「IT業界の構造と個人の勉強不足が低賃金エンジニアの原因だ」、DBICの西野氏
ITエンジニアの給与を国際比較した場合、日本のITエンジニアの平均年収は3万6061ドルで世界72カ国中26位。24位だった中国を下回った――。2024年1月に人材派遣会社のヒューマンリソシアがこんな調査結果を発表した。 日本のITエンジニアの平均年収（前年比）は円ベースで0.4％増と、G7構成国（カナダを除く）の平均となる同2.6％増を下回る。グローバルで見て日本のITエンジニアの給与はなぜ低いのか。様々な立場の識者4人に聞いていく。 「日本の給与水準が低いのではなくて、国際的に見て日本のITエンジニアの価値が上がっていない」と語るのは、グローバルのIT事情に精通した、デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）の共同代表である西野弘氏だ。国際的に見た日本のITエンジニアについて処遇の在り方と今後採るべき方策を聞いた。 西野さんは、スイスのIMD（国際経営開発研究所）と共同でリー
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
オープンAIが巨大言語モデルGPT-4の重要情報を公開せず、AIの性能向上に深まる謎
米OpenAI（オープンAI）が2023年3月中旬にリリースした最新の巨大言語モデルGPT-4については、大きな「謎」がある。機械学習モデルの規模（パラメーター数）や学習させたデータ量が明らかにされていないのだ。 2020年発表の「スケーリング則」がここにきて話題に オープンAIが2022年11月にリリースしたAI（人工知能）チャットボットChatGPTの能力があまりに高いことから、日本でもここにきて巨大言語モデルのスケーリング則（Scaling Law）が改めて注目されている。 スケーリング則とは、オープンAIが2020年10月に発表した論文「Scaling Laws for Autoregressive Generative Modeling」で示した法則だ。オープンAIは2020年6月に発表した巨大言語モデルGPT-3の経験に基づき、自己注意機構（SA、Self Attention）
映画Winnyの公開を機に、若手エンジニアに伝えたい「技術者倫理」の在り方
P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載
日立子会社がZ会に11億円の支払い、システム開発訴訟はなぜ起きたか
新基幹システムの開発頓挫を受け、Z会が2017年11月に委託先を訴えた裁判。東京地裁は一審判決で11億円の支払いを委託先の日立子会社に命じた。2022年10月に東京高裁が日立子会社の控訴を棄却し、Z会の勝訴が確定した。事件の発端は、夜間のバッチ処理が終わらないというシステム不具合だった。裁判に発展した経緯とZ会が勝訴した要因を裁判記録から読み解く。 システム開発の頓挫を受け、Z会と日立ソリューションズ（HISOL）が5年にわたり争ってきた裁判が決着した。Z会は新基幹システムの開発をHISOLに委託したが、完成したシステムは想定した性能を満たさず、本格稼働を前に利用中止を余儀なくされた。同社は2017年11月21日、契約の債務不履行解除に基づく既払契約代金の原状回復請求、および債務不履行に基づく損害賠償請求などで合計27億3056万6856円の支払いをHISOLに求める訴訟を東京地方裁判所に
揺らぐ機能性表示食品への信頼、薄い科学的根拠で「論文採択率9割」
機能性表示食品ブームが過熱する中、多くの食品メーカーが機能性の科学的根拠として不十分な臨床研究論文を作成している可能性のあることが日経クロステックの調べで明らかになった。そのまま製品化されれば、機能性が十分ではない製品が市場に出回ることになる。機能性表示食品の信頼を揺るがしかねない事態だ。 科学的根拠の質がさらに低下 機能性表示食品制度とは、事業者（食品メーカー）の責任で食品の商品パッケージに機能性を表示できる制度のこと。「脂肪の吸収をおだやかにします」など、健康の維持や増進に役立つことを示す文言が表示される。ヨーグルトや乳酸菌飲料、その他のドリンク（飲料）類、サプリメントなど幅広い食品で展開されている。2015年4月に制度がスタートし、2021年の市場規模は4418億円（富士経済の調査）と一大市場に成長した（図1）。
電気をバカ食いするAIは背徳、脳をまねて省エネするグーグルSwitch Transformer
