【シリコンバレー=渡辺直樹】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIは7日、AIの合成画像を検知する技術を発表した。偽情報の拡散を防ぐのに使う。また報道機関やコンテンツ作成者向けに、AIに学習させる情報を管理できるツールを2025年までに開発すると発表した。AIの適切な利用に向けた仕組みづくりを急ぐ。オープンAIは画像を描く生成AIも提供している。特殊なデ

トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果

LINEヤフーが8日開いた2024年3月期の決算説明会で、出沢剛社長は相次ぐ情報漏洩の再発防止策として「（大株主の）ネイバーへのサービスの開発委託などをゼロにする」との方針を明らかにした。ネイバーのシステムからの分離も当初予定より前倒しで進める。関連費用として25年3月期に150億円程度を計上する。23年11月に情報漏洩を公表して以降、出沢氏が出席する正式な会見は初めて。システムやサービスの開

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2024年内にスマートフォンなど向けの新しい基本ソフト（OS）を投入する。従来は米グーグルの「アンドロイド」をベースにしたが、すべて自社で開発したものに切り替える。米政府の規制をかわし、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の需要を取り込む。「4000の主要なアプリが対応することが決まった」。4月11日の発表会でファーウェイの消費

多摩都市モノレールの上北台―箱根ケ崎間（約7キロメートル）の延伸計画が具体化し、地元を走る東京都武蔵村山市で期待感が高まっている。武蔵村山は都内の市区で唯一鉄道がない。新駅をまちの「核」と位置づけて商業・公共施設や交通拠点を整備し、住民のモノレール利用を促す。都心方面からの転入者や来訪者も呼び込む。「自然があり、静かで暮らしやすい武蔵村山の魅力をどうアピールするか」。「モノレールを呼ぼう！市民

ながの東急百貨店（長野市）は新型コロナウイルス禍で停滞していた新規客の取り込み策を実行に移している。2023年に導入した楽天ポイントカードの効果で20〜40代の利用客が増えているほか、若者に人気のブランドを入れ、従来は来店機会がなかった層へのアプローチを強めている。性別の売り場構成も見直すなど今後さらなる改革を進める。ゴールデンウイーク（GW）期間、本館1階にあるイスラエル発のコスメブランド「

【ベルリン=南毅郎】欧州の盟主ドイツで政治家を狙った襲撃が相次いでいる。欧州議会議員が極右過激派の若者から暴行を受けたばかりで、8日には首都ベルリンの前市長への暴力事件が明らかになった。6月の欧州議会選挙を控え、民主主義の根幹を揺るがす事態に警戒が高まる。「突然、頭と首を後ろから強く殴られた」。国政与党で中道左派のドイツ社会民主党（SPD）に所属するベルリンのギファイ前市長は8日、事件当時の状

三井住友カードが中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2023年3月に、スマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた。三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能

日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。アフラックが6日（米時間）に開く株主総会を経て正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。持ち分法適用会社にしても取締役は派遣

【ニューヨーク=吉田圭織】米国で「H5N1型」の鳥インフルエンザ感染が牛に広がっている。米食品医薬品局（FDA）などは店頭で売られている牛乳や牛ひき肉の検査に乗り出した。ヒトへの感染拡大の懸念も拭いきれず、世界保健機関（WHO）は警鐘を鳴らしている。米疾病対策センター（CDC）によれば、乳牛の感染はテキサス州やミシガン州など9つの州に広がっている。FDAは小売店で販売されている牛乳のサンプルの

トラック運転手が不足する「2024年問題」への対応策を盛り込んだ物流関連法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。荷主などに運転手の荷待ち時間を減らす計画の策定を義務づける。対象は3000社超となる見込みだ。26年度までに全面的に施行する。計画策定を義務づけるのは、一定規模以上の貨物を扱う企業である「特定事業者」。対象事業者の具体的な基準は今後、政令で定める。国土交

【ニューヨーク=川上梓】米テスラは28日、2024年に自動運転など向けの人工知能（AI）開発に100億ドル（約1兆5800億円）を投資する方針を明らかにした。同日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自身のX（旧ツイッター）で表明した。電気自動車（EV）販売が失速する中、次の柱とするAI関連投資を大幅に増やす。マスク氏は「テスラは今年、トレーニングと推論を組み合わせたAIに約100億ドル

日立製作所は27日、工場自動化システムを手掛けるドイツのMAマイクロオートメーションを買収すると発表した。買収金額は7150万ユーロ（約120億円）。同社はコンタクトレンズや検査キットなど医療機器の生産ライン構築に強みを持っており、日立は欧州で顧客企業の裾野を広げる。MAマイクロは工場の生産設備や搬送装置、画像検査システムなどを手掛ける。2003年設立で従業員数は約200人。主に欧州の医療機器

【北京=多部田俊輔、松本晟】中国で電気自動車（EV）の生産が変調してきた。自動車業界で工場の稼働率の損益分岐点は通常8割前後とされているが、足元でEVを含む新エネルギー車は5割程度にとどまる。需要を上回る生産能力の拡大が要因で、経営破綻する新興EV企業も相次ぐ。供給過剰分は海外にあふれ出ており、EVの価格競争に拍車がかかる恐れがある。25日から開かれている世界最大級の自動車展示会「北京国際自動

【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政

NTTドコモはリクルート出身の前田義晃副社長（54）が社長に昇格する人事を固めた。井伊基之社長（65）は相談役に就く。ドコモは脱・通信依存を進め、エンターテインメントや金融といった領域に力を注ぐ。コンテンツ分野の経験が豊富な前田氏のかじ取りで携帯電話会社からサービス会社へのシフトを急ぐ。1992年のドコモ営業開始後、NTTグループの生え抜き社員以外が社長に就くのは初めて。前田氏は30歳だった

【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米

【シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグル親会社のアルファベットの時価総額が26日、2兆ドル（約315兆円）を突破した。前日の四半期決算を受け株価が急上昇した。これまで2兆ドル超えを達成したのは米アップル、サウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコ、米マイクロソフト、米エヌビディアで、アルファベットは史上5社目となる。アルファベットの株価は26日、前日比で一時、約1割上昇した。25日発表した202

中国のネット大手、字節跳動（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する法律の成立を受け、運営側が法廷闘争に敗れた場合のシナリオが浮上している。運営側は法律が違憲として提訴する考えを示すが、主張が認められなければ米国事業の売却かサービス停止を迫られる見通しだ。バイデン米大統領は24日、TikTokを規制する法案に署名した。新たな法律はTikTokの運営主体

生成AI（人工知能）が急速に普及するなか、人間の創作活動への影響に注目が集まっている。新たなルール形成は今後、開発企業や創作者など利害関係者の話し合いに委ねられるとしても、まずは議論の出発点として現行法の解釈を押さえておくことが必要だ。『AIと著作権』（上野達弘、奥邨弘司編著、勁草書房、2024年2月）は、その手引きとなる一冊だ。編著者で早稲田大学教授の上野氏は、日本の著作権法を「機械学習パラ