米グーグルは「シークレットモード」に設定したウェブブラウザーの閲覧記録を削除すると明らかにした。秘密モードに設定しても知らないうちに閲覧を追跡されていたとして、ユーザーらが2020年に起こした集団訴訟の和解条件が１日に公開された。 アルファベット傘下グーグルの人気ウェブブラウザー「クローム」で、プライバシーを保護するシークレットモードに設定したユーザーのデータがひそかに収集されていたと原告側は主張。ユーザーはクローム使用時にデータ収集を設定でオフにできるはずだが、広告テクノロジーなどウェブサイトで使われる他のグーグルツールでユーザーのデータを入手していると訴えていた。 グーグルと原告らは昨年12月に和解で合意。サンフランシスコ連邦裁判所への提出書類の詳細によれば、同社はプライベート閲覧を反映する「数十億件」のデータ記録を消去する。ユーザーデータの収集方法やシークレットモード閲覧時にウェブサ

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

「異変を感じた」。投資信託の動向を定点観測する松井証券の海老澤界ファンドアナリストは今月に入り、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ファンドの変調を嗅ぎ取った。最近立ち上げられたばかりの商品が償還されており、データを確認できなくなっていたのだ。 日本の投信市場で、ＥＳＧファンドの償還がにわかに増えてきた。モーニングスターのデータによると、運用を終えて償還されたＥＳＧファンドは、2021年には１年を通じて３本のみ。22年も５本にとどまっていた。 ところが今年は10月前半時点で２倍以上の12本が消滅し、半数は９月以降に償還された。ほとんどが運用を途中で終える「繰り上げ償還」だった。

米アップルは同社ウェブブラウザー「サファリ」のプライベートモード向け標準検索エンジンについて、アルファベット傘下のグーグルからダックダックゴーに変更する可能性を協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルの検索事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟を担当するアミット・メータ判事が４日、ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップル幹部のジョン・ジャナンドレア氏の証言を非公開にしないとの判断を示した。これら協議の詳細は週内に発表される見込み。

A customer tries an Apple Inc. Watch Series 8 at an Apple store in Sydney. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg アップルは非侵襲型の血糖値測定機能の開発で大きく進展していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 穿刺せずに血液中のグルコース（ブドウ糖）を継続的に測定できる技術で、最終的に同社のスマートウオッチ「アップルウオッチ」への搭載を目指しているという。ウオッチへの搭載が実現すれば、画期的な技術革新となる。

中国で新型コロナウイルス対策の制限措置が急速に広がり、国内経済の２割近くに影響が及んでいる。中央政府は感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策をより的を絞った形で運用し、混乱を抑えるよう求めているが、それに反する動きが続いている。 21日の本土新規感染者は２万7307人。上海を中心に急増していた今年４月に付けた過去最多の２万8973人に近づいている。製造業が集積する南部・広東省広州市が感染拡大の中心となっており、同省の21日の新規感染者（8588人）のうち大半を占める。また、直轄市の一つである重慶市では感染者が新たに6297人に上った。 中国のゼロコロナ、今後の展開探る－未確認情報にも飛びつく金融市場

リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は18日、全米の公共交通機関でのマスク着用義務がもはや効力を有しないと発表した。フロリダ州の連邦地裁判事がマスク着用義務は違法との判断を示したことに言及した。 ＣＤＣは今後マスク着用を強制しないが、公共交通機関の屋内の環境ではマスク着用を引き続き推奨すると説明した。 原題： CDC Says Public Transport Mask Requirement No Longer In Effect（抜粋）

Workers in personal protective equipment keep watch as residents queue for a Covid-19 test in a neighborhood placed under lockdown in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 新型コロナウイルスの継続的なリスクに再び焦点が当たっている。中国でオミクロン変異株の新たな亜型が見つかったことや、従来株よりさらに感染力が強い恐れのあるタイプが英国で広がっていることが背景。ただ、専門家はパニックになる必要はないと語っている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、オミクロン変異株の２つの派生型「ＢＡ.１」と「ＢＡ.２」の変異が組み合わさった「ＸＥ」と呼ばれるハイブリッド型について、これまでで最も感染力が強い恐れがあるとしている。英国

A China Eastern Airlines Corp. aircraft takes off at Shanghai Pudong International Airport Photographer: Tomohiro Ohsumi 中国東方航空が運航していたボーイング７３７ー８００ＮＧ型機は21日に中国南部広西チワン族自治区の山腹に墜落した直前に、音速に近いスピードで急降下していた。ブルームバーグ・ニュースの飛行経路データの調査で分かった。 このような衝撃では証拠が跡形もなく破壊される可能性があり、大半の墜落に耐えるよう設計された飛行記録装置やボイスレコーダーがまれに損傷を受ける恐れもあるため、事故調査官の作業は困難になりかねない。中国当局によれば、操縦室のボイスレコーダーが23日に発見された。 ボイスレコーダーは夜のうちに北京の専門施設に送られたと、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）の

