厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
「世論工作のアバター」4万件とAI生成フェイクを操作、世界の選挙に介入する「影の組織」とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4万件におよぶ「世論工作アバター」とAI自動生成のフェイクニュースを駆使して、世界の選挙に介入する「影の組織」――。 国際的な調査報道メディアのコンソーシアムが、「世界33の主要選挙に介入した」というイスラエルの世論工作グループ「チーム・ホルヘ」の実態について、一斉にキャンペーン報道を展開している。 「チーム・ホルヘ」は独自のシステムを使い、代表的なソーシャルメディアアカウントや携帯電話番号までを持った4万件に及ぶ架空のアバター（キャラクター）を生成。このシステムには、AIによって世論工作用のツイートなどを自動生成、拡散する機能もあるという。 これらのアバター軍団とフェイクニュースを自在に操作し、クライアントの注文に応じて、世界的に世論工作を展開しているという。 「チーム・ホルヘ」は、アフリカの大統領選介入をめぐって、フェイスブックのユーザーデータ不正利用で知られる「ケンブリッジ・アナリテ
広島で警察がデモ参加市民を「公務執行妨害」でフルボッコ…なぜメディアは報じない？｜日刊ゲンダイDIGITAL
《何だか香港の住民弾圧のような展開になってきたな》《そのうち、国家政権転覆扇動罪ができるんじゃないか》──。 G7広島サミットに反対するデモに参加していた男が21日、広島県警に公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたことに対し、ネット上でこんな不安の声が広がっている。 …
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
Twitterは特定のメディアを優遇し、さらに「トレンド操作」をしていたのか
何が問題視されているのかことの発端の一部は、Twitter日本法人のレイオフにからみ「話題を検索」タブの “ニュース” でのモーメントの掲載で、媒体側からTwitter側へのホットラインがあったという話です。 竹下郁子 @i_tkst確かにTwitterのニュースフィードは更新されてない気がする。私たちメディアは自社記事のモーメントを作成→Twitterキュレーションチームに連絡→審査の上ピックされたりされなかったり、という手順を踏んできたのだけど、この作業はしばらくは意味を成さないのかな？ 星 暁雄 (ITと人権) @AkioHoshiキュレーションチームは全員解雇。 同チームはモーメントタブをキュレーションし、トレンドトピックのセクションをプログラムし、それらのトピックに関するコンテキストを提供し、ライブイベントも扱っていた。またプラットフォーム上の誤情報との戦いにも取り組んでいた。
新潟市を中心に謎の振動？ 県や市に問い合わせが相次ぐ ＳＮＳ上でも 《新潟》（TeNYテレビ新潟） - Yahoo!ニュース
１１月９日午後４時１０分過ぎ、ＳＮＳのツイッター上で新潟市を中心に＂振動を感じた”というツイートが相次ぎました。 ＜以下、ツイッター上での書き込みより＞ 「家がガタガタいった」 「鉄筋アパートだけどガタっと揺れた」 「地震でもないのに、窓がガタガタ言ってる」 新潟県防災局によりますと、住民から揺れの原因についての問い合わせが相次ぎ、県や新潟市にも複数寄せられたということです。 県が新潟地方気象台に確認したところ、新潟市で地震の観測は無く、原因は分からないということです。
コロナ感染「CDCがワクチンよりも自然免疫の方が効果があると認めた」は誤り。実際は「迷信」と指摘
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）が「ワクチンよりも自然免疫の方が効果があることを認めた」として、ワクチン接種を否定するような情報がSNSで拡散している。 これは誤りだ。CDCはそのような発表をしていない。この場合「自然免疫」はコロナに感染することで得る免疫を指しているとみられるが、CDCは感染にはさまざまなリスクがあるとして、ワクチン接種を推奨している。 拡散しているのは、英文記事のスクリーンショット付きの以下のようなツイート。4000リツイート、1万いいねを集めるなど拡散している。 「CDCがワクチンよりも自然免疫の方が効果があることを認めました。ワクチン懐疑派がずっと主張していた事が正しかったのです。CDCの初期ガイドラインを信じてワクチンを接種した人達は今どんな気持ちですか？」 しかし、これは誤りだ。CDCはそのような情報を一切発信して
国土防衛の文脈なら暴言もとりあえずOK。FacebookとInstagramが一部の国で削除規定を緩和
国土防衛の文脈なら暴言もとりあえずOK。FacebookとInstagramが一部の国で削除規定を緩和2022.03.23 07:00 satomi プーチン批判で不審死を遂げる記者やロシア侵攻で罪もない人が殺されるのを見て｢プーチンに死を｣と叫ぶのはヘイトスピーチなのか。 Meta（メタ）はロシア軍事侵攻の影響を受けている一部の国ではヘイトとみなされないと判断し、傘下のFacebookとInstagram両サービスにおいてヘイトスピーチ検閲ポリシーを一時的に緩和することにしました。 侵略された人たちの憤りをヘイトと一緒にはできないこの意思決定を検閲担当に伝える社内メールをReutersが独占入手して伝えたもので、日本語の抄訳版はこちらで読めます。 対象国はアルメニア、アゼルバイジャン、エストニア、ジョージア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、ウ
フロリダ州のディズニー職員含む108人が人身売買容疑で逮捕！ - 年中ハッピー！くらしに役立つ便利手帳
