総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
Yahoo!ニュース、コメント投稿における携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表 - ニュース - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 ～ 不適切なコメントを繰り返すユーザーの投稿停止措置の 徹底により、不適切なコメントが減少 ～ ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は本日、日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」が提供する「Yahoo!ニュース コメント」への投稿における、携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表しました。 ＜携帯電話番号設定の必須化後の効果＞ ・悪質なユーザーが減少（「投稿停止措置」を受けるYahoo! JAPAN ID数が56％減少） ・不適切なコメントが減少（“投稿時の注意メッセージ”の表示回数が22％減少） ＜携帯電話番号設定の必須化の背景＞ 従来はコメント
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