ソフトバンク、基地局から無線給電 イヤホン電池不要に - 日本経済新聞ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情
ソムリエを客室に ホテルニューオータニ、宿泊客に「スーパールームサービス」 飲食店の酒類販売停止で
「ホテルニューオータニ東京」（千代田区紀尾井町）は4月26日、緊急事態宣言の再発出を受けてルームサービスを拡張した「スーパールームサービス」を始めた。120種の料理や300種類のワイン／カクテルなどを部屋に届ける、宿泊客向けのサービスという。 緊急事態宣言の発出に伴って東京都は飲食店に対し酒類の提供を停止するように呼びかけている。ニューオータニも館内レストランの営業休止や営業時間短縮を実施し、期間中はアルコール類を一切提供しない。その代わり、1479室の客室すべてに対して本来はレストランやバーでしか提供していなかった食事やドリンクを届ける。 食事のメニューは「ハンバーグステーキ」から「カツ丼」「鰻重」など和洋中約120種。「銀座 久兵衛」の寿司も対象になる。 ドリンクは「ロマネコンティ」など有名ワインを含む300種類。ソムリエが部屋を訪ねてオーダーをとり、カクテルはバーテンダーが宿泊客の前
新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか
対面型サービス業の苦境は続く 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4～5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 （運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス）の景況感は悪化した。 また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4～6月期に前年比マイナス46.6％と急速に落ち込んだ後、10～12月期には同マイナス0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。 2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている
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デジタル×巣ごもりが鍵 外国人株主比率が高まった企業 - 日本経済新聞
