沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、７月の参院選沖縄選挙区で前沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏が落選して以降、首相官邸の強硬姿勢が目立つようになっている。基地問題と沖縄振興予算は「関連しない」としてきた従来の姿勢を転換し、関連があるとの「リンク論」を展開。政府と沖縄の司法闘争が年明けに決着すれば、すぐに埋め立て工事に着手する構えだ。
辺野古移設：目立つ政府の強硬 「振興予算リンク論」展開 | 毎日新聞
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、７月の参院選沖縄選挙区で前沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏が落選して以降、首相官邸の強硬姿勢が目立つようになっている。基地問題と沖縄振興予算は「関連しない」としてきた従来の姿勢を転換し、関連があるとの「リンク論」を展開。政府と沖縄の司法闘争が年明けに決着すれば、すぐに埋め立て工事に着手する構えだ。
安保法制に関心薄？ 官邸ＨＰで安保法廃止要求は７件（1/2ページ）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官が安全保障関連法の政府説明を強化しようと首相官邸のホームページ（ＨＰ）に開設した特別コーナーに寄せられた同法の廃止や撤回を求める意見が７件にとどまっていることが５日、分かった。同コーナーへのアクセス数は減少傾向で、法案採決時に国会前で盛り上がった反対運動とは対照的に、国民の関心はあまり集まっていないようだ。 特別コーナー「『なぜ』、『いま』、平和安全法制か？」は１０月２０日に開設。日本を取り巻く国際情勢や抑止力の意味などを詳しく解説し、安保関連法の必要性を説明している。 菅氏は自らの写真を掲載し、「皆さん、まずは（説明を）ご覧いただけませんでしょうか？ そしてご疑問、ご意見をお寄せください。『もっと説明してほしい』など、なんでも結構です」と呼びかけている。 ただ、１０月３１日までに官邸ＨＰを通じて寄せられた意見は計１５２件。政府によると、安保関連法と憲法との
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