スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
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京都の和食店オープン初日に起きた10人7万円の無断キャンセルが極めて断罪されなければならない理由（東龍） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ノーショーやドタキャン昨年末に＜大反響があった食の炎上事件2018年 ワースト5＞という記事を執筆して振り返りを行いましたが、1年を通して最も大きな反響があったのはノーショー（無断キャンセル）やドタキャン（直前キャンセル）の問題でした。 60人という大規模なノーショーから、同席者による連続ドタキャン、近所にある小学校関係者による貸切予約のドタキャン、50人のノーショーの作り話まで、残念ながらノーショーに関する炎上が続いていたのです。 しかし、SNSで厳しい批判が相次いだり、テレビでも大きく取り上げられたりして、世の中の認識もだいぶ変わってきました。 そして2018年秋には、官民が一体となり、ノーショーやドタキャンの問題に対して指針を含んだ対策レポートが発表されたのです。 ノーショーやドタキャンの被害が改めて客観的に可視化され、消費者の意識も高められたと思います。 そのかいもあってか、201
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