日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
値下げという「麻薬」を断つ勇気：日経ビジネスオンライン
「『1皿90円戦略』の痛みは大きかった」 10月。2012年2月期第二四半期決算会見の席上、カッパ・クリエイトの平林徹社長はそう言って、過去の値下げ戦略の敗北を認めた。 デフレの波が止まらない。特に飲食店業界では、低価格戦争の流れが顕著だ。牛丼業界各社は1皿250円のキャンペーンを打ち、終わりのない価格争いが続いている。11月中旬には、すかいらーくの運営するファミリーレストラン「ガスト」が「サンクスフェア」と題して通常366円～523円のキッズプレートを39円で提供開始し、話題を呼んだ。 回転寿司業界も例外ではなかった。リーマンショック以降、顧客獲得の呼び水として各社は相次ぎ「1皿90円」の禁じ手を打った。カッパ・クリエイトの運営する「かっぱ寿司」も2008年以降、日々激化する競争に負けじと「平日終日90円」の展開を全国規模で広げていく。 しかし、この安売り競争がもたらしたのは利益ではなく
過去にトリプルＡを失った国の株式市場はその後どうなったか？ : Market Hack
先ほどスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の長期ソブリン格付けをＡＡＡ（トリプルＡ）からダブルＡプラス（ＡＡ＋）にダウングレードしました。 株は買いです。 買って、買って、買いまくってＯＫです。 なぜか？ つべこべ言うよりこのチャートを見て下さい。 これはオーストラリアが１９８６年９月にトリプルＡを剥奪されたときのチャートです。オーストラリア全普通株指数は何事もなかったかのようにラリーしています。 これは１９９８年１１月に日本国債がトリプルＡを失ったときのチャートです。 こちらもその後の相場は高かったです。 つまり今回も悪材料の出尽くしになる可能性が高いというわけ。
稲盛氏「大変落胆」 民主党に愛想尽かす - MSN産経ニュース
内閣特別顧問を務めている日本航空の稲盛和夫会長は８日、日本記者クラブ主催の記者会見で、政権運営と党内運営の両方で苦悩している民主党の現状について「大変落胆している」と述べた。菅直人首相は頼りにしていたブレーンに愛想を尽かされた格好だ。 稲盛氏は二大政党制の定着を目指し、小沢一郎元代表や前原誠司外相らを長年支援してきたことで知られている。稲盛氏は「民主党が政権をとってよかったと思ったが、現在はこの体たらく。こういうことで私は支援をしたつもりではなかった」と突き放した。今後の支援活動については「年も年だし、あとは静観していく」と語り、身を引く考えを示した。 さらに、今後の政界の展望について、稲盛氏は「いろんなことが起きて、再度新しい政治体制ができ上がっていくのだろう」と語った。 また、新日本製鉄と住友金属工業の合併にもふれ、「大変驚くと同時にわが意を得たりと思った」と評価。技術力と健全な財務内
やがてくる大増税時代に豊かに生活するために準備すべきこと - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ
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