第203回国会閣法第1号 附帯決議
予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。 二 新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。 三 新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。 四 新型コロナウ
「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令” | 文春オンライン
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
｢日本人なら中国人の3分の1で済む｣アニメ制作で進む"日中逆転"の深刻さ 日本が中国の下請けになっている
日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた
部下が伸び悩む原因は上司の「聴き方」にあった。無意識にやってしまう「人の可能性を潰す12の聴き方」 | ハイクラス転職ならdoda X（デューダエックス）
doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 良い上司ほど、しゃべらない。ぐっとこらえて部下の話に耳を傾け続けるものだ 社会の変化と共に、上司のあるべき姿がアップデートされ、こんな言葉を耳にするようになりました。しかし、耳を傾けるにあたっても「やってはいけない聴き方」があるようです。 以前、こんな画像がTwitterで大きな反響を呼びました。プロフェッショナルコーチ小寺毅さんが作成した「人の可能性を潰してしまう聴き方 12」の図解です。 部下の話を聴いているつもりで、自分の考えを伝えることに意識が向いている。部下をコントロールしたい気持ちが聴く姿勢に表われて、話しづらい雰囲気になっている･･･。無意識のうちに、このような聴き方になっているケースは少なくありません。 で
優秀な人ほど転職市場に出てこない世界の話
「元々そうやったやん」という声もあるかも知れないけど、ここ数年は特に顕著に感じるし、共感してくれた方が多かったのもそういうことだと思う。 今だから感じている今のこの世界をきちんと言語化しておきたいと思う。 過去に同じような話を数多させていただいてきたのでもしかしたらどこかで同じ話をしてしまっているかもしれない。 またここで言う私が感じているこの世界は、現在の日本でも特に東京、インターネット業界の話である。また転職の仕方によって、その人が優秀か優秀でないかとかそういう話がしたいわけではないのでご理解いただけると幸いだ。 世はまさに、超売り手時代最近のこの界隈はお陰様で以前と比較するとお金の集まる業界になっている。インターネット業界のコストはいろんな事業モデルが出てきたもののやはりコストにおける人件費の割合は非常に大きく、事業成長に対する「人」の重みが特に強い業界な気がする。お金の使用用途はも
人手不足を嘆く地方の組織が陥る｢4つの矛盾｣
地方の企業や自治体のトップの方々とお話をすると、口をそろえて「人手不足」という言葉が出てきます。実際にはどうなのでしょうか。地方の有効求人倍率はほとんどの都道府県で1.2を超えており、100人の希望者に120以上の仕事があるという状況にあります。つまり、地方のトップが言いたいことは「地方には仕事がないどころか、むしろたくさんの仕事がある。でもやってくれる人がいない」というわけです。ではなぜやりたい人がいないのか。ありていに言えば、「あまりやりたくない仕事」がたくさん残っているのです。 なぜ地方は｢あまりやりたくない仕事だらけ｣なのか？ これはなぜでしょうか。背景には、2つの理由があります。1つは地方の人口減少、とくに生産年齢人口（15～64歳）が大きく減っていることです。地方の人口減少の問題点は、幼年人口や高齢者人口ではなく、この生産年齢人口が急激に減っていくところにあります。これは、もは
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マスク非着用を理由に雇い止めは「違法」 KDDI子会社を提訴へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