英ブリストル大学のエアロゾル研究センターの調査によれば、新型コロナウイルスは吐き出された後間もなく感染力のほとんどを失い、長距離では伝染する可能性が低下する。 ウイルスの吐き出された後の動きをシミュレーションした同研究では、空中に浮遊してから20分後には、伝染する能力の90％を失う。感染力喪失の大半は空中に達してから最初の５分間で起こることが分かったという。 欧州では新型コロナウイルスがエンデミック（地域的流行）局面に移行したとの議論が一部の国で始まっており、ウイルスの空中移動を巡る洞察は封じ込め措置の指針として役立ちそうだ。査読前の今回の研究結果は、ウイルスが主に近い距離で伝染するとの考え方を補強するものであり、感染抑制手段としてのソーシャルディスタンスとマスク着用の措置を新たに支える。 英国の研究者らは新型コロナの３種類の変異株に重点を置いており、最近流行しているオミクロン株は含まれて

A technician  works inside a fume cabinet in Covid-19 research laboratory at the African Health Research Institute in South Africa. Photographer: Waldo Swiegers/Bloomberg 南アフリカでは、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が「前例のない速さ」で進んだものの、その症状は従来株に比べはるかに軽症で済んでいる。同国の大規模病院の患者を対象に行った調査で明らかになった。 首都プレトリアのスティーブ・ビコ学術病院の患者データを分析した研究者らは、パンデミック（世界的大流行）が終わりに向かっていることを示唆するかもしれないとの見解を示した。南アはオミクロン変異株の大規模な流行が初めて記録された国で、今後の世界の感染動向を占

新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡散で感染者数が記録的な水準に急増しているものの、重症患者や入院件数はそれほどは増えていないことが、一連の新たな研究結果で確認された。コロナのパンデミック（世界的大流行）におけるオミクロン株の影響は懸念されていたほど深刻ではない可能性を示唆していると、一部の科学者は指摘する。 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の免疫学者モニカ・ガンディー氏は「われわれは今や全く異なるフェーズにある」と分析。「コロナウイルスは常にあり続けるだろうが、この変異株で非常に多くの人が免疫を持つようになることでパンデミックが沈静化すると私は期待している」と述べた。 オミクロン株は１カ月ほど前に南アフリカ共和国で見つかった。状況が変化し得る時間はまだ十分あると専門家らは注意喚起しているが、この１週間のデータは、広範囲の免疫とさまざまな変異が重なった結果、過去の変異株ほど重症化

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米ロサンゼルスの港湾で１月に綿シャツの輸入が差し止められた措置について、米税関に解除を求めていたが、これが拒否されたことが10日付の米国土安全保障省の文書で分かった。 米国土安全保障省の10日付の資料によると、中国の新疆生産建設兵団が生産した綿や綿製品の輸入を禁止する違反商品保留命令に違反したとして、当局は１月５日、ロサンゼルスのロングビーチ港でユニクロによる男性用の綿シャツ輸入を差し止めた。 ユニクロは４月５日までに、差し止めの対象となった製品には新疆生産建設兵団製の綿も中国製の綿も使用しておらず同命令には違反していないと主張。しかし、同省はこれを裏付ける実質的な証拠が提示されていないとして訴えを退けた。 同文書によると、ユニクロ側は製品で使用している綿はオーストラリア、米国、ブラジルを主な産地としており、新疆の強制労働に関連したものではな

米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携の可能性を巡り日産自動車にアプローチし、最近数カ月間にわたり話し合っていたが、現時点ではもはや協議は行われていないと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。事情に詳しい関係者の話を引用したが、関係者の氏名は明示していない。 電気自動車のブランド戦略で両社間に相違があり、話し合いは一時的で、上級経営陣のレベルにまで進まなかったという。 アップルはＦＴへのコメントを控えた。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）はＦＴに対して、同社はアップルとは現時点で協議していないと述べた。 この報道を受け、日産の株価は15日の取引で一時4.3％安となった。 関連記事

多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。 一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。 今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。

国内メディアの報道などによると、池袋の事故で自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で起訴された飯塚幸三被告は旧通産省工業技術院院長も務めた元官僚だった。飯塚被告は昨年２月に起訴され、10月から始まった裁判では無罪を主張している。 アクセルとブレーキの踏み間違いがあったかが焦点になっているこの事故で妻の松永真菜さん（当時31）と娘の莉子ちゃん（同３つ）を失った松永拓也さんは「２人の命を絶対に無駄にしない」ためどうすればいいか悩んだ末、今後事故の犠牲になるかもしれない誰かの命を未然に救うことだと思い、交通犯罪被害者遺族の支援団体に参加。政府などに事故防止につながる技術や制度の普及を呼び掛けてきた。 松永さんらの取り組みもあって、自動車メーカーは衝突被害を軽減する自動ブレーキのほかペダルの踏み間違いや車線逸脱などの防止を柱とする既存の運転支援技術の改善を進めている。運転席で眠ったまま目的地に移動

豊田社長は同日開いた決算会見で、時価総額が4000億ドル（約41兆円）となり急成長しているテスラについて株式時価総額では負けているほか、ＥＶや自動車のソフトウエアのアップデートでも収益を上げるビジネスモデルで「われわれにとっても非常に学べる点が多々ある」とした上で、トヨタも先端技術への先行投資は進めており、「株式市場でも認められているのではないか」と述べた。 その上で、トヨタにあってテスラにないものは１億台を超える保有台数に代表される「リアルの世界」だと表現。テスラのビジネスを飲食業に例えて、キッチンやシェフもない中でレシピをトレードし、それが世界の料理のスタンダードになると評価されていると表現。 現実の顧客から選ばれるという意味ではハイブリッド車（ＨＶ）も含めてさまざまな電動化メニューを持っているトヨタが「一歩先を行っているのではないか」と述べた。 トヨタは以前、テスラに出資して提携関係

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。