【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態条項「賛成」７割超、立民支持層でも６割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が７２・４％を占め、反対の１９・７％を大きく上回った。 政党の支持層別にみると、自民党の８４・０％、日本維新の会の８５・１％が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成６３・０％、反対２５・９％だった。 立憲民主党の支持層でも賛成５９・６％、反対３５・３％と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。 年代別で、賛成の割合が最も多かったのは３０
コロナの爪痕、世界でうつ病が5,300万人増
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが到来した2020年。オーストラリア・University of QueenslandのDamian F. Santomauro氏らは、世界疾病負担研究（GBD）2020の一環として、COVID-19のパンデミックが及ぼす精神障害への影響を検討。その結果、2020年に世界ではパンデミックに伴い大うつ病性障害患者が5,300万人超、不安障害患者が7,600万人超それぞれ増加したこと、特に女性と若者で影響が大きかったことを明らかにし、Lancet（2021年10月8日オンライン版）に発表した。 関連する48件の研究を解析 精神障害は、世界の疾病負担の主要因である。GBD2019では、精神障害の中でもうつ病と不安障害が二大リスク要因であることが示された。Santomauro氏らは、GBD2020の一環として、COVID-19パンデミックが
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