今春の歓送迎会シーズンに新型コロナウイルス対策として大阪府民に求めていた少人数会食などの自粛内容に反して会食していたとして、大阪府教委と大阪市教委は10日、校長7人を含む教職員計775人を処分したと発表した。教育に携わる公務員自身が要請に反し、信用を失墜させたなどと判断した。 【承認ワクチン3社】接種間隔や年齢、有効性の違い 処分されたのは、府立学校が校長2人を含む453人、市立学校が校長5人を含む322人で、主に教職員同士の懇親会や送別会、卒業式の後の慰労会に参加していた。 府教委によると、処分の内訳は、戒告2人(校長2人)▽厳重注意3人(教頭2人、事務長1人)▽所属長注意448人(教諭など440人、実習助手6人、主査2人)。 市教委によると、戒告は校長5人と、市教委の指導主事(課長級)1人の計6人。このほか、316人を口頭注意とした。参加人数が最も多かったのは20人で、市立小の卒業式の
8月8日に行った記者会見から3日が過ぎた。しかしこの裁判について、どの新聞社も報道していない。3日経って報道しないということは、今後報道されることもないだろう。 読売新聞は、記者からの質問で明らかなように、あら探しのために来ていた。ところが、いまいちうまく叩く材料が見当たらなかったものだから、報じなかった。そういうことだと思う。 地元紙ということで、神戸新聞には多少期待していたんだけど、やはり報じなかった。 つまり、マスコミ全社がこの訴訟の存在を黙殺している。 これは完全に異常事態です。これがどれほど異常なことか、みなさんわかりますか? たとえば、かつての水俣病。メチル水銀と患者の神経症状の因果関係を認めない企業側/政府側のスタンスの新聞社もあったが、被害者側に寄り添った報道をする新聞社もきちんと存在した。 あるいは子宮頸癌ワクチン。やはり、報道に消極的な新聞社がある一方で、被害の実態を詳
調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/
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