SDGsとは一体、何だったのか？【世界史でよむSDGs】はじめに｜みんなの世界史
いまや日本のSDGsは、空虚な「記号」である 2015年に採択されたSDGs（国連持続可能な開発目標）は、スタートしてから早9年目を迎えようとしている。 SDGsの実施年限は2030年だから、まだあと6年ちょっと、残されていることになる。 にもかかわらず「SDGsとは一体、何だったのか？」などと問うのは、ちょっと時期尚早ではないかと思われるかもしれない。 最初に筆者の立場を明確にしておけば、日本におけるSDGsはすくなくとも本来の趣旨に沿った受容には失敗していると言わざるをえない。 もちろん新たな価値観が、新しい世代を中心に社会に根付くきっかけとなった点は、21世紀の「生活改善運動」ともいうべき一定の効果があったとみることもできる。 各施策の最前線で情熱を注がれている方が大勢いることは事実だ。 だが、そもそもの経緯の理解なきまま官民それぞれにキャンペーンが打たれた結果、かえって分断や反発を
電通に入ると、奉仕するべき5〜6個の家族を叩き込まれる「どこの家族の系列にある資本か」
田中泰延 @hironobutnk 【報道について】 本日発売の週刊誌で、154年前から93年前にかけて、私が配偶者ではない二十数名の女性に五十数名の婚外子を妊娠させ出産させたという報道がありました。当時傷つけてしまったA子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんにとても申し訳なく思います。記事には事実と異なる部分もありますが、自分の未熟さを深く反省しています。A子さんB子さんC子さんD子さんE子さんF子さんG子さんH子さんI子さんJ子さんK子さんL子さんM子さんN子さんO子さんP子さんQ子さんR子さんS子さんT子さんU子さんV子さんW子さんX子さんY子さんZ子さんには何の落ち度もありません。私に対する様々なご意見は真摯に受け止
スリランカはなぜ急速に「破たん国家」に近づくか――危機と日本の関わり（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
南アジアのスリランカは経済危機に陥り、抗議デモの激化によって政治危機も深刻化している。そこには長年、大統領などの要職を握ってきた一族支配の弊害がある。海外からの資金に依存した場当たり的な経済運営が破たんするリスクは、スリランカだけのものではない。 国際的な海上輸送の一つの拠点でもあるスリランカは、混乱の広がりによって国家としての体裁を保てない「破たん国家」に近づいている。これは世界に広がる政治・経済のリスクの氷山の一角といえる。 コメ価格が６倍以上に ウクライナ戦争に注目が集まるなか、南アジアのスリランカでも危機が深刻化している。 スリランカでは急速に物価が上昇しており、3月には18.7%のインフレ率を記録した。その結果、通常1kgでおよそ80ルピー（約32円）のコメが、4月には500ルピー（約200円）にまで値上がりした。 これに並行して、電力不足で1日10時間以上も停電が続き、医薬品な
ウクライナ侵攻5カ月目…日本人は「戦争報道のインチキさ」今こそ検証を
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ウクライナ紛争の奇々怪々
ウクライナではこれまで米国などが「侵略者」呼ばわりしていたロシアが、突如ウクライナ政府と東ウクライナの分離派の紛争を仲裁する「調停者」となり、停戦合意が成立するという珍事態が発生した。 ただ、これも以前から情勢を見ていれば、しかるべきところに落ち着いた、との感もある。 この問題の経緯を振返れば、ウクライナは年来EU（欧州連合）加盟を望み、2012年3月には加盟の前段階である連合協定の仮調印も行われていた。だがギリシャで懲りたEUは加盟候補国の財政、経済に厳しい条件をつけ、すでに破綻状態にあったウクライナが条件を満たせる可能性は低かった。 ヤヌコビッチ前大統領の心変わり そこへロシアのプーチン大統領が「ロシア中心の関税同盟（ベラルーシ、カザフスタンが加入）に入れば150億ドルを融資し、天然ガスも3割引で供給する」と甘い誘いをかけたことで、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領は心変わりし、昨年11
米国ってよく世界一を維持できてるな
安全の面だとカリフォルニア周辺はどうなのかってなっているし、 公共機関のバスにのって注射器の針が椅子の上に残ってないか気にしなきゃいけないとか、 日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 福音派だったり、電気使用しないアーミッシュだったり、色々ある。 政教分離だって、日本からすると政治と宗教を分離して政治に宗教を持ち込むなってことだが、米国は違っている。 BLM運動のときだって、バイデンがメソジスト監督教会で膝をついてる写真を見ても、日本からすると意味を汲み取れない。 やっぱり日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 スーパーだって日本に比べて種類が多い。人種・宗教・信条で種類が増えていく。 宗教用の食品もある。 数売れなきゃ維持出来ないはずだが、なぜか維持出来ている。 FANGを離れた人達を見ていると、お金持つとやっぱり働かなくなっている。 GoogleのPixelで、カメラ
