食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
ロシア制裁が日本の中古車市場に冷水 最高値から一転急落
ロシアによるウクライナ侵攻が、相場の上昇が続いていた日本の中古車市場に冷水を浴びせた。過去最高を記録した2月から一転、対ロシア輸出が急減した3月の平均取引価格は大きく下落した。中古車価格の下支えや引き上げに取り組んできた自動車メーカーにとっても気掛かりな事態だ。 「価格が下がる要因が見つからず、先月まではどこまで上がるのかと思っていた。ここまで激しい価格の変動は過去に経験がない」──。ある中古車ディーラーの役員は、最近の中古車市場の値動きについて驚きを隠せない。 中古車競売大手ユー・エス・エス（USS）では、2月の中古車の平均落札価格が1台当たり100万6000円と過去最高値を記録した。背景には、世界的な半導体不足によって新車の減産が長引いていることがある。 生産が需要回復に追いつかず、発注しても納期が何カ月も先となることが常態化。そうした中、あふれた需要が中古車市場を潤してきた。都内に住
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