政府は5月10日、コロナ禍が明けて慢性化している高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させるダイナミックロードプライシング（以下：ロードプライシング）を2025年度から全国で拡大する方針を固めた。 読売新聞では、この発表よりも早く、5月6日の朝刊に1面でこのニュースを掲載したため、その後インターネットなどで議論が沸き起こっている。改めてこのニュースを整理しておきたい。 渋滞する時間は高く、空く時間は安く 交通機関や観光施設などは、原則として、あらかじめ決められた運賃や料金でそのサービスを提供するが、需給バランスを取るために季節、曜日、時間などで運賃・料金を変動させる施策を取ることがある。これが変動料金制、いわゆる「ロードプライシング」である。 航空運賃は、かなり以前から購入日によって、あるいは同じ日でも便によって価格が異なるので、「運賃は不変である」という考えはすでに大

千里ニュータウンの足となった北急 北大阪急行電鉄は、大阪の地下鉄Osaka Metro御堂筋線終点江坂（吹田市）より先、千里ニュータウン方面の足となる南北線を運営する鉄道である。大阪市高速電気軌道（株）を正式社名とするOsaka Metroの前身は大阪市交通局だが、大阪市を脱した吹田・豊中市域の、それも開発途上だった地域に延ばすため阪急と大阪府が主要株主となる別会社となった。「北急」と呼ばれる。 開業は1970年2月24日。アジア初開催、過去最大規模で国の威信をかけたと言われるEXPO’70「日本万国博覧会」が千里丘陵で開かれた年である。当時は我孫子―新大阪間であった御堂筋線を万博会場アクセス路線とするため、新大阪―江坂（吹田市）間を市営地下鉄として、さらにそれと一体で北急の江坂―万国博中央口間を作った。万博は3月から9月の会期中に約6400万人が訪れた。 そして万博閉幕後、北急の路線は江

「トンネル工事に遅れはつきもの。掘ってみないとわからない」――。トンネル工事に従事する鉄道関係者に話を聞くと一様にこんな答えが返ってくる。 トンネル掘削に伴う大井川の水資源や南アルプスの生物多様性に与える影響を理由に工事が始まらず、2027年の開業を断念したリニア中央新幹線に続き、北海道新幹線もトンネル工事の遅れを理由に、2030年度札幌延伸の延期に追い込まれた。北海道新幹線の整備を行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）の藤田耕三理事長が「2030年度の札幌開業が困難である」と5月8日、斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。 「開業前倒し」が一転 新函館北斗―札幌間の着工は2012年。このときの計画では2035年度の完成・開業を目指していた。しかし、早期開業を熱望する地元の声を受け、2015年の政府・与党申し合わせで開業を5年前倒しして2030年度（最長で2031年3月）とす

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都会に暮らしている人は、なんだって鉄道のことを「電車」と呼ぶクセがついてしまっている。別にそれは何ら間違いではなくて、実際に走っているのは電車ばかりなのだからムリもない。 一度、電車も気動車もあるような地域の人に、「つい何でも電車って言っちゃうんですよ」などと話したことがある。返ってきたのは、「この地域の人もみんな電車ですよ。気動車も関係なく」。鉄道のことをどう呼ぶか。地域ごとに結構個性がありそうな気がして、興味深いところである。 電車はないが「汽車」がある そして、今回やってきたのは日本で唯一“電車”の存在しない県、徳島県だ。沖縄県で唯一の鉄軌道であるゆいレールを“電車”に数えるとするならば、徳島県だけが電車の走らない県ということになる。だから、徳島の人たちは、もちろん鉄道のことを電車などとは呼ばない。 聞くところによると、汽車と呼ぶことが多いのだとか。汽車といったら蒸気機関車のことをイ

日立製作所の鉄道事業の成長が著しい。4月26日に発表された2023年度の鉄道事業売上高は8561億円。前年度の7360億円から1201億円増えた。2010年度は1502億円だったので13年で約6倍に増えたことになる。 フランスの防衛・航空宇宙メーカー、タレスの交通システム事業買収も近々完了する見通しで、これを加えると2024年度の鉄道事業売上高は1兆円を超える見通し。東原敏昭会長は8年前に「2020年代の早い時期に売上高1兆円を目指す」と話していたが、実現の日が近づいた。 国内同業との比較では川崎重工業の鉄道車両事業が売上高1959億円で2位、3位以下は1000億円を下回り、日立は頭1つ抜き出る。成長の原動力は海外。2010年度の鉄道事業売上高に占める海外の比率は400億円に満たなかったが、今や売上高の8割超を稼ぐ。 副社長が語る鉄道事業発展の足跡 分野別の売り上げは車両製造が6割、信号シ

「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏（59）だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。

近畿日本鉄道は営業キロ501.1kmと私鉄で日本一の長さの路線網を誇る。駅数は286駅で、こちらも日本の私鉄で一番多い。そのなかでもっとも利用客が多いのが大阪市阿倍野区に位置する南大阪線の大阪阿部野橋駅だ。 JR・大阪メトロの天王寺駅との乗り換え需要を背景に、1日乗降人員（2022年11月8日調査）は14万475人を数える。伊勢志摩方面の豪華特急「しまかぜ」や名古屋と大阪を結ぶフラッグシップ特急「ひのとり」が発着する大阪線の鶴橋（13万5330人）、難波線の大阪難波（10万8368人）を上回る。 通勤通学に加え観光利用も 南大阪線は大阪阿部野橋と奈良県橿原市の橿原神宮前を結ぶ39.7kmの路線。レールの幅が1067mmの狭軌で、大阪線や名古屋線の標準軌（1435mm）とは異なる。途中、道明寺から道明寺線、古市から長野線、尺土から御所線が延びていて、通勤通学など生活路線の性格が強い。橿原神宮

