甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、米上院共和党トップのマコネル院内総務が先週末、環太平洋経済連携協定(TPP)の議会審議を2016年11月の次期大統領選後に先送りする意向を表明したことを巡り「議会と政府との対話が一部滞っている」との見方を示した。その上で、米政府として「議会に(審議を)求める努力をして頂き
告発サイト「ウィキリークス」が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の「知的財産権」の条文案とみられる文書をインターネット上に公開した。 中身を読むと、議論となっている部分には賛成国と反対国の意見が付されるなど当事国間の駆け引きの模様が想像できる。TPP関連は情報管理が厳しいだけに、文書が本物だとすれば舞台裏を知る上で興味深い。 「著作権保護期間は70年」「国内法で判断すべき」 ウィキリークスがウェブサイト上で文書を公開したのは2013年11月13日だ。 2013年8月30日にブルネイで行われた、日本を含むTPP参加12か国の間で開かれた、知財分野の交渉内容を条文案の形でまとめている。 真偽のほどは不明だ。菅義偉官房長官は14日午前の会見で「政府としてはコメントを控える」と発言。TPP交渉の機密は外部流出を厳しく制限されているだけに、政府としては神経質になるところだろう。 それでも文書を読む
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