「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ―第1回プライバシーフリーク・カフェ（前編）EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。
仁川国際空港が6年連続で世界一のサービス評価を受ける理由とは？
日本のハブ空港として利用される仁川国際空港 昨年、日本の航空業界のニュースの中で、私が注目したのは2つある。１つは、仁川国際空港が日本のハブ空港になりつつあるとの話題だ。テレビカメラの前に立った当時の国土交通省大臣の前原誠司氏は、固い表情で韓国の仁川国際空港が日本のハブ空港の役割を果たしていると語り、羽田空港を拡大して、奪われたハブ空港を取り戻すと宣言した。 それには、日本国内の28カ所の地方空港から仁川国際空港の直行便を運航されている現実がある。九州地方の場合、海外に行くために仁川国際空港を利用する乗換客数の割合が仁川国際空港全体の乗換客の中で2008年30%台だったのが2009年には50%を超えるなど利用者が急増している。確実に仁川国際空港が日本のハブ空港としての位置を固めているようである。 なぜ歴史も浅い仁川国際空港が成田や羽田空港よりも、日本の地方空港にとって頼りの存在になったのか
外国企業にデータを預けても安心か？～各国法制度がクラウドに及ぼす影響を整理する
クラウドサービスと法制度の切っても切れない関係 制度上の課題と一言でまとめても、その内容は多岐に渡る。サービスの停止・解約に関する事項や、それに伴うデータの返還に関する規定。また、データの削除が依頼どおり実施されたことを確認するための方法も法的に整備されるべき事項としてしばしば言及される。 また、いわゆるパブリック・クラウドのような形で、複数事業者が物理的に共通サーバを活用するような場合、捜査当局が証拠を押収するときに必要な手続きなども気になるところだ。これまでの制度上の齟齬については今後検討することが必要となるだろう。 本稿では、諸外国との制度の違いがクラウドサービスに及ぼす影響を整理する。クラウドサービスの利用を検討するような場合、少なくとも現時点においては諸外国のサービサーの存在を無視することはできないからである。 オバマ大統領のスマートフォンが問題に 米国のオバマ大統領がスマートフ
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上司からトレーサビリティを担保しろって言われたんですが、それっていったい何ですか？
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