【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で10年となる。500以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
2009年以降に生まれた人は生涯、紙巻きたばこを買えなくなる法案がイギリス議会で審議されていて、今年後半にも成立する見込みです。 イギリス議会下院で16日、2027年から紙巻きたばこを販売できる対象年齢を現在の18歳から毎年1歳ずつ引き上げる法案が可決されました。 2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を永久に禁止し、喫煙者を減らすことを目指していますが、たばこの所持や喫煙は禁止していません。 店などは違反すれば罰金が科される可能性があり、販売時により厳格な年齢確認が必要になります。 法案は今後、下院で修正が加えられる可能性があり、再度採決が行われますが、イギリスメディアは「上院での審議なども経て今年後半にも成立する見込み」と伝えています。
新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関(WHO)が5月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが13日、東京・池袋で行われた。 【定点把握】新型コロナウイルスの感染状況 スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。 デモ行進は「パンデミック条約 IHR(国際保健規則)改定反対」の横断幕を先頭に、午後2時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩いた。
これまで全額公費負担で行われてきた新型コロナワクチン接種が4月1日から原則有料に変わる。国主導の接種事業が終了し、万が一、接種による健康被害が生じた場合でも、給付額や対象者が縮小される。この救済制度の変更点について、厚生労働省は一般国民に周知していない。 また、厚労省が、医療機関の保管分も含め、余ったワクチンを4月1日以降すみやかに全て廃棄し、使用しないよう、各自治体に指示を出していたこともわかった。 厚労省、PMDAの資料をもとに筆者作成。支給額修正あり【追記】参照。3月31日までに死亡した方は改正前の支給額(死亡一時金4530万円、葬祭料21万2000円)が引き続き適用されます。 コロナワクチン接種は2021年から約3年間「特例臨時接種」との位置付けのもと、接種勧奨が行われてきたが、3月31日で終了する。4月1日以降の接種は、秋冬ごろに予定されている「定期接種(B類)」(65歳以上)を
普通に改憲すればいいんじゃね? ごもっともなのだがこれをすると収集がつかなくなる。 「両性」を「両者」に改める→同性婚のみを射程に入れた最も保守的な案 「両性」を「当事者」に改める→一夫多妻、一妻多夫、多夫多妻まで射程に入れたよりリベラルな案 近親婚なども認めるべき→個人の尊重を前提とすると当然に出てくる。遺伝性の疾患の可能性があるから婚姻が認められないなどは過去の反省から絶対にしてはならない議論だろう 24条を削除→そもそも法律婚は社会の最小単位を家族とすることが前提の制度であり個人の尊重を前提とする憲法の理念と合致しない。削除した上で子の保護の規定を入れる 婚姻は宗教団体なりその他の民間機関が認定する制度、となるのかな。 個人的には24条を削除で何ら問題なさそうに思えるが
経団連の十倉会長は、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」を導入すべきだという考えを示しました。経団連 十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思ってい…
消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同100円)で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国(地方分を含む)に
2023年10月から施行予定のインボイス制度。インボイス制度で誰が幸せになるかをフリーランスが解説します。 インボイス制度大賛成 結論から言うとインボイス制度による増税の影響を受けるのは全国民です。 インボイスとは インボイスとは「適格請求書」のことです。実際には請求書だけでなく、領収書や納品書をインボイスとすることもできます。 国税庁のサイトより引用。 インボイス制度の概要|国税庁 適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 インボイス制度とは、 <売手側> 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。 <買手側> 買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交
大阪府は25日午前戦略本部会議を開き、府が目指す高校授業料の完全無償化について、所得制限の撤廃などを盛り込んだ制度案が決まりました。 25日に発表された高校授業料に関する制度案は、来年度から段階的に所得制限を撤廃し、2026年度にはすべての学年を対象として公立・私立ともに無償化するというものです。 当初府が示した素案に対し、私学側は「学校の負担が増えることで教育の質が下がる」などと反発していました。 今回の制度案では、私学の負担を現行の制度よりもおよそ1.6億円減らし、およそ7.9億円とするとしていますが、府の財政負担はおよそ383億円を超える見込みだということです。 また、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県の私立校に通う生徒も対象とする方針だということです。 制度案は9月から始まる府議会を経て確定する予定です。 吉村知事「大きな一歩が進んだ」 8月25日午後、吉村知事は完全無償化の
