鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相 自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内
日本の人口は6000万人へ。まもなくやってくる「多死時代」の幕開け（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人口減少の危機感を煽ったところで…日本の人口減少に対して「恐ろしい未来」だの「未曾有の危機」だのと仰々しい枕詞をつけて、ことさら危機感を煽るような論説が目立つが、今必要なのは、恐れることではなく、正確なファクトを知ることである。 日本の人口減少は不可避であるという現実を。 2020 年国勢調査では、日本の人口は１億2614 万人で、５年前から約95万人減少した。しかし、そんなことは既に毎年発表されている総務省統計局の「人口推計」を見れば予想つく話である。 すでに、日本の人口は2008年をピークに減少基調にあることは、こちらの記事の長期推移データでも紹介している。 →2020年出生・死亡・婚姻・離婚の確定値。新型コロナとは関係ない大きな人口動態の流れを見る 人口減少を解決するためにも出生率をあげなければならないということを言う人もいるが、出生率があがらないこともわかりきった現実である（→日本
フランスやスウェーデンも出生率低下傾向 日本は「超低出生率」前年の１・２６下回る情勢
厚生労働省が公表した人口動態統計（速報値）では、２０２３（令和５）年の出生数が大きく落ち込み、６月ごろにまとまる「合計特殊出生率」でも過去最低タイとなった前年の１・２６を下回る可能性がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、２１年の加盟国の平均は１・５８。加盟する先進国の多くが人口の維持に必要な「２・０６～０７」を下回っているものの、日本は１・３０で、特に人口減少が深刻な「超低出生率」（１・５０未満）のグループから抜け出せない状況が続いている。 日本の出生率は、戦後まもなくに生まれた「団塊の世代」が２０代後半になった１９７４（昭和４９）年の２・０５を最後に「２」を割り込み、以降は下落傾向が続く。２００５（平成１７）年には１・２６まで低下。その後はやや持ち直したものの、２２（令和４）年に再び１・２６に下がった。 「少子化対策先進国」と呼ばれる国でも出生率低下に頭を悩ませている。フラ
なぜ日本では「人手不足」が深刻化しているのか、ごくシンプルな理由（河合 雅司）
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 ※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。 人手不足の要因は、薄利多売のビジネスモデル 日本社会で起きている構造的変化は、深夜時間帯に働く人手の不足が深刻化していることだ。少子化に伴って、学生アルバイトをはじめ深夜勤務に耐えられるだけの“体力の持ち主”が減ったのである。 だが、人手不足の要因はこれだけではない。深刻なのは、むしろ24時間営業が売上額の拡大成長を目指す
楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ
発達障害の増加で「児童精神科の待機問題」が深刻 通常学級の11人に1人、特別支援学級の子も倍増（東洋経済education×ICT） - Yahoo!ニュース
今、発達障害のある子どもたちが増えている。学校でその可能性を疑われ、受診を促されて病院に行こうとすると数カ月待ち、予約が取れないということも珍しくない。特別支援学級への編入可否の判断や、学校・自治体で必要な支援を受ける場合も診断書が必要であることがほとんど。また、発達障害だけでなく精神障害や摂食障害、不登校なども増加しており、児童精神科のニーズは増える一方、その窓口自体が少ないという。その現状と課題について、国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科診療科長の宇佐美政英氏に話を聞いた。 児童精神科を受診する子どもの疾患で発達障害の次に多いのは?【表】 学習面や行動面に困難さがあるなど、発達障害の可能性のある小・中学生は8.8％、11人に1人程度在籍している――。2022年に文部科学省が公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」結果は、世の中に大きな衝
イギリスで体調不良による労働力の喪失や離職が、経済に影響が出る深刻なレベルに。ちなみに、急増したのはパンデミックが始まった2020年からではなく「なぜか」2022年から - In Deep
2023年からの世界 ディストピアへようこそ 人類の覚醒と真実 健康の真実 資本主義の終焉 イギリスで体調不良による労働力の喪失や離職が、経済に影響が出る深刻なレベルに。ちなみに、急増したのはパンデミックが始まった2020年からではなく「なぜか」2022年から さて、その原因は イギリスの高級紙テレグラフが、英国の労働力の喪失が著しいことを伝えていました。 報道のタイトルは、「メンタルヘルスの病気休暇が英国経済にどのような影響を与えているか」というものです。 しかし、記事を読むとですね…。 たとえば……昨日、アメリカの乳幼児たちの壊滅的な言語発達の遅れについて以下の記事を書きましたけれど、「同じようなレトリックが使われている」記事でした。 ［記事］ アメリカの250万人の子どもの調査で、5歳以下の乳幼児の言語発達の遅れの壊滅的な状況が明らかに In Deep 2023年5月21日 この記事
ツイッター、全従業員の半数解雇 マスク氏が組織改革（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年11月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が買収した米ツイッター（Twitter）が4日、全従業員7500人のうち半数を解雇したことが、AFPが確認した内部資料から明らかになった。 【写真】ツイッター本社前の様子 解雇された従業員に送られた電子メールには「従業員のおよそ50％が影響を受ける」と記されている。 マスク氏は先週、440億ドル（約6兆5000億円）でツイッターを買収。同社の大規模な組織改革に着手している。 同社はこれに先立ち、全社員宛てのメールで自宅待機を命じ、解雇対象者には4日の営業開始時にメールで通達すると説明していた。 ツイッター上では、世界各国で解雇された元従業員が憤りやショックを表明する投稿が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News
ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
制裁下のロシアで開催された国際経済フォーラムに127ヵ国が参加。一方、ロシアは非西側世界から成るG8を提唱している。人類の85％が非西側諸国側にいる。アメリカが支配している世界しか日本人は見ていない。 ◆例年より約13ヵ国しか参加国が減っていないロシアの国際経済フォーラム 6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが開催された。例年は140ヵ国ほどが参加しているが、今年はウクライナ侵攻などを断行したため、アメリカの呼び掛けに応じて多くの国が対露制裁をしているので、さぞかし閑散としているものと思ったところ、なんと「127ヵ国も！」参加していることに驚いた。 17日夜のNHKのニュースでは「例年は多くの国で賑わいますが、今年はこの通り・・・」と言って、過去と今年の会場通路の人通りの映像を比較して見せ、よほど閑散としているのかと思っ
政府 “一定の節電の家庭や企業にポイント還元” 新制度導入へ | NHK
電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給
日本国民はまるで政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取り、30年の失政のツケを私たちに払わせている＝鈴木傾城 | マネーボイス
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば…… 日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。 「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。 つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。 企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日
いまさら聞けない「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」とは？
私たちの日常には、電子マネーやQR決済など、情報通信技術の急速な進歩を背景に、様々な領域でデジタル化が進んでいます。 技術革新のスピードの速さ、デジタル化に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もあるという観点から実は日本銀行も準備をしています。 いずれ、身近なお金もデジタル化されるのでしょうか？ 日本銀行の方針は？ そして、どのような取り組みをしているのでしょうか？ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？ 「中央銀行デジタル通貨」（CBDC：Central Bank Digital Currency）とは、既存の中央銀行預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーのことです。 一般に以下の3つを満たすものであるとされています。 デジタル化されていること 円などの法定通貨建てであること 中央銀行の債務として発行されること CBDCは中央銀行の負債であり、決済の手段として用いられます。
イーロン・マスクさん「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」
イーロン・マスクさん「出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。世界にとって大きな損失だ」 イーロン・マスクさんのツイート At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world. Googleによる英語からの翻訳 明らかなことを言うリスクがあるが、出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、日本はやがて存在しなくなるだろう。 これは世界にとって大きな損失となるでしょう。 At risk of stating the obvious, unless som
少子高齢化社会についての思案～灯台を失った社会～ - メロンダウト
いよいよ少子高齢化に伴う人口減少が始まろうとしている。内需は本格的に縮小しはじめ、労働人口が不足し、実質購買力の低下（スタグフレーション）とともに日本市場は衰退しようとしている。 下記ツイートは日本の総人口と生産人口の推移を示したものであるが、高齢化とはいえ横ばいだった総人口も５年後を目途に一気に減少し始めると予測されている。それに伴い生産人口も減り続け、今までのようなインフラを維持することすら困難になるかもしれない。 昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHu
ウクライナ紛争の奇々怪々
ウクライナではこれまで米国などが「侵略者」呼ばわりしていたロシアが、突如ウクライナ政府と東ウクライナの分離派の紛争を仲裁する「調停者」となり、停戦合意が成立するという珍事態が発生した。 ただ、これも以前から情勢を見ていれば、しかるべきところに落ち着いた、との感もある。 この問題の経緯を振返れば、ウクライナは年来EU（欧州連合）加盟を望み、2012年3月には加盟の前段階である連合協定の仮調印も行われていた。だがギリシャで懲りたEUは加盟候補国の財政、経済に厳しい条件をつけ、すでに破綻状態にあったウクライナが条件を満たせる可能性は低かった。 ヤヌコビッチ前大統領の心変わり そこへロシアのプーチン大統領が「ロシア中心の関税同盟（ベラルーシ、カザフスタンが加入）に入れば150億ドルを融資し、天然ガスも3割引で供給する」と甘い誘いをかけたことで、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領は心変わりし、昨年11
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日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
気象庁、目視の観測終了 快晴・薄曇は「晴れ」に - 日本経済新聞
最近、ホテルが高すぎて震える→GoToの安さを知ってしまった…「実際コロナ禍前より高い」
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金（共同通信） - Yahoo!ニュース
【速報】岸田政権の看板政策「経済安保法」が成立（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース