自民党の忘年会、次々中止 議員に届いた「至急」の通知：朝日新聞デジタル
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世界的投資家ジム・ロジャーズ「私は日本関連資産を全て手放した」（週刊現代） @gendai_biz
日本経済の崩壊は、いよいよ目と鼻の先に迫っている―。この度、『日本への警告』（講談社＋α新書）を緊急出版した世界的投資家が、いまだかつてない危機の全容を『週刊現代』で語り尽くした。 三つの危機的状況 もし私がいま10歳の日本人ならば、自分自身にAK－47（ロシアの自動小銃）を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶ――。 現在の日本経済の惨状を目の当たりにして、私はこの意をますます強くしています。借金は雪だるま式に増え続け、高齢化はとどまるところを知らず、政治も問題を先送りするばかりで、打つ手を見いだせない。 くわえて、世界に目を向ければ、米中の貿易戦争が激化し、日本も重大な影響を被ることが目に見えています。 あまりの暗澹たる様相に、昨年の秋には保有していた日本株をすべて手放しました。いまは株であれ、通貨であれ、日本に関連する資産は一切持っていません。 それほどまでに、日本は絶望的な状
玉城デニーを勝たせた「翁長の幽霊」、呼び覚まされた沖縄の怒り（石戸 諭） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
翁長雄志・前沖縄県知事の急逝を受けて行われた沖縄県知事選は、翁長氏の後継・玉城デニー氏の圧勝で幕を閉じた。この勝利に翁長氏の死が大きく影響していたことは間違いない。 しかしそれは、単純な「弔い選挙」で片付けられる話ではない。翁長氏の死によって、これまで眠っていた沖縄県民の怒り――「沖縄をなめてはいけない」――が呼び覚まされ、今回の大勝に結びついたと考えられるからだ。翁長氏の死は、一つのきっかけだった。 一方で、さっそく玉城陣営＝「オール沖縄」の課題も見え始めている。翁長氏の遺志のもとに集った人々は、本当に結束を続けられるか――玉城陣営で尽力した沖縄財界のキーマン、呉屋守将・金秀グループ会長の言葉からはそんな心配が透けて見えた。 ノンフィクションライター・石戸諭氏による、本土と沖縄の「これから」を考えるための選挙ルポルタージュ。 第一回 「翁長君は誤解されている」元知事が明かす沖縄、不条理の
政治記者50人に聞いた「安倍政権、いつまでもつか」の答え（週刊現代） @gendai_biz
「去年のモリ・カケだって乗り切ったじゃないか」安倍は周囲にこう語ったが、口調は気弱そのものだったという。政局をもっとも身近で観察する精鋭記者たちが、「真実」をこっそりと教えてくれた。 記者の7割が「総裁三選はない」 前代未聞の公文書改ざん騒動などで、安倍官邸は混乱に次ぐ混乱状態にある。5年半にわたる長期政権を支え、巧みな情報操作では人後に落ちない菅義偉官房長官や、総理秘書官の今井尚哉にしても、もはや制御不能なのだ。 官邸クラブ・平河クラブに所属する記者を中心に、第一線で安倍政権を取材する新聞・通信・テレビの記者たちは、すでにそのダッチロール現象を冷静に見極めている。本誌は政治記者50人に緊急アンケートを実施した。 安倍晋三は、今も総裁三選を夢見る。だが50人の記者のうち実に34人（68％）が、「安倍は三選されない（総理を辞める）」と考えているとわかった。 安倍政権の機関紙とまで言われてきた
佐川国税庁長官、「徴税トップが書類破棄し逃亡」と批判の嵐…税務署職員が苦情で大迷惑
国税庁・財務省の入る庁舎を包囲し声を上げるデモ参加者たち。手にプラカードを持ち安倍政権や佐川国税庁長官に対しての抗議を行った。（日刊現代／アフロ） 2月16日から確定申告の受け付けが始まった。しかし、国の徴税事務のトップである佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）が森友学園への国有地売却問題について説明をしないままでいるため、現場では納税者から不満の声があがっているという。 佐川氏は以前国会の答弁で、森友学園への国有地売却に関する交渉記録をすでに「廃棄した」と説明していた。ところが今年の1月になって森友学園との交渉記録と思われる資料が発見されたため、佐川氏が国会で虚偽答弁をしていたと疑惑の目が向けられることに。麻生太郎副総理兼財務相はそのデータについて交渉記録ではないと佐川氏を擁護していたが、野党は「これのどこが交渉記録じゃないんだ」と反論。 そして佐川氏からの説明がないまま確定申告が始ま
東京新聞:辺野古で抗議集会 オスプレイの飛行再開打診で反発一層:社会(TOKYO Web)
沖縄県名護市の浅瀬に米軍の新型輸送機オスプレイが不時着し大破した事故を受け、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設先となる名護市辺野古（へのこ）で、移設反対派の人々が十七日、抗議集会を開いた。米軍がオスプレイ一機の飛行再開を日本側に打診したことで、反発の声はさらに強まった。事故現場を視察した沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事も「原因究明まで再開しないよう国が要請しているわけだから、米軍は真摯（しんし）に応えるべきだ」と批判した。 集会には主催者発表で約九百人が参加。名護市の稲嶺進市長は、十三日の事故に関し「誰が見ても墜落だ。同様の事故は今後も起きるだろう」と日米両政府を批判した。 同県恩納（おんな）村の無職上田康平さん（６８）は、早々の飛行再開打診に「県民の声を何とも思っていない表れだ」と声を震わせる。市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（７０）は「安全
“平和に暮らす権利侵害” 安保法反対の訴訟始まる 東京地裁 | NHKニュース
安全保障関連法に反対する市民が、「憲法で保障された平和に暮らす権利などが侵害された」として、国を訴えた集団訴訟が東京地方裁判所で始まりました。国は「原告の訴えは抽象的だ」として、訴えを退けるよう求めました。 裁判は２日から東京地方裁判所で始まり、神奈川県の横須賀基地の近くに住む原告の男性は、「アメリカ軍と自衛隊が一緒になって軍事行動を起こせば、横須賀基地に対するテロの脅威がさらに増してしまう」と訴えました。 一方、国は「訴えは抽象的なもので、原告たちが具体的に権利を侵害されたとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 裁判のあとの会見で、原告側の弁護士は「すでに全国８つの裁判所で２７００人が同様の訴えを起こしている。国民の声を１つにして闘っていきたい」と話していました。
日本の恥！ リオ五輪閉会式で安倍首相がアスリートをさしおいて政治宣伝…背後に官邸と組織委のグロテスクな思惑 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本の恥！ リオ五輪閉会式で安倍首相がアスリートをさしおいて政治宣伝…背後に官邸と組織委のグロテスクな思惑 こいつら、頭がおかしいんじゃないのか。リオ五輪の閉会式、2020年の開催都市・東京のプレゼンテーションで、土管からマリオのコスプレをした安倍首相が登場したとき、まず、口をついて出たのはこの言葉だった。 断っておくが、本サイトが安倍嫌いだから言っているわけではない。閉会式で行われる次期開催都市のプレゼンテーションについては、前々から誰がサプライズ出演するのか、と注目されていた。北京五輪閉会式でのロンドンのプレゼンテーションのクライマックスにはベッカム、ロンドン五輪閉会式のリオのプレゼンテーションにはペレが登場しており、今回の東京のプレゼンテーションにも、日本を代表するアスリートが抜擢されるのだろうと思われていた。ネットでも、北島康介、高橋尚子、中田英寿、イチロー、錦織圭の名前、さらには
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