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J Sato on Twitter: "子どもを含む市民のレイプ、拷問、殺害等の重罪で10年の禁固刑で刑務所に入っていたネオナチ・トルネード大隊の司令官および大勢のその部下・仲間を、🇺🇦ゼレンスキーが釈放 https://t.co/fEAneM2hTl"
子どもを含む市民のレイプ、拷問、殺害等の重罪で10年の禁固刑で刑務所に入っていたネオナチ・トルネード大隊の司令官および大勢のその部下・仲間を、🇺🇦ゼレンスキーが釈放 https://t.co/fEAneM2hTl
ウクライナ避難民について福井県議「テロ組織に関わる人が来日の可能性」と発言 斉藤新緑氏、県警に監視要求 | 政治・行政,社会 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
ロシアの軍事侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民について、斉藤新緑福井県議（65）＝自民党福井県議会、坂井市選挙区＝が6月28日、県議会土木警察常任委員会で「テロ組織に関わる人が難民として日本に来ている可能性がある」と発言した。 斉藤氏は、ロシアがネオナチ集団と批判するウクライナの内務省系軍事組織「アゾフ連隊」に触れ「テロに関わる人が来日している可能性が十分ある。福井にどういう人が来ているのか身元調査はしないのか」と質問。「スクリーニングはしていないが、県と情報共有している」とする帰山尚樹県警警備部長の答弁に対し「犯罪などに巻き込まれる可能性があるので、県警として追跡し、常に監視してほしい」と述べた。 ⇒「ワクチンは殺人兵器」斉藤新緑氏が主張、議会に抗議の声 斉藤氏は県議6期目。県議会議長も務めた。
農地の25%を有機に、農薬を半減する「みどりの戦略」。専門家の指摘する問題点とは？ - 国際環境NGOグリーンピース
日本の食と農の政策が、ポジティブな方向に動き出しています。農林水産省は今年の3月に、2050年までに有機農業の農地を全体の25%に増やす目標を含む、新たな農業戦略（「みどりの食料システム戦略」）を発表しました [1]。 目標を実現するための課題や、有機農業を広めるにあたって私たち一人ひとりにできることについて、専門家の印鑰智哉（いんやく・ともや）さんに、お話を伺いました。 「みどりの食料システム戦略（以下、「みどりの戦略」）」とはなんですか？ 農水省が発表した、2050年までに、下記のような目標を達成するという農業戦略です。 有機農業を全体の農地の25%（100万ヘクタール）に拡大する化学農薬の使用量（リスク換算）を50%減らす輸入原料や化石燃料を原料とした、化学肥料の使用量を30%減らす なぜ新たな戦略がつくられたのでしょうか？ 「みどりの戦略」が始まった理由の一つには、有機農産物でない
国民投票法案の危険なカラクリ（その１） - 川中法律事務所
日本国憲法は，今年の5月3日で施行60周年となる。そういう意味で，今年の憲法記念日は特別の意義を持つが，なんと自民党はこの日までに改憲手続き法案＝国民投票法案を成立させたいと公言している。安倍首相が，自分の内閣時代に憲法を変えたいという意向を示しているから，それに間に合うように制定を急いでいるようだ。憲法施行60周年の記念すべき年を改憲への第一歩とするというのだから，ふざけた話である。 さて，自民党が制定を急いでいる国民投票法案だが，投票の方法，過半数の決め方，広報の期間・方法，運動の規制などどれを取っても問題が多い。 まず，憲法は，憲法改正の要件として，各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し，国民の過半数の賛成による承認を必要とすると定めているが，国民の過半数の要件を定めていないから，まずそれをどう規定するかが問題となる。 国民の過半数について基準の高い方から順に並べてみると， (1
ワクチン接種済み4割の州で1日1万人感染…なぜ？｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
米国立アレルギー感染症研究所 ファウチ所長： これまでに1億2千万人以上、この国のほぼ半分が少なくとも1回の接種を受けているのです。 日本の全人口ほどの人が接種を終えたアメリカ。 国民の半数が接種を受けると、どんな世界が待っているのでしょうか。 国吉伸洋記者リポ： 感染率が急激に下がっている、カリフォルニア州ですが、ワクチン対象を若者に広げ一気に収束を図る狙い。 カリフォルニア州では15日からワクチン接種の対象が16歳以上に拡大されました。 飲食店やテーマパークなどに対する規制も緩和され、学校も徐々に再開されています。 アメリカでは、すでに40余りの州で、16歳以上へのワクチン接種が始まっています。 それに伴い、新規感染者の数も大きく減ってきました。しかし・・ ミシガン州デビットソン医師： 入院者数も大幅に上昇中で、現在の病床使用率は100パーセントです。 人口およそ1000万人のミシガン
RCEP、締結国の安保利益のためのデータ処理を容認 情報安全保障のリスクが浮き彫りに
日本と中国、韓国、ASEAN諸国、豪州、ニュージーランドの15カ国による地域的な包括的経済連携「RCEP（アールセップ）」は、締結国が越境するデータについて「自国の安全保障上の重大な利益を保護するために」処理することは認められているという。4月2日の衆議院本会議の質疑で明らかになった。共産党政権の中国は、日本を含む諸外国のデータを恣意的に操作しかねない。RCEPにおける情報安全保障のリスクが浮き彫りとなった。 RCEPのチャイナリスク 4月2日、衆議院本会議で国民民主党・山尾志桜里議員が代表質問を行った。山尾議員は、中国を念頭にRCEPの加盟国には「適法性・公正性・透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれている」と問題提起。中国に加え、軍事政権となったミャンマーなど人権侵害問題のくすぶる加盟国があるRCEP加盟については慎重を要するとし、国内手続きを進めることを
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国民投票法改正案 ２２日採決は見送り 衆院憲法審（産経新聞） - Yahoo!ニュース