在宅管理職WM @Um6UX5LpQkTd9Ut こちらがユニクロアプリを開く時はもうキッズパジャマ買うぞ、ヒートテック買い足すぞ、みたいなテンションでのびのび動画を出されてもイラつくだけなの。 2023-12-25 10:20:22
スマートフォンアプリの利用を開始するときの「利用規約」は、簡素ではない内容がぎっしりと書かれているため、あまり読んでいないという人も多いはず。しかし、このたびマクドナルドのアプリで行われた利用規約の改定では、顧客が集団訴訟を起こすことが実質的に不可能になるような内容が追加された上に、利用規約を受け入れない選択肢がなく、規約に同視するかアプリを削除するかの2択になっているとして話題を呼んでいます。 McDonald's New Terms And Conditions Have People Deleting The App https://www.mashed.com/1432093/mcdonalds-new-app-terms-conditions-reactions/ 食に関するニュースサイト・Mashedによると、マクドナルドのアプリの利用規約が改定され、傷害や第三者による過失、ア
無料通信アプリ運営のLINE(ライン)は17日、LINEの友達に商品券などを送る「LINEギフト」などのサービスで、送り主が自分のアプリで設定している受け取り先の登録名などの情報を、受け取り先などが閲覧可能になっていたと明らかにした。平成27年2月から今年3月9日までの間、LINEギフトなどの電子商取引(EC)サービスを利用していた人に発生した可能性があるという。LINEは住所や電話番号、メールアドレス、銀行口座、クレジットカード番号などは含まれていないとしている。 閲覧可能になっていたのは、送り主の設定していたLINEの登録名のほか、送り主がLINEギフトのページに来る前に閲覧していたサービスの情報など。受け取り先だけでなく、LINEギフトの販売店側にもこうした情報は閲覧可能だったという。 LINEの友達の登録名は、アプリ利用者が自由に設定することができるため、受け取り先の友達にとっては
2022年12月15日、日本を訪れたAppleのティム・クックCEOが岸田文雄首相と会談した。この時、首相はiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請し、クックCEOは「取り組みたい」と前向きに回答すると同時に、日本政府に利用者のプライバシーやセキュリティ保護が損なわれる規制の再考を頼んだという。 Appleにマイナンバーカード搭載を要求しつつ安全性下げる規制を強要 賛否あるマイナンバーカードではあるが、最近では前橋市で交通ICカードとマイナンバーを連携させて交通費の市民割引を受けられる実証実験が始まるなど、同カードがあるからこそ提供可能な公共性と利便性の高いサービスの実例を少しずつ増やしている。 カード普及に反対する人たちも、不安なのは自分たちの個人情報が悪用されずキッチリと守られるかという部分であって、自治体で受けるサービスの円滑化や、給付金などの支払い期間の短縮に異を唱え
欧州連合(EU)欧州委員会は23日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。2022年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic) [ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会は23日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はTikTok使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でTikTok使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。
チップチェッカーの赤表示激減についてお知らせ 本年4月7日以降、チップチェッカーの赤表示が激減したとの報告が各地から寄せられています。その一方、携帯オフ環境での赤表示(対象が動くとRSSIも連動)が存在するという報告も多々あります。 チップチェッカーチームでは、再度「神社のおばあちゃん」に立ち返った検証を行う予定です。チップチェッカーが制作される以前に、周辺にBluetooth機器が全く存在しない状態で、通常のBLE検出アプリでBluetooth反応を検出したケースです。 このような検証には、チップチェッカーを世に出した経緯と同様に、多大な時間のかかる可能性があります。また体内チップを発信させるナノテクノロジーのメカニズムは一世代先をゆく高度なものとチームでは捉えてますので、結論を急ぐつもりはありません。 どうかご了承ください。 チップチェッカー3.0 torrentファイル チップチェッ
Published 2023/01/28 16:13 (JST) Updated 2023/01/28 16:29 (JST) 【ワシントン共同】米下院外交委員会は、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国での利用を禁止する法案を来月採決する方向で調整している。関係者が27日明らかにした。上下両院では、中国政府がアプリ利用者の個人情報を不正に入手するとの懸念からTikTokを禁止する法整備の動きが強まっている。 下院外交委のマコール委員長(共和党)はブルームバーグ通信に対し、TikTokについて「中国政府が情報を盗み取る裏口になる」と懸念を表明。利用を禁じるためのさまざまな案を新たな法案にまとめ、採決に持ち込む考えを示した。
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