人間の脳の消費エネルギーは電力に換算するとわずか20ワットほどであり、消費電力数百ワットのGPUを何百～何千個も学習に使う最先端のAI（人工知能）に比べるとはるかに省エネである。そこで脳の動きに習って、AIの省エネを図ろうとする動きが始まっている。代表例が米Google（グーグル）の言語モデルSwitch Transformerだ。 言語モデルは最近非常に注目されている自然言語処理用のAIだ。米国のOpenAI（オープンAI）財団が2020年6月に発表した言語モデルであるGPT-3は、あたかも人間が書いたような自然な文章を作ったことから大きな話題になった。しかしGPT-3は膨大なエネルギーを消費する。 GPT-3が高性能なのは、1750億個ものパラメーターを備えた機械学習モデルに45テラバイト（TB）、4100億単語からなる巨大な文書を学習させたからだ。その学習には米Microsoft（マ
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
橋の耐震補強で鉄筋8本不足、完成から半年でひび割れ
施工不良が判明したのは、東京都日野市の中央自動車道をまたぐ「ロッキングピア形式」の緑橋だ。16年の熊本地震でロッキングピア形式の跨道橋が落ちたことを受け、高速道路会社などが同形式の橋の耐震補強を進めている。 中日本高速は、緑橋を含む同形式の7橋の耐震補強工事を大島産業（福岡県宗像市）に発注。橋脚と橋台を上部工に剛結する工事を、18年8月に開始した。 緑橋の補強工事は20年3月に完了した。その半年後の20年9月24日に中日本高速が緑橋を目視で確認し、補強部分に2カ所のひび割れを発見した。大きい方のひびは幅0.7mm、長さ1.6mに達していた。 翌10月に非破壊検査を実施し、直径16mm、長さ7090mmの鉄筋8本の不足が判明した。
AIにおける「次元の呪い」解決へ、富士通研が機械学習の最有力学会で発表
富士通研究所は2020年7月13日、ディープラーニング（深層学習）における教師なし学習の精度を大幅に向上できる人工知能（AI）技術「DeepTwin」を発表した。AI分野の長年の課題だった「次元の呪い」を、映像圧縮技術の知見を活用することで解決したとする。同社は論文を機械学習の最有力学会である「ICML 2020」で7月14日に発表する。 「次元の呪い」とは、データの次元（要素数）が大きくなると、そのデータを分析する際の計算量が指数関数的に増大する現象を指す。次元の呪いを回避するため、一般的に機械学習の高次元データは次元を減らす。 ただ従来の手法には、次元の削減に伴ってデータの分布や確率が不正確になる課題があり、それがAIの精度低下を招く一因になっていた。例えば分布や確率が実際と異なると、正常データを異常と誤判定してしまうような間違いを引き起こしてしまう。 富士通研究所は今回、ディープラー
Pythonはコードが書きやすい？ご冗談でしょう
Pythonが大変な人気を集めている。先日、都内の大型書店のプログラミング書籍コーナーに行って驚いた。とにかくPythonの解説書が大量にあるのだ。複数の書架をPythonの解説書が埋め尽くしている。すべてのプログラミング言語の中で書籍数が一番多いように見えた。これほどまでに増えているとは正直、思っていなかった。 自社の近くにある中規模の書店でも確かめてみた。ビジネス書が中心で技術書はあまりないタイプの書店だ。それでも、タイトルにPythonを含む書籍は10冊近くあった。他の言語の書籍は、メジャーな言語でもせいぜい1～2冊程度。対照的な状況である。 Pythonが人気を集めるに従って、Pythonのことを褒めそやす記事も増えている。そうした記事には、例えば「Pythonのコードは書きやすい」と書かれていたりする。Pythonで有名なプログラマーが言えば説得力があるが、あまりコードを書かない
《日経Robo》学習の本命「半教師あり学習」、少ない教師データで高い精度
機械学習において教師あり学習は、一般画像認識や音声認識などで目覚ましい成果を上げている。一方で世の中のほとんどの問題では教師データはほとんど存在せず、教師なしデータが大量に存在する。このような、大量の教師なしデータと少量の教師ありデータが与えられた場合に学習する問題を「半教師あり学習」と呼ぶ。 生物のほとんどの学習が、このような半教師あり学習の問題だと考えられる。人間は生まれてから様々な物体を、正解を与えられずにただ観察する。そしてある日、その物体のラベル（例えば「これは象」「あれはキリン」など）が与えられると、その教師事例を数千例も与えられなくても途端に認識できるようになる。こうした生物の学習の過程では、教師なしのデータから何らかの学習を行っているはずである。 半教師あり学習は2種類に大別 半教師あり学習の手法は大きく2つに分かれる。1つ目は、「ブートストラップ法」と呼ばれる方法である。
