沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、7月の参院選沖縄選挙区で前沖縄・北方担当相の島尻安伊子氏が落選して以降、首相官邸の強硬姿勢が目立つようになっている。基地問題と沖縄振興予算は「関連しない」としてきた従来の姿勢を転換し、関連があるとの「リンク論」を展開。政府と沖縄の司法闘争が年明けに決着すれば、すぐに埋め立て工事に着手する構えだ。
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が告示された。名護市辺野古への移設計画をめぐって注目される一方、有権者の「辺野古」への思いは複雑で、候補者たちの主張もかみ合わないままだ。 地元の有権者にとって、候補者を選ぶ上での「辺野古」の重みはさまざまだ。 無職宮城盛一さん(72)は、「辺野古反対」を基準にするという。自宅では、米軍機が飛ぶたびにテレビの映像が乱れ、孫たちが爆音を怖がって抱きついてくる。2004年には近くの沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落したが、米軍機は相変わらず上空を飛び交う。「自分たちの苦しみを同じ沖縄県内に持って行けとは言えない」 3歳の息子を育てる自営業照屋真実さん(43)も、普天間飛行場がなくなってほしいと願う。隣の浦添市で生まれ、10年前に転居。マンション8階の自宅は、オスプレイが飛来するたびに窓が揺れる。ただ、尖閣諸島などをめぐる近隣国との摩擦も気になり、移設先と
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