検温カメラに顔画像、転売品に９００点保存の例も…購入者「出品者は気づいていないのでは」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
サーマルカメラとケーブルで接続したパソコンの画面に、９１０点もの顔画像が表示された。工事現場で撮影されたのだろうか、頭にタオルを巻いた職人風の男性やヘルメット姿の人も。別の１台は葬儀場に設置されていたとみられ、約８００点の画像の大半は喪服姿で、制服を着た子どもの顔も写っていた。 ２台は東亜産業（東京）が販売した製品で、システム開発会社のエンジニア・新妻浩光氏（４１）が、フリーマーケットアプリ大手メルカリで購入し、大量の顔画像が保管されていることに気づいた。パソコンの画面には、体温や測定日時とともに顔画像が並び、発熱者を検索して探し出すこともできた。 「検温目的のはずのサーマルカメラから、まさか大量の顔画像が出てくるとは……」。新妻氏はそう語る。この製品には顔の撮影や記録のための操作画面はなく、取扱説明書にも書かれていない。個人情報保護法では、顔画像は氏名や生年月日などと同様に個人情報に位置
「トイレの音」を解析するAI開発に成功。伝染病の感染追跡に応用の可能性 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米ジョージア工科大学の研究者らが、「トイレの最中の音」を学習させ、最大98パーセントの精度でお腹が下っているかどうかを判別できるAIを開発しました。この風変わりなスキルを持つAIによって、世界で毎年約15万人が死亡するというコレラなどの病気の、感染拡大を追跡可能にする可能性があります。 研究チームは、このAIを鍛え上げるにあたり、YouTubeやサウンドデータベースサービスのSoundSnapから350種類の排泄イベントに関するオーディオサンプルを収集しました。これらのサンプルはスペクトログラムに変換され、AIは基本的に画像のパターンからサウンドを識別するようになっています。 当然ながら、排泄イベントの種類が
健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
《#マイナンバーカード義務化に反対します》──。こんなハッシュタグが10日、ツイッター上で一時トレンド入りした。 【がっつり解説】「マイナ保険証」最大2万円のポイント加算でアクセス殺到 アメの代償で生まれる永遠の負担増 キッカケは、政府が今年6月の「骨太の方針」に盛り込んだ「健康保険証の原則廃止」をめぐり、朝日新聞（8日付）が廃止時期について〈2024年秋〉と報じたこと。マイナカードのゴリ押しに国民は怒り心頭だ。 政府はマイナカードに保険証をヒモ付けた「マイナ保険証」を昨年10月から本格導入したが、登録数は2480万件（2日時点）にとどまる。そもそもマイナカードの普及率は9月末時点で人口の5割程度だ。国民の半分がマイナカード取得のメリットを感じていないのだから、「マイナ保険証」の普及が低空飛行なのも当然である。 来年3月末までに、ほぼ全国民にマイナカードを持たせたい政府は普及にシャカリキ。
園児置き去り防止アプリQRだれドコ、バスでの点呼機能を追加搭載
福岡での園児バス置き去り事故から一年、またもや悲しい事故が起きました。昨年末に開発、今年６月より正式リリースした園児置き去り防止アプリ「QRだれドコ」を運営するフルティフル合同会社（本社：浜松市中区、代表：南野 真吾）は再度アプリの利用を呼びかけます。 このアプリは園児の名札の裏などに入れておいたQRコードを保育者のスマホや保育園・幼稚園に設置されたタブレットで読み取ることで保育園・幼稚園の管理者や保護者が園児の入園や園での活動を共有できる仕組みです。インターネットに接続されたタブレットやスマホがあれば、QRコードを印刷した紙を園児の名札の裏に入れるだけで利用可能。システム自体も保育園・幼稚園であれば原則無料で利用できます。 【URL】 https://frutiful.net/whats-daredoco/ 報道関係各位 2022年9月6日 フルティフル合同会社 園児置き去り防止アプリQ
SNSに「ブタ」と書いたら懲役刑…侮辱罪の厳罰化で「政治家の悪口も言えない」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲
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マイナカードで子どもの登下校管理、島根・美郷町で実証実験へ…政府が開発後押し
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