他人の目を気にせず済むようになる？ Xの「いいね」タブ、まもなく非公開化へ【やじうまWatch】
コロナ第10波の兆し、今後「心不全パンデミック」の恐れも、研究
新型コロナウイルスの感染は昨年11月下旬から年が明けても増える傾向が続き、流行の「第10波」の兆しも見せている。理化学研究所（理研）と京都大学の共同研究グループは昨年末、症状が収まった後もウイルスが心臓に残存すると心不全のリスクが高まる可能性があると発表した。同5月に感染症法上の位置付けが5類に移行し、人々は「コロナとの共生」の日常に戻っているが、流行ウイルスの性質が大きく変わったわけではなく、油断はできない。厚生労働省は今冬期の流行拡大に注意を呼びかけている。 国内初感染確認から4年でまた増加傾向 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから1月15日で4年が経過した。5類移行後は感染実態の把握方法は全数把握から全国約5000の定点医療機関による定点把握に変更された。厚労省によると、定点把握の感染者数は移行後も増え続け、昨年8月末から9月上旬には1医療機関当たり約20人になり流
輪島市の中学生約250人が集団避難…母が“涙の別れ” 能登地震（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
能登半島地震の被害で学校再開のめどが立たないなか、中学生約250人が集団避難のため家族のもとを離れました。行き先は約100キロ離れた石川県白山市です。避難を決断した娘を母親が涙を流しながら見送りました。 ■受験控え 一部の学校で授業再開 つかの間、穏やかな晴れ間が戻った被災地。子どもたちの日常は少しずつ戻りつつあります。避難所となっている石川県穴水町の中学校。受験を控えた3年生の授業がオンラインと対面で再開されました。 生徒 「皆の顔見て、本当に元気そうだなとホッとした」 「頑張って勉強して受かりたい」 ただ、余震におびえる状況は続きます。 生徒 「（Q.普段通り勉強できている？）いや、できていない」 「余震の怖さもあるので、安心できる環境とは言えない」 穴水中学校 広沢孝俊校長 「4割くらいの子どもたちが町外に出ている。すべての子どもに、全く同じように学力の保障ができればいい。学習の機会
「ノーベル賞を取っても被害をなかったことにするわけにはいかない」 コロナワクチンの問題指摘する専門家に聞いた（CBCテレビ） - Yahoo!ニュース
ことしのノーベル生理学・医学賞に選ばれたのは、新型コロナウイルスワクチンに欠かせない技術を開発した2人の研究者でした。 【写真を見る】「ノーベル賞を取っても被害をなかったことにするわけにはいかない」 コロナワクチンの問題指摘する専門家に聞いた 2人はウイルスの設計図を体内に入れることで抗体を作る「mRNA（メッセンジャーアールエヌエー）ワクチン」が、体内で異物と認識されて炎症を起こすことを防ぐ方法を発見。 このmRNAを使う手法は、ファイザーやモデルナが開発した新型コロナワクチンで採用されました。 一方、新型コロナワクチンに否定的な医療関係者は。 （京都大学名誉教授 福島雅典医師） 「ノーベル賞というと、みんな無批判に受け入れて。いいものだ、最高の科学だと思うけれど。科学なんて、そういうものではない」 こう話したのは、京都大学名誉教授の福島雅典医師。 他の医師や研究者と共同で、ワクチン副反
豚熱ワクチン打った豚肉、食べられる…？ 「残留せず 健康に影響なし」 鹿児島でも予防接種開始、原則輸出ストップ（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
九州７県が豚熱ワクチンの接種推奨地域に指定されたのに伴い、鹿児島県内９市町の１２農場で２７日、予防接種が始まった。大規模農場が中心。県は国からの供給本数や各農場の準備状況を見ながら、順次ワクチンを供給する。初回接種後の追加分を含め、２０２３年度内の接種頭数は約１８４万頭に上る見込み。 【写真】各農場に供給する豚熱ワクチン（鹿児島県畜産課提供） 農林水産省動物検疫所は同日、輸出に必要な検疫証明書の交付を停止し、豚肉は原則輸出できなくなった。 県畜産課によると、初回の一斉接種は全５２２農場の約８６万頭が対象。生後３０日未満の子豚と出荷２０日前の肥育豚は除く。家畜防疫員や知事認定の獣医師だけでは作業が追いつかないため、県は各農場の生産者や従業員を打ち手に想定し、１１日から必要な研修を始めた。２２日までに１１００人が受講した。 初日は１２農場のうち、家畜防疫員、獣医師による接種が各１農場、残りは従
「世論工作のアバター」4万件とAI生成フェイクを操作、世界の選挙に介入する「影の組織」とは？（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4万件におよぶ「世論工作アバター」とAI自動生成のフェイクニュースを駆使して、世界の選挙に介入する「影の組織」――。 国際的な調査報道メディアのコンソーシアムが、「世界33の主要選挙に介入した」というイスラエルの世論工作グループ「チーム・ホルヘ」の実態について、一斉にキャンペーン報道を展開している。 「チーム・ホルヘ」は独自のシステムを使い、代表的なソーシャルメディアアカウントや携帯電話番号までを持った4万件に及ぶ架空のアバター（キャラクター）を生成。このシステムには、AIによって世論工作用のツイートなどを自動生成、拡散する機能もあるという。 これらのアバター軍団とフェイクニュースを自在に操作し、クライアントの注文に応じて、世界的に世論工作を展開しているという。 「チーム・ホルヘ」は、アフリカの大統領選介入をめぐって、フェイスブックのユーザーデータ不正利用で知られる「ケンブリッジ・アナリテ
