「強すぎる」科学信仰 コロナ対策、行動経済学者・大竹文雄氏の懸念：朝日新聞デジタル
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｢GWずっと家にいろ｣が到底不可能な3つの理由
4都府県に緊急事態宣言が発令され、7県にまん延防止等重点措置が適用される中、ゴールデンウィークに突入しました。今年のゴールデンウィークは、主に4月29日から5月9日までの11日間ですが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、ともに対象期間は5月11日までが設定されています。 主な要請内容として、「不要不急の外出や都道府県間の移動を自粛」「酒類やカラオケの提供店舗、大型商業施設に休業」「大型イベントは原則無観客」「部活動などの制限や自粛」などが挙げられています。 また、東京都の小池百合子知事は、「今年のゴールデンウィークもステイホームをお願いしたい」「旅行・帰省も中止、または延期でお願いをし、『東京から出ないでください』『東京にもいらっしゃらないでください』と申し上げています」「“路上飲み”は絶対にやめていただきたい」「バーベキュー、キャンプなどの屋外レジャー、ホームパーティー、レンタルスペー
コロナで仕事失う人と何ともない人に映る格差
新型コロナ問題の特徴は､人によって直面している問題が大きく異なり、一様ではないことです。 前回「80歳の私が政府のコロナ対策に強く切望する事」（2020年12月20日配信）はコロナという病疫の危険度が個人によって大きく違うことを述べました。健康な若者にとっては単なる風邪のようなものであっても、高齢者や基礎疾患を持っている人には、大きなリスクとなります。 経済的影響についても､同じことがいえます。問題は一様ではなく、立場によって大きな違いがあります。所得がどれだけ減ったか、経済的状況がどう変わったかは、人によって非常に違うのです。 しかも、深刻な影響を受けている人は、全体から見れば少数です。 コロナの経済的影響としてまず注目したいのは、勤労者世帯の収入が下落していないことです。 家計調査報告によると、勤労者世帯の名目実収入の対前年同月比は、2020年1月以降、プラスの値が続いており、10月で
もう壊れていっている日本を歩く - orangeitems’s diary
この写真なんだと思います？ 今日、横浜駅前に買い物に行ったのですが、駅の中で「まっぴるまに」撮った一コマです。世の中は再開したように一見見えますが、相当に大ダメージを受けています。駅周辺の通路の店が軒並みシャッターが閉まっている！？。 特に、改札を抜けた周辺のテナントがかなり退店していました。結局のところ家賃が高いところから早めに抜けて行っているということです。一番商売に向いてそうな場所からシャッターになっていく。逆に家賃が安そうなハジの方の場所はまだなんとかやっているという様子でした。 もう１枚追加。 何度も言いますが、早朝とかじゃないですよ。 二枚とも撮ったのが午前１１時過ぎくらい。 通路にはたくさんの人（with マスク）なのですが、肝心のお店がたくさん無くなっている。 あの、利用客数で日本有数を誇る横浜駅が、この調子です。 多分、日本の至る所で、退店ラッシュが起こっているに違いない
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