発達障害に関する情報は“玉石混交” 現在、発達障害についてはインターネット上においても、雑誌やテレビ番組などにおいても、多くのことが語られています。 こうした医療情報が身近に得られることは、全体としてはプラスの側面が大きいと思います。ただ一方で、それらの記事の内容が“玉石混交”である点は大きな問題です。 ネット情報の中には専門家によるしっかりしたアドバイスも存在していますが、逆に明らかに思い込みによって間違った方向に導きかねないコンテンツも少なくありません。さらに、発達障害の存在そのものを認めないという極端な意見もみられます。 治療についても同様です。薬物療法について、やみくもに攻撃しているものも存在していますし、薬の使用そのものを否定している意見もみられます。そうかと思うと、特定のサプリなどについて、特効薬であるかのように推奨している記事も存在しています。 こうした状況の中で、どの情報を

最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が

2019年6月に文部科学省が、国立大学の全学部（文系・理系を問わず）に対し、人工知能（AI）の活用に欠かせないデータサイエンスや数理に関する教育を課す方針をまとめました。今後ますます、身近なところにAIが当たり前のように存在する世界になることが予想されます。 来るべき未来に備えて、私たちは今何を学び、どのような行動をとればよいのでしょうか。『稼ぐAI──小さな会社でも今すぐ始められる「人工知能」導入の実践ステップ』の著者でもある中西氏が、AIをビジネスに活用する際に欠かせないアプローチ方法を解説します。 専門家だけでは、AIの利活用は推進できない AIを活用するからといって、必ずしもAIの専門家でなくてはいけないということはありません。専門家であるがゆえに、技術面にばかり関心がいってしまい、肝心の「人工知能を何に適用すれば実際に役に立つのか」という視点が欠けてしまうこともあります。 本当の

かつて携帯電話市場を席巻した「北欧の巨人」、フィンランドのノキア。旧来型携帯電話の呪縛から逃れられず、スマートフォン市場では大きく出遅れ、アップルのiPhoneやグーグルが開発したアンドロイドOSにシェアを大きく奪われた。 携帯事業に可能性を見いだせなくなったノキアは、マイクロソフトに同事業を約54億ユーロで売却することを決断。その後は通信機器メーカーとして再出発を果たし、当時ささやかれた倒産危機を逃れた。現在は次世代通信「5G」の重要プレーヤーとして注目されている。

企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる

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すぐ答えをほしがる、何がモチベーションかわからない、怒るとパワハラと言われる、急に辞めてしまう……。新入社員や若者とどのように接すればいいのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。『なぜ最近の若者は突然辞めるのか』を一部抜粋し再構成のうえ、そのヒントを探ります。 「3年で3割辞める」は30年前から変わらない 最近の若者はすぐ辞める、という声が、あちこちから聞こえてきます。 よく新卒は、3年で3割辞めるといわれます。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると、2015年3月のスコアは31.8％（大学新規卒業者の3年後離職率）ですが、実は30年前からのデータを見ても、3割前後で推移していることに変わりはありません。3年で3割辞めるのは30年前からほとんど変わらない傾向なのです。 若者は職場に「辞めます」と切り出すずっと前から悩み、働きながら転職活動を始めます。そしてこのご時世、今より（スペ

私のような経営コンサルタントの重要な仕事に「組織防衛」というジャンルがあります。NGT48の山口真帆さんの事件を巡ってAKBグループの運営元であるAKSが今、組織防衛失敗の危機にあります。なぜこんな状況に陥ったのか、コンサルタントの視点で解説してみたいと思います。 不起訴＝事件じゃない？ 会社を攻撃する加害者？ 事態の新展開は昨日、4月21日に起きました。昨年に暴行被害を受けそれに対する運営の対応を批判してきた山口真帆さんが、彼女と仲の良い長谷川玲奈さん、菅原りこさんと3人同時に卒業すると発表したのです。そしてその発表のステージで「社長からは“不起訴になった。イコール事件じゃないってことだ”と言われ、そして今は“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われています」と組織の中での窮状を主張する手紙を読み上げました。 夢を求めて頑張ってきた職場から被害者のほうが去らなければいけないという事態に対して

