種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと（ドクターＺ） @moneygendai
奨励品種はなくらならい 今年4月に廃止された種子法（主要農作物種子法）が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。 種子法は1952年、戦後の食糧の安定供給を図るために制定された8条からなる比較的短い法律だ。米・麦・大豆の3種類を対象に、奨励品種の選定や原種の生産に都道府県が責任を持つことが定められた法律である。 これが廃止されると、海外から遺伝子組み換えの種子が流入し、海外に日本の食が乗っ取られるとして、一部の農家からは強い批判がある。ひいては与党支持にも影響が出るのではとされているのだが、政府としては種子法が「役割を終えた」ものとして廃止を決めたわけで、今後はどうなっていくのか。 種子法廃止に反対しているのは、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に猛反対していた層とほぼ一致するが、農協などの農業関係者のなかでは冷静な見方をする向きも多い。 まず、彼らが懸念
「保守王国・新潟」壊滅危機…自民党系候補が惨敗続き 田中真紀子氏とともに党も凋落の一途（1/3ページ）
「保守王国」と呼ばれた新潟県から、自民党の衆院議員が壊滅しかねない－。そんな噂が永田町でささやかれている。新潟といえば「今太閤」と呼ばれた田中角栄元首相の地元だが、最近の参院選や知事選で自民党系候補が惨敗しているのだ。危機感を抱いた執行部も対策に乗り出した。（夕刊フジ） 現在、新潟県の自民党衆院議員は６人いる。全６選挙区のうち、選挙区５人、比例復活１人という内訳だ。 このうち、長島忠美氏（新潟５区、当選４回）と、高鳥修一氏（同６区、同３回）には安定感があるが、それ以外の４人は当選２回の若手だ。前回衆院選は自民党に追い風が吹いていたが、若手のうち３人は数千票差のギリギリで議席を確保している。 新潟県では今年、７月に参院選、１０月に知事選が行われ、自民党系候補が連敗した。特に党執行部は「知事選敗北」にショックを受けたという。
大分県警による「隠し撮り」 別府署幹部ら4人を書類送検
大分県警別府警察署の捜査員が野党支援団体の敷地に無断で立ち入り、隠しカメラを設置した問題で、県警は2016年8月26日、別府署の幹部ら4人を建造物侵入の疑いで書類送検した。 書類送検されたのは、同署の刑事官と刑事2課長、刑事2課の捜査員2人（警部補と巡査部長）。県警によると、参院選公示前の2016年6月、4人は共謀して社民党と民進党の支援団体が入る建物の敷地に無断で侵入した疑いが持たれている。県警は26日、4人を処分し、署長と副署長について監督責任があったとして訓戒処分とした。捜査員が侵入した目的については、公職選挙法で選挙運動が禁じられている人物の違反行為の証拠を集めるためだったとした。
「TPP見送り」は安倍政権のボディーブロー？ 参院選を控えて与野党の損得勘定
環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案の今国会（会期末2016年6月1日）での成立が見送りになった。TPP交渉の情報開示などで野党側が揺さぶりをかける中で、4月中旬に熊本地震が発生したことが「決定打」になった。地震対応を優先すべきだとの声が強まったということだ。 ただし、7月の参院選への悪影響を考えて強引に審議を進めることを懸念する与党が、地震対応優先という格好の口実に飛びついたともいえる。だが、参院選を控えて、その損得勘定はどうなのか。 最初からつまずいた与党側 元々、参院選を控えて今国会の会期延長はないというのが政治日程の大前提だったことから、TPP承認は時間的にも難しいとの声は与党内に根強かったが、4月6日の衆院TPP特別委員会での審議入りからもたついた。 まず、交渉途中に政府が官邸向けに交渉の進捗状況などを説明するために作成した「論点整理ペーパー」。野党が交渉過程の記録の
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首相「憲法改正、自民党案をベースに」 - 日本経済新聞
安保法成立１カ月：乏しい説明 首相「経済優先」シフト - 毎日新聞
