【読売新聞】 志賀原子力発電所(石川県志賀町)は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、2026年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められてい
毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36%で、「反対」の44%を下回った。「どちらとも言えない」は20%だった。18~39歳は賛成が反対を上回ったが、40~50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗(きっこう)。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46%で、「反対」の32%を上回った。「どちらとも言えない」は21%だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ
国内の科学者でつくる日本学術会議がこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の津波対策を検証し、報告書をまとめたことがわかりました。この中では、まだ研究段階の学術的な成果であっても、原発に深刻な影響を与える可能性があるものについては真摯(しんし)に受け止め、対策の厚みを増しておくことが重要だとしています。 科学者でつくる日本学術会議の分科会は、事故前の東京電力の津波対策について独自に検証し、このほど報告書をまとめました。 この中では、原発の安全に深刻な影響を与える可能性があるものの、まだ専門家の間で議論があるような学術的な成果=知見について、東京電力はどのように採り入れるか判断基準が明確ではなく、対応が遅れたと指摘しています。 そのうえで、研究段階であっても知見や提言は真摯に受け止め、いくつもの防護対策を施し、対策の厚みを増しておくことが重要だとしています。 また、当時の規制機関、原子力安全・
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