三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこに描かれていたのは、日本IBMや野村総合研究所ら大手ITベンダーを巻き込んだ、前代未聞の特別背任未遂事件だった。国内最大の資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌を暴く。
日本の、テレビ、新聞などの旧メディアが偏向報道をするのは、日本の広告代理業をほぼ独占する電通の指示だ。 ではなぜ、電通は偏向報道を指示するのか。 大株主(上位10名・2015年9月30日現在) http://www.dentsu.co.jp/ir/shares/gaiyou.html 筆頭株主は、9.4%と圧倒的な数字で「日本マスタートラスト信託銀行」だ。 この「日本マスタートラスト信託銀行」在京キー局と、テレビ東京の大株主でもある。 つまり、「日本マスタートラスト信託銀行」が電通を通して、各テレビ局、新聞社に支持を出している。 テレビ局、新聞社からすれば、大株主で、広告代理業を独占している電通の筆頭株主。逆らう理由などない。 この事を知れば、「言論の自由」など端から無いのが解かる。 アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする http://tanakaryusaku.jp/2016
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