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誰にも看取られることなく、ひっそりと部屋で最期を迎える孤独死（孤立死）。死者数は年間3万人といわれる。単身者世帯（1人暮らし）の増加にも伴って、意外にも働き盛りの世代にも多く、社会問題となっている。 そんな孤独死の8割以上を占めると言われる、セルフ・ネグレクト（自己放任）。セルフ・ネグレクトとは、ごみ屋敷や不摂生、医療の拒否などによって、自らを不健康な状態のまま放置する行為のことを指す。「緩やかな自殺」とも呼ばれる。 失業や病気、配偶者との離婚、死別など、セルフ・ネグレクトに陥るきっかけは人によってさまざまだが決して高齢者の問題だけではなく、現役世代にも起こりうる。 近年関心を集めている孤独死を防ぐには、いかにして、セルフ・ネグレクトを防ぐかにかかっているといっても過言ではない。 今回は妻との死別によって、あやうくセルフ・ネグレクトに陥り、そこから奇跡的に脱した元孤独死予備軍の男性にフォー

平成もあと4カ月弱で終わろうというのに、テレビの世界は昭和のままで止まっているのだろうか。そんなことを思わせる番組がある。日曜昼に放送される情報番組「噂の！東京マガジン」（TBS系）で、素人の若い女性にレシピなしで料理に挑戦させる「平成の常識・やって！TRY」というコーナーだ。違和感を抱いているのは筆者だけではないようで、ネットで検索すると「やって！TRYは女性差別か」といったブログなどが散見される。 「平成の常識・やって！TRY」は、1989年に番組が始まって1年以内に加わった人気コーナーだ。内容は、町中にキッチンをセットし、数人の若い女性に定番料理を作らせるというもの。ロケのVTR終了後は、スタジオでプロの料理人による解説付きの実演がある。ロケの現場でセットされた調理台には、さまざまな食材、調理道具が並んでおり、その中には、目的の料理には必要がない食材や調理道具も含まれている。 失敗す

しかし、さいたま市を構成するエリア同士が融合したとは言いがたい。浦和はかつての県都。さいたま市役所の庁舎も元の浦和市役所庁舎だった。一方で、大宮は交通の要衝を武器にさいたま市の経済発展をリードしているという自負がある。大宮の浦和への対抗心には並々ならぬものがある。 さいたま市になった旧大宮市域は、おおむね大宮区・西区・北区・見沼区の4区に分割された。大宮区は大宮駅を擁する、文字どおり大宮の中心地である。 鉄道の街・大宮の歴史の始まり 大宮を繁栄に導いた大宮駅は、1885年に日本鉄道の駅として開業した。日本鉄道は東京から高崎を結ぶ路線を建設。これは現在の高崎線にあたる。建設する順番は逆になったが、日本鉄道にとって高崎線は支線的な扱い。本線は東京と東北を結ぶ、現在の東北本線だった。 高崎線の熊谷駅までを開業させた後、日本鉄道は東北本線を建設する準備を始めた。その際、どこから東北本線と高崎線とを

地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を

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今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである。 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク

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人口減少に伴い、わが国では今後就業者数が減ることが予想されている。5月21日に経済財政諮問会議で公表された「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によると、2018年に6580万人である就業者数は、2025年には6353万人、2040年には5654万人になるという。2025年から2040年までに就業者数は、年率0.8％で減少していく。 東洋経済オンラインの「『人口が減ると経済はマイナス成長』は本当か」（吉川洋・立正大学経済学部教授）でも話題になった人口減少。この現象は避けがたいわが国だが、決して悲観ばかりする必要はない。 人口、特に就業者数が減ると、国内総生産（GDP）が減るという面もなくはないが、むしろ就業者数が減ると労働力が希少になるから、賃金が上がる。これは、経済学の基本から導かれる結論である。 労働者が増えても生産量はそれほど増えない 経済学の初学者は、イロハのイとして、限界生

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