「ハッシュ化したから安全」と主張するのをそろそろやめようか
電子手帳サービス「Lifebear」を提供するライフベアや、予約管理サービス「Coubic」を提供するクービックが2019年3月後半、相次いで情報漏洩を発表した。どちらもサービスのユーザー認証に使うアカウント情報（IDとパスワード）の漏洩を、外部から指摘されて気付いたとしている。 この両社の発表には、気になる内容が含まれていた。 ライフベアは、漏洩したパスワードは「不可逆な暗号化された状態」であり、「それらの情報を使って第三者にログインされることはありません」と断言した。不可逆な暗号化は、ハッシュ化を指すとみられる。 クービックは、パスワードはハッシュ化した状態で漏洩したと説明した。さらにハッシュについて「規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えることで、元のパスワードを読み取れなくする、パスワードの安全な保管で用いられる方法です」と付け加える。
［スクープ］楽天は適用除外へ、通信と端末の完全分離 | 日経 xTECH (クロステック)
総務省は今秋までに導入する「通信料金と端末代金の完全分離」について、新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で検討していることが、日経 xTECHの調べで分かった。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が端末購入補助を封じられる中、楽天にとっては大きな追い風となりそうだ。 総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮した。携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えだ。 楽天の契約数シェアがどの水準に達した時点で適用の対象とするかは今後詰めるが、事業者間の競争関係に一定の影響を及ぼす規模となっていることが大前提となる。少なくとも10％以上の水準とするのが濃厚とみられる。 楽天は現在、MVNO（仮想移動体通信事業者）として格安SIMサービス「楽天モバイル」を手掛ける。M
［スクープ］127億円の賠償求めるシステム裁判、三菱食品がインテックを訴えた理由
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
シールで貼る「変なSIM」を香港で使ってみた
今やスマートフォンは、海外旅行に必須のアイテムになりました。初めて行く国や地域でも、ネット検索や地図アプリを使うことで、仕事や観光に役立ちます。メールやチャットなどのやり取りも、日本にいるときと同じようにできます。 海外でスマートフォンを使うには、いくつかの手段があります。大手携帯電話会社の国際ローミングサービスは、料金が割高になるものの、通信はもちろん、日本にいるときと同じ番号で電話もできます。通信だけなら、空港で海外用のモバイルWi-Fiルーターをレンタルする手もあるでしょう。安さを追求して、SIMロックフリーのスマートフォンに現地で購入したプリペイドSIMを挿して使う人もいます。 そこに2018年、新たな手段が加わりました。エイチ・アイ・エスと日本通信が設立した合弁会社、H.I.S.Mobileが提供する「変なSIM」です。 形状も料金も変わっている 変なSIMは、海外専用のプリペイ
セブン銀が画像AIで本人確認、次期ATMの目玉
セブン銀行が2019年秋に導入する次期ATM（現金自動預け払い機）で多機能化を進め、外部企業にも提供するプラットフォーム事業に乗り出す。その一端が2019年2月、明らかになった。 次期ATMは画像認識AI（人工知能）と複数の高精細カメラを搭載し、身分証明書を用いた本人確認手続きを自動化する。この機能を使ってコンビニエンスストアの店頭で口座開設手続きが完結できる新サービスを提供する。 本人確認機能は自行の新規口座開拓に活用するほか、地方銀行やネット専業銀行などに外販し、口座開設手続き業務を広く受託する計画だ。セブン銀行によれば、「ATMだけで銀行口座を開設できるサービスは国内初になる見通し」（セブン銀行の柏熊俊克ATMソリューション部調査役）という。 セブン-イレブンの店舗数は全国で2万を突破し、店舗に設置するセブン銀行のATM台数は2万5000台に迫る。地銀や都市銀行が店舗やATMの削減に
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