自公の“現金＆クーポン”10万円分給付案にれいわ・山本太郎議員「貴族的な発想。論外だ」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎衆院議員は10日、自民公明両党が、18歳以下の子どもに対し年内に現金5万円を支給し、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで合意した新型コロナの支援策に関して「論外だ」と苦言を呈した。 【映像】山本太郎議員が“10万円給付”に苦言 特別国会招集日の今日、初登院時に取材に応じた山本議員は、与党の“10万円分給付”への考えを問われ、「事態が全くわかっていない、人々の生活がどうなっているかがわかってない、貴族的な発想からの“与えてやってもいいぞ”というような感覚だと思う」と指摘。 給付は区別をつけずに全員に、大至急必要だとし、「『来年の春をめどに』とかそんな眠たいことを言ってる場合じゃないと思う。大急ぎだ。命に関わる給付金というものをコンスタントに出していくことが必要だと思う。なので、論外。10万円を現金とクーポンにしていくという話なんて全く筋違いというか、意味不
税の無駄遣い2108億円、検査院が指摘 コロナ対策も点検 - 日本経済新聞
会計検査院は5日、国の2020年度決算の検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いや、資産を有効活用できていない状況を指摘したのは210件で、総額約2108億円だった。新型コロナウイルス対策事業を巡る検査では、約22兆円が未執行になっており、政府が調達した布製マスクが大量保管されるなどしていた実態も判明した。210件の指摘件数は1994年以降で最少で、コロナの感染拡大によって実地検査が制
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する | 新宿会計士の政治経済評論
最近、ユーチューブなどの動画サイトには、非常に優れた動画が多数あがっています。なかでも興味深いのは、「予備校のノリで学ぶ『大学の数学・物理』」というチャンネルで優れた動画を多数アップロードされている、「ヨビノリたくみ」先生というユーチューバーの方です。今から約１年半前の動画で、「罹患率が低い病気で、無差別に検査を実施しても意味がない」とする解説をされているのですが、これについて紹介しておきたいと思います。
「戦艦大和の主砲を作った機械」に怒涛の寄付 「艦これ」運営も呼び掛け、クラファン1日で1億円突破
同館は「（開始）翌朝という予想以上の早さで第三目標の1億円を達成することができました。皆さまからのあたたかいご支援に心より感謝申し上げます」と感謝した上で「1億円を超えて集まったご支援は、大型旋盤の展示方法の充実、今後必要となるメンテナンス費用、資料収集、および大和ミュージアムの事業等のために大切に活用させていただきます」としている。募集の早期終了はせず、予定通り9月30日まで受け付けるという。 寄付のコースは5000円から最大1000万円まであり、限定ピンバッジや館長のオンライン講座、オリジナルデザインの万年筆、学芸員によるナイトミュージアムツアーへの参加権などを寄付額に応じて贈呈するとしている。 関連記事 戦艦「大和」に乗って砲撃できる ウォーゲーミングジャパンのVRフォトブースに行ってみた ウォーゲーミングジャパンブースでは、VRで戦艦大和に乗れるフォトブースを出展している。 「艦こ
文部科学省、税金で新聞購入へ「全ての学校に置きたい」
「学校に新聞」小・中とも初の５割超…文科省「全ての学校に置かれるよう促す」 ▼記事によると… ・公立校で学校図書館や教室に新聞を置いている割合が、小、中ともに初めて５割を超えたことが２９日、文部科学省が行った調査で分かった。２０２０年３月時点の調査で、１６年３月の前回調査と比べ、小、中、高のいずれも置いている割合が増加。文科省は「全ての学校に置かれるよう今後も促したい」としている。 ・調査によると、新聞を置いている割合は、小学校は５６・９％で前回から１５・８ポイント増、中学校は５６・８％で１９・１ポイント増、高校は９５・１％で４・１ポイント増。各校に置いている新聞の数は、小学校が平均１・６紙、中学校が２・７紙、高校が３・５紙だった。 fa-calendar2021/07/29 22:38 fa-chainhttps://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/new
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
日本国は高齢者のために存在しているという事実 - 銀行員のための教科書
コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所 財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として
コロナで「お金」に困ったときに使える制度 様々な制度の「使い方」を解説する（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナの影響が社会全体に広がり、経済に深刻な影響が生じているなかで、仕事がなくなったり収入が減ったりして、生活をするための「お金」に困っている方が多いと思われる。 今月25日には、新型コロナの影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度における特例貸付の受付が開始された。一時的な休業や失業等により生活に困っている方たちに対して、当面の生活を維持するための資金を貸し付けてくれる制度である。以下に細かく紹介するように、多くの人が利用できる貸付制度になっている。 このように、政府や各自治体がコロナ関連で様々な施策を打ち出しているが、一般の方には、自分がどの制度を使えるのかが分かりにくいのではないだろうか。実際、NPO法人POSSEの相談窓口には、このような制度に関する相談も多く寄せられている。 ここでは、そんな方のために、個人が「お金」に困ったときに使える制度
「2019年、ブログではもう集客できない」→ウソ？ホント？
これを書いている人の情報は信用できるの？ まずはじめに、この記事がちゃんと信用できる内容なのか？この人ってちゃんと実績がある人なの？ っていうのを知っていただきたくて、 現在の僕のブログの実績や会社の状況をお伝えしたいと思います。 月間アクセス数：322,581PV月間UU（訪問者数）：95,847人会社の売上は3年間で約1億5,000万円の売上ブログのオンラインスクールの会員様約670名（2019/6/10現在） ２～３年前のピーク時は、月間50万PVほど。訪問者数でいうと15万～20万人ほどが毎月来てくださっていました。ここ数年、子供が生まれたり、ブログ以外の仕事が忙しくなったりでブログの更新頻度が落ちた影響もあり、ちょっと数字は下がりました。でも、現在は月に3記事～5記事の更新ペースですが、ぼちぼち色んな方に見ていただいていて、今でもブログ経由で色んなお仕事をしています。 と、ここま
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