2021/3/31付で『「予防接種実施規則第5条の2第2項に基づき行われる児童相談所長等の予防接種に係る同意について」の一部改正について』、2021/7/2付で『児童養護施設等入所者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について』の文書が厚労省から出されています。 https://www.mhlw.go.jp/content/000764339.pdf https://www.mhlw.go.jp/content/000764339.pdf この通達によって保護者の同意の有無を確認することができない時は、児童相談所長などが保護者に代わって同意を得ることができるようになりました。 しかし『予防接種実施規則第5条の2第2項』の改訂では ア 1~2週間程度、複数回、保護者へ電話連絡又は同意文書の送付をしても回答がなく、児童相談所等の関係機関や親族等からの協力を得てもなお 保護者の同意の有無
From 藤井聡@京都大学大学院教授 岸田内閣は今、来年(2023年)10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めています。この件について、当方のメルマガ『クライテリオン編集長日記』https://foomii.com/00178にて解説差し上げたところ、大きな反響がありましたので、より多くの皆様にご理解頂くべく以下にご紹介差し上げます。是非、ご一読下さい! インボイス、と言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度ですから、特に賛成も反対もないという方が大半だと思います。が、一言でいって、これは単なる「消費増税」。結果、中小零細企業の多くが倒産し、大企業においても収益が減少し、一般の消費者にとってはさらに物価が高くなる……という最悪の帰結をもたらします。 このインボイスなる制度によってなぜそんなことになってしまうのか、を、順をおって分かり
新型コロナワクチン接種に伴う健康被害の補償申請受理件数がこれまでに4000件を超える一方、約3200件が審査中となっており、受理件数に占める割合(審査未了率)が75%を超えていることが、9月9日、厚生労働省が公表した資料でわかった。審査未了件数は半年前の6倍に増え、審査がパンク状態になっている可能性がある。 これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。(詳報とデータファイルはこちら) 昨年8月以降、厚労省は、コロナワクチンの健康被害補償申請の審査を本格化。疾病・障害認定審査会にコロナワクチン専門の部会も設け、月1〜2回のペースで審査結果を公表してきた。 ただ、審査件数のペースは上がっておらず、それを上回る申請件数に追いついていない状況にある(下記グラフ参照)。 厚生労働省の疾病・障害認定審査会の資料に基づき、筆者作成 9月
外国人が創業すると東京都が1500万円を『保証人無し』&『無担保』で貸してくれるという制度が中国で評判になっているらしい → マジだった… Tsukasa Shirakawaさんのツイート 外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。 東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ。 さすがは媚中派の小池知事。 東京に住む日本人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろう。 ※参考 外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれるという制度が中国で評判になっている。東京での起業を促す中国語の記事もあるそうだ。 さすがは媚中派の小池知事。東京に住む日本人の若者より、中国から来る中国人に期待しているんだろう。https://t.co/EbhSRJk426 — Tsukasa Shirakawa(白川司) (@lingu
航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だがそうはいかなかった。彼は「不誠実な人物」に格付けされ、航空機に乗れないだけではなく、他にも多くの制限を受けている。 「生活がとても不便だ」と、彼は言う。「不動産の購入も許されない。娘を良い学校に入れることも、高速列車で旅することもできない」 国家権力による監視とランク付け 劉はいつのまにか、中国の「社会信用システム」に組み込まれていた。中国政府は2014年に初めてこのシステムを提案、市民の行動を監視し、ランク付けし、スコアが高いものに恩恵を、低い
高市早苗 衆院議員「夫婦別姓、民法改正に反対する一番の理由」…虎ノ門、文字起こし2021年3月19日2023年10月28日話題のニュース この記事は、2021年3月18日(木)DHCテレビ「真相深入り! 虎ノ門ニュース」にご出演された前総務大臣の高市早苗衆院議員とジャーナリストの有本香さんのインタビューから、「選択的夫婦別姓」に反対される理由について、高市早苗議員の発言部分だけを文字起こししたものです。 夫婦別姓、なぜ不要なのか…現行の戸籍制度の破壊につながる高市早苗 衆院議員「先般から国会でもですし、一部のメディアでも、丸川珠代大臣に対する批判がすごかったですね。あの時に丸川珠代さんは、丸川珠代さんという名前で政治活動また大臣として仕事をしているのに、本名は大塚珠代さんではないかと。なんか自分だけ夫婦別姓を使っているのに、何で夫婦別姓に反対なんだっていう。とんでもないご批判がありました。
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