低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、

茨城県ひたちなか市にある常磐線・勝田駅。ひたちなか海浜鉄道の湊線はこの駅からおさかな市場で有名な那珂湊を経由して、海水浴場のある阿字ヶ浦まで運行する。 全長14.3kmという非電化路線で、もともとは茨城交通が運行する路線だったが、利用者減少による赤字を理由に廃線が検討された。しかし、存続を願う住民らの声によって、第三セクター法人ひたちなか海浜鉄道が設立され、運営が引き継がれた。 コロナ禍で計画を見直し 三セク化をきっかけに、業績が回復し続けている。そして今日注目すべき話題は、2021年1月15日に認可された、現在終点の阿字ヶ浦駅―ひたち海浜公園中央口まで3.1kmの延伸計画である。 この延伸計画の開始には大きな壁が立ちふさがった。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響で建設用の機材や材料の価格が高騰するなど、計画の見直しを余儀なくされたのだ。しかしながら、関係者たちは前向きかつ地道に足元を固

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テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ

航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは

トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

また、ファンのみならず、メディアも警察も、利害関係のある行政も、ジャニーズのタレントを支持する企業も、いわば日本社会全体が、見て見ぬ振りをし続けた。今年3月にBBCの1時間のドキュメンタリー番組が世界的な反響を呼び、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の声明が出されるまでは。 本来ならすぐに事実を認めるべきだった フランスに本社がある総合広告代理店、ハヴァスの副社長であり、グローバル危機のトップ・エキスパートであるステファン・フークスはこう説明する。 「企業がこのようなスキャンダルに見舞われた場合、まずすべきことは事実を認め、被害者の側に立つことだ。そうでなければ、スキャンダルはテレビドラマのようになり、発覚するたびに新しいエピソードが生まれることになる」 ところが、ジャニーズの藤島は5月に公式コメントを発表した際、叔父に対する小児性愛の告発は叔父が亡くなっているため立証できないと主

2023年8月10日、アルプス山脈を貫くスイスの鉄道トンネル、ゴッタルドベーストンネルで貨物列車が脱線した。この事故でトンネル内の設備が大きな被害を受け、同区間を通過するスイス―イタリア間の国際旅客列車などは、同トンネルを通らない旧線への迂回運行を余儀なくされている。 脱線で設備損傷、列車は迂回運行 ゴッタルドベーストンネルは全長約57kmで、世界最長の鉄道トンネル。勾配とカーブの多い峠越えの旧線より高速で大量輸送が可能な新ルートとして2016年に開業した。2本の単線トンネルが並ぶ構造で、事故は西側のトンネル内で発生した。現場は2本のトンネルを結ぶ渡り線が設置されている場所で、線路や分岐器、信号装置などのほか、内部の気圧を調整する安全扉も破損したため、全面的に運行休止となった。 その後、東側のトンネルの被害は微少だったことを受け、8月23日から貨物列車限定で東側トンネルによる運行を再開して

故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所の会見では、社名は変更せず、新社長には長年の所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表された。 アメリカでは、6年前、ハーベイ・ワインスタインの性加害が「The New York Times」と「The New Yorker」によって暴露されたことをきっかけに「#MeToo」運動が起こり、権力を握っていた数々の男性がハリウッドを追放された。ジャニー喜多川氏は故人であり、状況に違いはあるものの、当時のアメリカの会社の対応を改めて振り返ってみたい。 まずは、ザ・ワインスタイン・カンパニー（TWC）。ミラマックスの創設者ハーベイ＆ボブ・ワインスタイン兄弟が、2005年に新たに立ち上げた会社だ。TWCの代表作には、オスカー作品賞に輝いた『アーティスト』、ジェニファー・ローレンスに主演女優賞を与えた『世界にひとつのプレイブック』、ヒット映画

23年前にNYTが報道してた不都合な真実 日本でも以前から勇気を持ってジャニー喜多川の行為の暴露を試みた人や、メディアがあった。『週刊文春』は、雑誌の評判と財務を危険にさらして喜多川の行為を報じ続けた。この時、文春の報道や、日本のメディアの姿勢について報じているのがアメリカのニューヨーク・タイムズ紙だ。 同紙は2000年1月30日付の記事で、文春の報道にもかかわらず、日本のメディアが同件を扱っていない理由を報じている。同記事では日本の芸能記者が、「ジャニーズ事務所に従わないと、ジャニーズの人気タレントを番組に出させてもらえず、バラエティ番組の視聴率が下がる」「出版社も同じだ」と語っている。 また、同記事ではニューヨーク・タイムズ紙の記者が、文春の記者帯同のもと、被害を訴える1人のほか、喜多川の弁護士、矢田次男にも取材（ジャニー喜多川にも取材依頼をしたが断られている）。この時矢田は、依頼人に

ポーランドの老舗鉄道雑誌Świat Kolei（シヴィアット・コレイ）はSNSを通じ、同国の国民議会で採択された鉄道撮影禁止に関する刑法改正に対し、深い懸念を表明するとの声明を発表した。 ポーランドはウクライナの隣国であり、ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初は避難民を真っ先に受け入れた国として知られる。また一方で、西・中欧諸国からウクライナへ向けて大量に提供されている兵器や支援物資などの輸送経路にも位置しており、これらを輸送する貨物列車が多く通過する。一方で、親ロシアのベラルーシとも国境を接している。 すでに警察や軍に拘束された事例も ウクライナは戦争の真っ只中で、ポーランドもそこへ深く関わっていることを考えれば、軍事に関連すると思われる貨物列車の撮影は当面自粛するべき、とは思われるだろう。 だが先述の鉄道雑誌Świat Koleiは、この新しい法律が国家の安全にとって何のメリットももた