こんにちは。 今回は、「フロリダ州のディズニー職員含む108人が人身売買容疑で逮捕！」というテーマについてです。 またもや物騒なニュースがありました。 なんでも、フロリダ州でディズニー職員を含む100人以上が人身売買の容疑で逮捕されたというではありませんか！ ちなみにディズニー職員自体は4人だったようです、、、 今、世界各地で何が起きているのでしょうね。 フロリダ州のポーク郡保安官事務所は水曜日、ディズニーリゾートや公園の様々な能力で働く3人が逮捕された6日間の人身売買刺傷作戦「3月の悲しみ2作戦」で100人以上を逮捕したと発表した。 保安官事務所は、人身売買で起訴された女性1人、未成年者を装った潜入捜査官に性的コンテンツを伝えたとして児童性的捕食者として起訴された4人、逮捕を求めたり提供した罪で起訴された他の数十人を含む、合計108人が逮捕されたと述べた。 引用：フロリダ州人身売買スティ
「人工地震ではありません」 専門家が解説 | NHK
福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。
2022年ウクライナ情勢をより深く理解するための歴史文化背景雑学｜tadhara
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は３０回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 普段ウクライナの名前が出るのはチェルノブイリ原発事故に関連した話程度で、ここ数か月のロシア軍国境集結と侵攻のニュースで突然によく名前を聞くようになった人が多いのではと思います。 ウクライナとロシアの関係を理解するには、歴史文化の背景を知っておくと深く理解が出来ると思いますので、それがこのメモを書く動機です。気軽にご笑納頂ければと幸いです。 １． スラブ文化の発祥ロシア語、ウクライナ語は似ていますし、教会の外観や聖職者の服装も似ています。プーチン大統領は同じ民族だと言っています。果たしてどうなのか、歴史俯瞰が役立ちます
マスクは感染予防に効果ない上、健康被害を引き起こし、早期死亡に繋がる恐れ（スタンフォード大研究） - TOCANA
画像は「The Gateway Pundit」より コロナ禍が続く中、私たちの生活に欠かせなくなったマスク。当初は買い占めによる価格の高騰など入手するのも一苦労だったが、今では供給も安定し、多くの人はマスク着用を当たり前のこととして受け入れている。 この面倒を国民が引き受けているのは、ひとえにマスク着用により感染が予防できると信じているからだ。ところが、である。なんとマスクには感染を予防する効果はなく、しかも健康被害のデメリットがあるかもしれないというのだ！ 米保守系ニュース「The Gateway Pundit」（４月19日付）によると、アメリカ国立衛生研究所傘下のNCBIが発表した最新の研究結果で、マスクはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡散防止には全く役に立たず、その使用は有害ですらあることが明らになったという。同論文は、査読付きジャーナル「Medical Hypoth
創価人脈こびナビ副代表・峰宗太郎が、ワクチン接種による人口削減のため、電通による宣伝・洗脳工作が必要と4年前にツイートしていたことが発覚
国民をコロナの恐怖で煽るために結成された「こびナビ」の副代表・峰宗太郎が、今から4年前に、ワクチン接種を推進するためには、電通による印象操作や宣伝・洗脳が必要だとツイートしていたことが発覚しました。 こびナビ副代表「峰宗太郎」の4年前のツイートが、現在のワクチンを取り巻く状況を予告していた。 こびナビは河野太郎の配下であり、 峰は公明党支持者、創価の堀江貴文・駒崎弘樹が所属する予防医療普及協会の顧問。https://t.co/r6zrZbJmqg 彼もまた人口削減の加担者。https://t.co/AxeNaXL4IK https://t.co/ZyPXVycGcb pic.twitter.com/oUQ8ac7TcR — ミル (@mil_mii01) August 21, 2021
｢だからどこもタイトルが似ている｣ネットメディアが"見出し詐欺"に使う5つの手口 PVと引き換えに信頼を失っている
インターネットと新聞では見出しの技術が異なる インターネットメディアの世界では、ニュースに「共感」の押しつけが持ち込まれようとしています。的確に感情にアプローチし、人々がどのようにクリックするのか、どのような中身でシェアするのかを追求しています。これは新しいこと、良いニュースの追求ではありません。どれだけページビュー（PV）を稼げるか、どれだけSNSでシェアされるかの競争にすぎないのです。競争の行き着く先は「良いニュースとは数字が取れるニュース」ということになります。 数字を取るために必要な感情を揺さぶる技術は、見出し論争に集約されています。新聞の見出しは内容を端的に説明する見出しです。記事を書く部署と見出しをつける部署は分かれていて、最終的な見出しの決定権は見出しをつける部署が持っています。彼らの熟練の技は、記事を全文読まなくてもわかる見出し、つまり要約されている見出しをつける技術にあり
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「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル
舞妓の闇を告発した人、不信な経歴や消されたツイートなど
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blue on Twitter: "ほほう🧐🧐🧐 なるほど、なるほど🧐🧐🧐 ゲロってますね😁😁😁 https://t.co/0P8VnODWOa"
matatabi on Twitter: "日本語字幕つけました。 スネーク島で死亡したとされてたウクライナの国境警備隊＆軍の兵士は全員生きていました。 ロシア国防省が映像を公開し、ウクライナ国家国境庁も声明を発表しているのに、日本を含め西側諸国のメディアは一切報じていませ… https://t.co/eCxXTDufFo"
ピーチ太郎2nd on Twitter: "安倍元総理「プーチンは米国に基本的な不信感がある。NATOを拡大しないはずだったのに拡大したという不信感の中で、領土的野心ではなく露の権益の防衛・安全の確保という観点から行動を起こしている。もちろんそれを私は正当化するわけではない… https://t.co/WiqnZMZaED"
