ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明｜埼玉弁護士会
2021.10.13 ワクチンパスポート制度によるワクチン接種の事実上の強制及びワクチン非接種者に対する差別的取扱いに反対する会長声明 去る９月６日，政府は，第１回デジタル社会推進会議において，新型コロナウイルスワクチン（以下，単に「ワクチン」という。）の接種を受けたことを公的に証明する「ワクチン接種証明書」をスマートフォンなどに搭載する方法で発行する方針を決定し，また，同月９日，新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）において，このワクチン接種証明書を積極的に活用していく方針を示した。新聞報道等によれば，今月６日から始まった接種証明書の実証実験を経た後，これを広く活用することで，飲食店の利用，旅行，イベントなど日常生活や社会経済活動の回復も目指していくことも検討していくという。日本の場合，既に，本年7月26日から海外渡航で必要とされる場合に接種証明書が発行されてきたが，今回の決定は，
第203回国会閣法第1号 附帯決議
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。 二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。 三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。 四 新型コロナウ
コロナ特措法に違憲説 行政への「白紙委任」に警鐘 編集委員 清水 真人 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのまん延防止を目指す特別措置法に違憲の疑いがある、との見解が憲法学者から出てきた。飲食店などに休業や営業時間短縮を要請する緊急事態措置に、2月の法改正で命令・罰則の強制力が加わった。個別の感染防止努力などを考慮しない罰則つき一律規制は法の目的を逸脱し、憲法が保障する営業の自由を侵害する、との主張だ。憲法改正論議にも一石を投じる。「営業の自由」への一律規制「コロナまん延防止の
国民投票法案の危険なカラクリ（その１） - 川中法律事務所
日本国憲法は，今年の5月3日で施行60周年となる。そういう意味で，今年の憲法記念日は特別の意義を持つが，なんと自民党はこの日までに改憲手続き法案＝国民投票法案を成立させたいと公言している。安倍首相が，自分の内閣時代に憲法を変えたいという意向を示しているから，それに間に合うように制定を急いでいるようだ。憲法施行60周年の記念すべき年を改憲への第一歩とするというのだから，ふざけた話である。 さて，自民党が制定を急いでいる国民投票法案だが，投票の方法，過半数の決め方，広報の期間・方法，運動の規制などどれを取っても問題が多い。 まず，憲法は，憲法改正の要件として，各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し，国民の過半数の賛成による承認を必要とすると定めているが，国民の過半数の要件を定めていないから，まずそれをどう規定するかが問題となる。 国民の過半数について基準の高い方から順に並べてみると， (1
明石市長「歴史の汚点」「罰則適用しない」 改正感染症法を強く批判
兵庫県明石市の泉房穂市長は１７日、新型コロナウイルスの感染者が入院を拒んだ場合に罰則を科せるとする改正感染症法について、「私が市長である限り、罰則は適用しない」と明言した。「ハンセン病の教訓が全く生かされておらず、歴史の汚点」と強く批判した。市によると、罰則を科すかどうかは、保健所を有する自治体の首長が判断すると同法に定められているという。 泉市長はこの日、感染者と家族への差別禁止や支援を定め、４月制定を目指す新型コロナ条例案について会見。３月市議会に提案する条文には、感染症法に定める罰則規定にかかわらず「市民の事情」に配慮し、「寄り添いながら支援」するとの文言を盛り込んだ。 市によると、１３日に施行された改正感染症法は、入院拒否者への「５０万円以下の過料」などを定めているが、市長が市条例の趣旨に基づき支援を優先することで、この罰則を避けられるという。悪質な入院拒否や検査拒否には、同法に基
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マッスル船長 on Twitter: "【飲食店の皆さんに入れ知恵】 過料を決定されたからって、払えなくても過料は＂単なる超過料金＂の意味で、食品衛生法上の違反犯罪でも罰則でも無いし刑法上の犯罪でも無いから営業停止禁止の要件にはならないので堂々と安心して引き続き営業して… https://t.co/ZLZix3zzBQ"
🇺🇸 Blah🔍Cui bono🔍 on Twitter: "白昼堂々の窃盗、誰も止めることはできないサンフランシスコの日常。 2014年に住民投票で可決された法案により、暴力性の無い$950以下の窃盗は軽罪に。万一逮捕されても即釈放が多く、店側も店員に介入しないよう通達している為、窃盗犯… https://t.co/XLZDjl5dYI"
