイスの観光産業に携わってきた人物だ。日本各地を回り、スイスで培った経験や知識をもとに観光地の再生、ひいては地域の再生のためのアドバイスをしている。そのポイントは「住民主体の地域経営」と「地域全体の価値
フィットネスのカーブス、幽霊会員をつくらずに収益を生む「逆転の発想」
慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 山田英夫のビジネスモデル・ラボ 企業を取り巻くビジネス環境が激変するなか、これまで自社の主
「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「週刊ダイヤモンド」はＪＡグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より） ＪＡグループ京都の米卸「京山（きょうざん）」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。 ＪＡグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを
春節で中国人観光客の買う物が毎年コロコロ変わる理由
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
コカ・コーラはなぜ秘伝のレシピを特許で守らないのか
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 あえて特許を取らず「絶対秘密」を貫くコカ・コーラ 忙しいビジネスパーソンの皆さんは、コンビニおにぎりでお昼をすませてしまうことも多いかもしれない。 コンビニおにぎりは、海苔がパリパリの状態で食べられるように、ご飯と
「食べログ」炎上、口コミサイト情報の危うさ｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
飲み会や食事会の誘いがあると、幹事さんは追って連絡すると言い、その後、メールで会場までのアクセス方法と地図を記したＵＲＬが送られてくる。簡便になったのはいいが、ネット環境はおろか、携帯電話がない時代を知る世代にすれば、合理的になったような気がする一方、人との関係が無機的になったような感じもしないではない。 二段落目からいきなりの余談で恐縮だが、私がいまの仕事を始めたとき、大先輩から教わった初めての“文章修業”が、“道順を言葉で表現すること”だった。 きみのアパートから最寄り駅までを文章にしてごらんと言われて書いてみると、今度は逆に、最寄り駅からアパートまでの道順を書いてごらんと言われた。道順をしっかり文章化できれば、モノ書きとして第一段階は合格だと。 なので、モノ書きを目指している方はトライしてみてください。街の風景を描写するときや、主人公の目に見える場面を説明するときに案外と役立ちます。
グーグルのスマホ決済、米で小売店が歓迎しない理由
グーグルが三菱UFJフィナンシャルグループと組んで、今秋にも日本でスマートフォンを使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始めるという。 国内ではすでにsuicaやnanaco、楽天Edyなどの電子マネーが普及し、コンビニの店頭だけでなくかなり多様な小売店で利用できるなど、ハードウェア面の環境も整っている。 アンドロイドペイが使えるようになるのは、非接触ICチップを搭載したNFC対応のスマートフォンで、アンドロイド4.4以降のOSを搭載したスマホである。その対象となる端末は国内ですでに年間1000万台のペースで販売されているので、その観点から言えば消費者側の普及環境も整ってきたといえるだろう。 アンドロイドペイの特徴は、カード会社から決済手数料をとらない点だ。ライバルであるアップルペイは決済処理一件あたり0.15％をとるので、それが上乗せされないアンドロイドペイは加盟店にとってはふとこ
全国「勢いのある街」ランキング・ベスト160！東京以外の上位は愛知県のある市が5位に
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 5年に1度の人口統計、2015年国勢調査速報値が今年2月末に発表された。「週刊ダイヤモンド」では最新の結果や他の経済統計を基に、全国1711市区町村から「勢いのある街」を探った。
ワンタイムパスワードでも安心できない!?安全なオンラインバンキングのための新技術
IT&ビジネス 業界ウォッチ IT業界で話題の新サービス・新製品のニュース、これから話題になりそうな新ツール、知っておきたい各種の統計調査……などなど、経営効率化に寄与するIT業界の今のうごきをレポートします。 バックナンバー一覧 三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のオンラインバンキングサービスが、今年6～7月から相次いで乱数表暗証カードの使用を中止し、すべてワンタイムパスワード発生機またはスマートフォンアプリに切り替えると、相次いで発表した。乱数表の数字全部を盗み取るような詐欺の手口も明らかになり、銀行側も対策に追われている。 日本では、依然として猛威を振るう振り込め詐欺の陰に隠れているが、オンラインバンキングを狙った犯罪被害も拡大している。 金融機関のセキュアな取引システムを構築しているジェムアルトは、フランスに本社を構え、世界140ヵ国以上で事業を行っている。同社のフィリップ・レニエ
一流シェフが絶賛する日本産のイタリア野菜
1981年生まれ。服部栄養専門学校卒。料理人として活動する傍ら、2005年、『さよならアメリカ』で群像新人文学賞を受賞し、小説家としてデビュー。ほかの作品に『月とアルマジロ』（講談社）、『大人ドロップ』（小学館）、『星空の下のひなた。』（光文社）、『ヒマワリのキス』（徳間書店）、『アクアノートとクラゲの涙』（メディアファクトリー）がある。 ニッポン 食の遺餐探訪 和食を世界遺産に、という動きが農林水産省を中心にはじまっている。日本料理はここ十年余りの世界的な流行になり、外国の料理人の多くも関心を持っていて、誰もがそれを理解しようとしている。しかし、当の日本人の多くは日本料理を理解できていないのではないか。そこでこの連載では、日本の食を支えている道具や食材をつくっている生産者、職人を訪れて、私たち日本人が知らない日本の“食の遺餐”を紹介していく。 バックナンバー一覧 グローバル化が文化を単一
パチンコで生活保護を停止した別府市の「罪と罰」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
海外でビジネスを行う際に考慮したい各国のサイバーセキュリティ規制
サイバーセキュリティ2020 近年、世界中でサイバー攻撃の深刻さが増しており、新聞やニュースでも関連記事を目にしない日がない。もはやサイバーセキュリティ対策は、IT部門の問題ではなく、経営の問題にほかならない。本連載は、サイバー攻撃に向き合う企業経営者に向けて、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のサイバーセキュリティコンサルタントが、全10回にわたってお届けする。 バックナンバー一覧 矢野 薫（やの・かおる） プライスウォーターハウスクーパース マネージャー。サイバーセキュリティにおけるマネジメント戦略の策定を専門とし、従来型の情報保護を主体とするセキュリティからサイバー脅威への対応態勢の強化を目的とする「サイバーセキュリティ」への変革やグローバルセキュリティ戦略の立案を、経営側から支援 2014年11月の「サイバーセキュリティ基本法」の成立以降、各省庁によるサイバーセキュリティ
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹） 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、
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