観光庁の和田浩一長官は21日の定例記者会見で、5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられるのに伴い、政府の観光支援策「全国旅行支援」で、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示するとの利用条件を撤廃する方針を示した。 【ランキング】ゴールデンウィークの国内旅行先1位は? 全国旅行支援を巡っては、政府が定めた新型コロナ対策の基本的対処方針を踏まえ、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示することを利用条件としている。しかし、5類移行に伴い同対処方針は廃止される予定となっているため、あわせて提示義務も撤廃されるとの考えを示した。 和田氏は5類移行後について「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語った。
コロナ禍で自粛生活、円安進行で物価高、高齢化に伴う医療費負担の増大……。多くの人が「仕方がない」と受け入れてきた閉塞感は、なぜ解消できないのか? 同調圧力に屈することなく、堂々と「NO」を突きつける気鋭の論客たちが日本の忖度社会を打破する処方せんを提示する。 ’21年に岸田内閣が掲げた「新しい資本主義」。小泉政権より続いてきた新自由主義から転換し「成長と分配の好循環」を目指した政策として注目された。しかし’22年、国民はその恩恵を受けるどころか物価高と円安に喘ぎながら、それでも新しい資本主義の奴隷でNO!と言わない。45万部超のベストセラー『人新世の資本論』で脱成長コミュニズムを提唱し、経済成長に依存しない社会の実現を訴えた経済思想家の斎藤幸平氏は「この政策の可能性は失われた」と語る。 「岸田首相が、構造改革と規制緩和による行きすぎた成長路線と決別して、『成長と分配』によって格差を是正しよ
もう皆さんは知っているだろうけど、マスクが有効でないことを説明したり、マスクの弊害を訴えたりする動画の検閲をYouTubeが止める方向に動いている。これからは、本当の物語を伝えるための動画を堂々とYouTubeに投稿できるようになるかもしれない。 正直、自分は、今まで、検閲の厳しいYouTubeに動画を投稿することを諦めていた。 YouTubeに動画を投稿するメリットはある。Twitterに投稿できる動画の長さの上限は2分20秒までだし、ユーザー数が多いYouTubeでは、新しい人の目に触れる可能性もあるかもしれない。 YouTubeの検閲方針には注目しており、今後の状況次第であるが、少しずつ、Twitterで使用した動画等をYouTubeにアップロードしようと考えている。
告発メールの驚くべき内容 過ちては改むるに憚ること勿れ―。これは過ちを犯したと知ったら、見栄や面子に拘らず、すぐに改めよという意味だ。引用は論語で、孔子が「君子」の素養について述べている。 さて、日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。 「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」 2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は
接種された子の死亡率は接種してない子の81倍! イギリス政府公式発表。 https://thewashingtonstandard.com/uk-government-bombshell-covid-shots-killing-children-30200-more-likely-to-die-than-children-not-injected/...
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