｢がん検診｣を国を挙げて盛り上げた韓国の大失敗
健康番組で紹介された品が、翌日のスーパーからゴッソリなくなるという話はよく聞きます。メディアの影響は医療現場にも及ぶもので、有名人ががんを公表したり、「○○検査でがんが見つかった」などと紹介されると、関連の医療機関が一気に賑わうというのはよくあることです。ある種のブームです。 すると、ある特定の病気について検査件数がグーンと伸び、追って「その病気である」と診断を受ける方がグググーンと伸びることがあります。こうしたブームが発生すると、検診を研究している立場としては「これは過剰診断ではないか」とちょっと身構えてしまいます。 国家総出で「がん検診」を盛り上げた韓国 お隣の国、韓国は長く検診後進国といわれていました。そこで政府主導でメディアも巻き込んだ乳がん、子宮頸がん、結腸がん、肝臓がんの検診が始まったのが1999年のこと。そのとき、オプションとして甲状腺がん検診も受けられることになりました。
抗うつ薬「8割の患者に無意味」？ それでも処方される理由 | AERA dot. (アエラドット)
井原裕 いはら・ひろし／精神科医。獨協医科大学越谷病院こころの診療科教授。順天堂大学医学部准教授を経て、２００８年から現職（撮影／編集部・野村昌二） アベノミクスで株価は上がっても、仕事のストレスが原因でメンタルクリニックを訪れる人は減らない。昔に比べ受診しやすくなり、服薬への抵抗感も薄れたが、向精神薬の副作用や依存症のリスクを、患者はどこまで知っているのだろうか。 埼玉県の獨協医科大学越谷病院こころの診療科では“薬に頼らない治療”をコンセプトに掲げている。『うつの8割に薬は無意味』（朝日新書）を著した同科教授の井原裕医師は、こう説く。 「NNTといって、薬の効能を示す指標があります。09年に発表された論文によると、うつ病にSSRI（抗うつ薬は、化学構造の違いから「三環系」「四環系」「SSRI」「SNRI」などに分類される）を処方した場合のNNTは7～8。つまり、抗うつ薬で治るのは7～8人
コロナ禍で女性・女児の自殺増 共同研究グループが発表（産経新聞） - Yahoo!ニュース
横浜市立大付属病院化学療法センターと慶応大医学部精神・神経科学教室の共同研究グループが、新型コロナウイルス禍の流行期に、１０～２４歳の女児と女性の自殺増加が顕著だったとする研究結果を発表した。就業年齢以下の女児にも増加傾向がみられており、経済対策だけにとどまらない女性に対するケアが必要だと警鐘を鳴らしている。（高木克聡） 研究では厚生労働省の死因別死亡数のデータを使用し、平成２４年７月から令和４年６月までの１０年間の自殺データを解析。男女別に１０～１４歳、１５～１９歳、２０～２４歳の３つの年齢層に分け、６カ月ごとに自殺数を計上。コロナ流行期とコロナ禍以前を比較したところ、女性の自殺に増加傾向がみられたという。 コロナ禍では女性や若年者の自殺増加が社会問題化。これまでは、非正規雇用などで社会基盤の弱い２０～３０代の女性が失業で経済的影響を受けやすいと指摘されていた。 一方、今回の研究では、就
ＨＰＶワクチンの有効性について新潟大学が不適切なプレスリリースを発表 - 薬害オンブズパースン会議
新潟大学の榎本隆之特任教授らによる「ＨＰＶワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究」（NIIGATA study）の新しい報告が2022年9月に論文化され（※１）新潟大学はそのことを2022年9月12日付プレスリリースで紹介しました。そのタイトルは 「ＨＰＶワクチンによる子宮頸部前がん病変予防効果を確認」 です。 このタイトルを素直に読めば、この研究によって「ＨＰＶワクチンの接種で子宮頸部の前がん病変（がんになる前の異形成と呼ばれる状態）が防げることが統計的有意差をもって確認された」と多くの人が受け止めるでしょう。 実際に、このプレスリリース発表の2日後、ウェブメディアのメディカルトリビューンは「実証！HPVワクチンの前がん病変予防効果」と題して、プレスリリースそのままの記事を配信しました。 接種者全体では有効性に統計的な有意差が得られず ところがこのプレスリリースは、論文内容
HPVワクチンを推奨する人たちの不適切な情報提供、その後 - 薬害オンブズパースン会議
