完全テレワークでも、22.6％は「勤務先まで30分以内の場所に住みたい」 なぜ？日本トレンドリサーチを運営するNEXER（東京都豊島区）は、会社勤めだが、テレワークをしていない人を対象に、「完全テレワークになった場合の住まい」の条件などの調査を実施した。仕事が完全テレワークになったとしても22.6％は「勤務地まで片道30分」を条件としていることが分かった。通勤時間を考慮する理由や、完全テレワーク下で優先する項目を聞いた。
なぜ、7割超の日本企業は「五輪・緊急事態」でもテレワークできなかったのか
四度目の緊急事態宣言が出され、繰り返し使われる「正念場」という言葉がむなしく響く状況の中、日本経済新聞は「テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず」と題した記事を報じました。 政府が何度も在宅勤務を含む「テレワーク推進」を訴えかけても、その実施率は伸び悩んでいるようです。記事で紹介されているパーソル総合研究所のデータによると、実施率は27.5％。2020年4月の27.9％からやや減少し、ほぼ横ばいという状況です。 とはいえ、テレワークの実施率に限界があるのも事実です。例えば「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職種などでは、ロボットのようなテクノロジーが飛躍的に進化でもしない限り、テレワークは難しいでしょう。また、全ての働き手がテレワークを望んでいるわけでもありません。 しかし、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」によると米国のテレワーク導入率は85％に及びます。加えて、米国のデータ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
