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国内外のメディアなど11法人が技術研究組合を設立し、インターネットの利用者が信頼できる情報の発信者を見つけやすくする技術「オリジネーター・プロファイル(OP)」の実用化を目指すのは、ネット空間の健全性を高める狙いがある。 OP技術は、メディアや記事などを掲載するサイトの運営者、広告主などの情報を第三者による確認を受けた上で電子署名を付与し、ブラウザー(閲覧ソフト)に認証アイコン付きで表示する仕組みだ。 ネット上では、有害な虚偽情報や真偽不明な情報が、社会に混乱や不安をもたらしている。ネット上では閲覧数に応じて広告収入が得られることから、虚偽でも刺激が強い情報を流すことで閲覧数を増やそうとする悪質なサイト運営者が後を絶たない。最近では人工知能(AI)を使って、より精巧な偽動画や画像を作成するケースもある。 OP技術の実用化で、ネットの利用者は偽情報や虚偽広告などを広めるサイトを識別しやすくな
しいたけの栽培は大きく分けて 原木栽培(自然に近い条件で育てる) 菌床栽培(施設内で栽培する) の2つの栽培方法があります。 菌床栽培は、おがくずにふすま、ぬか類、水などを混合し、ブロック状や円筒状に固めた 培地(ばいち)に種菌を植え付け、菌床で栽培するものです。 この菌床が製造された場所としいたけが発生して収穫した場所(原産地)が異なる場合があります。 しいたけの畑 ともいえる菌床部分、 それは海外で製造し、それを輸入したものでも、国内で発生・収穫すると「国産しいたけ」と表示されます。 このような中、消費者により正確な情報を提供するため、 令和2年3月から、菌床栽培しいたけの生産者に対し、 原産地と分けて菌床の製造地を表示することが推奨されています。 菌床しいたけを購入する際には、原産地と合わせて「菌床製造地」も確認してみてください。 daijinaohanasi.pdf 林野庁
医療・健康に関する記事は、場合によっては人の生命を左右しかねません。目下のコロナ禍では予防対策やワクチンをめぐる報道がそうですし、がんなどの重い病気に関する情報はもちろん、健康、美容などのジャンルでも誤った情報発信が行われると読者に「害」を与える可能性があります。いま、メディアはどんなことに注意を払うべきなのでしょうか? 医療ジャーナリストで、「教養としての健康情報」(講談社)などの著書がある市川衛(いちかわ・まもる)さんに聞きました。(取材・構成:Yahoo!ニュース、撮影:黑田菜月) 読者に不利益を与える4つの「害」とは? ――市川さんは医療・健康情報で「不適切なもの」をどう定義していますか? 読む人にとって明らかな「害」が想定されるか否かですね。 市川衛さん。取材は感染対策を留意の上、2021年12月頭に行っている ――「実害」があるかどうか、ということですか? はい、読者に明らかな
米Facebookは8月3日(現地時間)、ニューヨーク大学のAd Observatory Projectとその運営者らのアカウントを停止したと発表した。不正な手段を使って政治広告を調査し、利用規約に違反したためとしている。 Ad Observatory Projectは、Facebook上の政治広告に関する透明性を高める目的で、ニューヨーク大学の研究者、ローラ・エデルソン氏などが立ち上げたプロジェクト。Facebook上の政治広告関連データを匿名で提供できる専用拡張機能「Ad Observer」のWebブラウザへのインストールを、ボランティアに呼び掛けてきた。 この拡張機能をインストールしたブラウザでFacebookを表示すると、表示される広告主の名前や広告文、画像、リンクなどのデータが、個人情報を除いた状態でプロジェクトに送られる。 Facebook自身も政治広告用の透明性ライブラリを提
医薬品などの不正確な広告に対して課徴金を課すことを定めた改正医薬品医療機器法(薬機法)が8月1日、施行される。同法では虚偽・誇大広告の罰金を最高で200万円としてきたが、収益の大部分をまんまと“持ち逃げ”されるケースに対応する。インターネットで広告料を稼ぐ「アフィリエイター」への処分も重くなるとみられ、化粧品や美容機器、医療機器、健康食品などをめぐる“不正広告包囲網”は狭まりつつある。 改正薬機法では、広告違反の課徴金の額は最長3年までさかのぼった売り上げの4.5%と決められた。広告違反に関する法律には景品表示法もあり、こちらの課徴金は3%。同じ案件では景表法の課徴金の分が控除されるため、改正薬機法での実質的な支払額は1.5%ととなる。また、課徴金の額が225万円未満の場合は対象外だ。 議論を呼んだのが、違反広告で課徴金を支払うことになるのは誰か、という点だ。薬機法の第66条では「何人も、
「有機JAS」マークをご存じだろうか。基本、緑色の輪を3つ横に重ね並べたような図柄で、中に葉っぱの模様と日本農林規格を意味するJASの文字が描かれている。農薬も化学肥料も使わずに作ったコメや野菜などの有機農産物、それらを加工した有機食品だけが付けることを許される、いわば究極の安全の証しだ。 その有機JASマークの使用を、遺伝子組み換え技術の一種であるゲノム編集技術を利用して開発したゲノム編集食品には認めない方針を、農林水産省が決めた。日本農林規格調査会での審議は詰めの段階に入っており、近く日本農林規格を改正し、ゲノム編集食品を有機JASの対象から正式に除外する。 疑心暗鬼を招くだが、なぜ農水省がゲノム編集食品を有機JASから外す決定をこのタイミングでしたのか、謎の部分が多い。確かに、ゲノム編集食品はその安全性に懸念が持たれ、有機の概念とは相反する。しかし、同省は昨年、厚生労働省や消費者庁な
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