2023年4月から、9価HPVワクチン「シルガード9」の定期接種が開始されてしまいました。当会議は、従来より定期接種とされてきた「サーバリックス」及び「ガーダシル」を上回る頻度で副反応が報告されているシルガード9の定期接種化に反対してきましたが、少なくとも定期接種化された今、対象者に正確かつ十分な情報を提供することは絶対に必要でしょう。 しかし、前々回の記事「ＨＰＶワクチンの有効性について新潟大学が不適切なプレスリリースを発表」で取り上げた問題に至るまで、HPVワクチンを推進する立場からは、繰り返し不正確な情報が発信されてきました。そしてその中には、新たにシルガード９が定期接種の対象に追加された現在でも、いまだに適切な情報の修正が行われていないものがあります。 事実に反するポスターの公開を続ける日本小児科医会 その一つが、日本小児科医会が2020年2月に公開したポスターです。このポスターに
「声を上げずにはいられなかった」...コロナワクチンは安全か？ 医師たちの本当の声
＜ワクチン接種に反対する声を「根拠なし」と切り捨ててよいのか。2つのニュースを受け、医師たちが語ったワクチンへの本当の評価とは＞ 新型コロナの対策として、ワクチンの有効性が議論になっている。 新型コロナが蔓延して3年が過ぎたが、やっと昨年から徐々に経済活動や社会生活が再開されるようになった。そのきっかけはワクチン接種が社会の安寧をもたらしたという側面が大きい。一方で、日本のウイルス学者や医師たちがワクチンの危険性に声を上げている。 現在繰り広げられるワクチンをめぐる議論は、推進派と否定派の間で平行線をたどり、ワクチンを打つべきかどうかの明確な答えを出せないでいる人は少なくないだろう。 日本政府では、元ワクチン大臣の河野太郎デジタル相が「（新型コロナのワクチン接種に反対する）運動を行っている方々のほとんどは科学的に根拠のない話を繰り返している。デマを通じて接種を妨げるのは慎んでいただきたい」
ネットの健全性確保へ、「フェイク」識別しやすく…国内外メディアなど技術研究組合
国内外のメディアなど１１法人が技術研究組合を設立し、インターネットの利用者が信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の実用化を目指すのは、ネット空間の健全性を高める狙いがある。 ＯＰ技術は、メディアや記事などを掲載するサイトの運営者、広告主などの情報を第三者による確認を受けた上で電子署名を付与し、ブラウザー（閲覧ソフト）に認証アイコン付きで表示する仕組みだ。 ネット上では、有害な虚偽情報や真偽不明な情報が、社会に混乱や不安をもたらしている。ネット上では閲覧数に応じて広告収入が得られることから、虚偽でも刺激が強い情報を流すことで閲覧数を増やそうとする悪質なサイト運営者が後を絶たない。最近では人工知能（ＡＩ）を使って、より精巧な偽動画や画像を作成するケースもある。 ＯＰ技術の実用化で、ネットの利用者は偽情報や虚偽広告などを広めるサイトを識別しやすくな
雨宮純が選ぶ、2022年の陰謀論トップ10（前編）｜雨宮純｜note
2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。2023年最初の記事では、日頃陰謀論をウォッチしている筆者にとって印象深かった2022年の陰謀論を紹介する。 10位. 新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができるが、これは人工寄生虫である「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という海外の陰謀論が輸入され拡散。元は一人のエンバーマーが主張したもので、そもそも根拠になっている遺体にワクチン接種記録がないことや、一般的に死後見られる血栓と見分けがつかないことから既に否定されている。 10月25日頃から「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という怪情報が出回り、1,000RTを超えるツイートも出ていますが、これは既に海外のファクトチェックで否定されています。https://t.co/EaiKyAUa8h pic.twitter.
勧奨中止で死亡4000人増か 子宮頸がん予防ワクチン - 日本経済新聞
子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで
テレビに取り上げられるとロクなことにはならない…飲食店経営者が｢行きたいお店になるな｣と説くワケ 一度行ってみたい需要で流行る店は危険
「特別感」を意識しすぎる飲食店は危ない こんなお店があったら一度は行ってみたいだろうな、ここでしか食べられない料理を出したら食べにきてくれるだろうな……そんな考えで飲食店を開業すると痛い目を見るかもしれません。 飲食店を開業する時に考えてしまう他店とは違う自分のお店の特別感。この特別感を意識しすぎると、一度は行ってみたいお店が出来上がります。 ですが、一度だけで終わってしまうお店になる可能性も高くなってしまうのが、“行きたいと思うお店あるある”だったりします。 これは非日常のお店にも共通するものなんですが、行きたいお店や一度行ってみたいお店はリピーター獲得の観点から見ると微妙です。 では、どういったお店がリピーター獲得に有利でしょうか？ それは行きたいお店ではなく、使えるお店です。 多くのお客様に求められているのは独自性よりも使いやすさを重視したお店です。 どんなシチュエーションにも対応で
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