イギリスで安倍バッシング。英国メディアが逆ギレで総理を痛烈批判 - まぐまぐニュース！
６月23日に行われる「イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票」。離脱の可能性は低いとされる一方で、一部からは根強い「離脱賛成」の声も上がっています。GWにイギリスを訪問した安倍総理がこの問題について言及し、英メディアからバッシングを受けたことからもわかるように、ピリピリムードのイギリス。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、そんな英国の今後を占っています。 イギリスのEU離脱は１国の問題ではない。離脱でありえる経済危機 EU（欧州連合）離脱をめぐる国民投票が６月23日に行なわれる。まず森本毅郎様より、「よくイギリスのTVドラマを見ているがイギリスは実に奥深い国だ。BBCのドラマは本当に質が高い」という話が出て、私も教養があると同意。 栄光のイギリス しかしながら今、そのイギリスはEU残留か離脱かという選択を迫られている。私は離脱は無いと思うし、むしろすべきでないと思う。か
野党４党と市民連合 安保法廃止など目標に連携 | NHKニュース
民進党や共産党など野党４党と、安全保障関連法に反対する団体、市民連合が会合を開き、来月の参議院選挙では、安全保障関連法の廃止や格差の解消に向けた政策の実現を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 この中で市民連合は、安倍政権と対じする立場から、来月の参議院選挙では安全保障関連法の廃止や改憲勢力の３分の２の議席確保の阻止、それに、格差を解消するため、保育士の待遇を大幅に改善することや、最低賃金を１０００円以上に引き上げることなどを訴えるよう要望しました。 これに対し、野党４党も市民連合の要望を受け入れ、参議院選挙でこうした事を共通の目標に掲げ、連携して訴えていくことで合意しました。 合意を受けて民進党の岡田代表は、「安倍総理大臣はアベノミクスを問うと言っているが、本当のねらいは憲法の改悪で、そのために３分の２の議席を確保するということだ。絶対に阻止すると正面から訴えて戦って
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