「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・プーチンさんを悪く言わないで！という謎の動画が大量に出回る ロシア軍によるウクライナ侵攻（正確には再侵攻と言った方が正しいが、便宜上こう書く）が始まってから、当然大義なきこの侵攻に対し、世界はおろか日本でも激しいプーチン批判が沸き起こっている。 そのような中、プーチン批判者の私の元にも「一方的にプーチンが悪いとか、ロシアが悪いと言わないでください！」というメッセージが主としてSNS上で続々と届く。このようなメッセージの中には、ほとんど必ず、パターンは若干異なる（全編か、切り抜きか、再編集かなど）にせよ或る2本の動画が引用されている。 この2本の動画というのは、”「ひとりがたり馬渕睦夫」#40 ゲスト：篠原常一郎 vol.5 ロシアとウクライナの真実・それを知れば世界がわかる・日本のメディアが伝えない理由”（2020年3月21日にYouTubeに公開）と、”【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第
ウクライナの大富豪リナト・アフメトフは元マフィアでオリガルヒ | ワープア太郎の世界と日本の超格差社会・貧困問題研究所
ウクライナ・FCシャフタル・ドネツクのオーナーであるリナトアメフトフ氏 ウクライナ・オリガルヒ・リナト・アメフトフ氏は何者か １９６６年ウクライナのドネツクの労働者階級に生まれたリナト・アメフトフ氏はヴォルガ・タタール人の血を引いていてイスラム教徒です。 炭鉱で働く父とショップ店員の母のもとで育ち、ドネツク国立大学を卒業。 どのような過程で現在の富を手に入れたかとのインタビューで、ソビエト連邦崩壊後の最初の一年にリスキーなビジネスに投資したことによって原資を得られたと答えています。 オリガルヒは皆このソビエト崩壊の時期にガスや鉱産資源会社が民営化されるときに激安価格でそれらの会社を手に入れ富を構築した人々です。 ２０１０年にマフィアであったAkhat Bragin氏から資金提供があったのではないかと疑われましたが、Akhat Bragin氏からも他の誰からも資金提供は受けていないと否定しま
ロシアルーブル、歴史的下落で紙屑へまっしぐら : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
cargo『99.999％の日本人が知らないロシア・ウクライナ情勢【閲覧注意】』
浅学ではあるが、ロシア側の視点を提供したい。 以下ではあえてロシア視点に振り切ったストーリーとして展開するが、これは彼らの正しさを証明するものではない。 「別の視点」を提供する試みとなる。 日本人はあまりにもCNNやBBCなどの関テレ同様の偏向メディアを妄信する。 「大量破壊兵器がある！」というデマを喧伝し、イラクで100万人を虐殺させたのは誰なのか考えてほしいところだが、本記事は、日本人の殆どが聞いたこともない話が多く、信じがたい思いにかられるだろう。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ 最初に共有しなければいけない認識が、ロシアにしてみれば、対ナチスドイツとの戦いで約2000万人が死んだ第二次世界大戦の経験もあり、ウクライナのキエフ、クリミアの不凍港セヴァストポリが落とされれば、次はモスクワ、サンクトペテルブルグと侵攻され、ロシアが終わるという確信的な論理がある、ということだ。 （同様のことは、ナポレオ
中国を社会主義に戻す習近平
2021年9月17日 田中 宇 この記事は「鄧小平のリベラル路線を脱する習近平の中国」（田中宇プラス）の続きです。 中国の最大級の不動産会社の一つである恒大集団（エバーグランデ）が倒産に向かっている。恒大は9月8日に債券を格下げされ、それまでの経営難が倒産への道へと事態が悪化した。恒大は中国の不動産業界の中でも負債が多く２兆元（3000億ドル）あり、倒産すれば中国経済に大打撃を与えると報じられ「中国のリーマン」と呼ばれている（2008年に倒産したリーマンブラザーズの負債は6000億ドル）。中国政府が恒大を救済するはずと期待する向きもあったが、中国政府は9月14日に「恒大は9月20日の利払いを履行しない（政府による救済はない）」と表明した。恒大の倒産が確定した。 （China's house of cards: Evergrande threatens wider real estate m
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政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金（共同通信） - Yahoo!ニュース
replys on Twitter: "SWIFTから弾く ↓ ロシアの天然ガスが全く出回らなくなる ↓ 代替として石油超暴騰 ↓ 欧州&中華 凍死者続出 ↓ 茶も虫狂も"今その理由で大量死"は困る ↓ 石油実売upは先物upの結果だから、せめて寒さが終わり(終わりかけ… https://t.co/udvvMIOMxW"
【新円切り替えの狙いは】紙幣が紙くずになったデノミが日本で起きる可能性は！？ - サラリーマンの投資生活
Shinya Ando＠ノー桝・コロ茶系FXトレーダー on Twitter: "これ、私もあると思っています。 なぜなら、歴史のサイクル的に、 現在は産業革命やフランス革命以来の大変革期で、 産業革命前後に作られたシステムが寿命を迎え、 根底から覆される時期だからです。 手始めに、コロナ犯罪裁判と、医療利権構… https://t.co/ETBChr6Hv2"