安倍と目も合わせようとしなかった 9月14日午後、グランドプリンスホテル新高輪の大宴会場で開かれた自民党の両院議員総会。事前の予想通り大差で新総裁に選出された菅義偉は、緊張した面持ちで壇上に上がり、短い挨拶を行った。 「新総裁に選出をいただきました菅義偉であります。どうぞよろしくお願い申し上げます」 冒頭、会場に向かって頭を下げた菅が、次に口にしたのは首相・安倍晋三への感謝の言葉だった。 「自民党総裁として約8年、総理大臣として7年8カ月にわたって日本のリーダーとして国家国民のために大変なご尽力をいただきました安倍総理に心から感謝を申し上げます」 だがこう述べた菅は、斜め後ろに座っていた安倍本人を一瞥すらせず、安倍に背を向けたまま会場に向かって深々と頭を下げた。続いて「一緒に万雷の拍手を安倍総理にお願いします」と述べると、ようやく体を横に向けて拍手をしたが、その間、互いに目を合わせようとも

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ

ハンバーガーやピザを凌ぐ急成長ぶり 日本のマーケット調査会社・富士経済が今年6月に発表した外食産業国内市場調査によれば、「唐揚げ」をメインとして提供するイートイン、テイクアウト両方の店舗を対象としたマーケットは、2019年に853億円、そして2020年には1050億円の見込みであるそうです。 前年比で23.1％増という予測値は、同調査の対象となったハンバーガーや宅配ピザなどを凌ぐ数字。コロナ禍にあって、際立って好調だと言えるでしょう。 唐揚げのテイクアウト店舗は、古くから“唐揚げの聖地”と呼ばれてきた大分県中津市に端を発する形で「有名店」が誕生。2010年頃から全国に出店するようになり、2011年の東日本大震災の経済不況化で、さらに出店が加速したと考えられます。 また、その後も勢いは止まらず、上記のレポートによれば、 〈2019年は『から好し』を中心に、『からやま』『からあげ縁』『鶏笑』な

大学生の「キャリア感」にびっくり…！ 私は、自分の人生の軸は「育てる」ことにあると思っています。投資家の役割の一つは企業を育てることですし、明治大学で兼任講師（非常勤講師）として20年近くにわたり授業を行っているのも、「若者を育てたい」という強い思いがあるからです。 2020年には、新たに早稲田大学政治経済学部の非常勤講師になりました。担当したのは春学期の「キャリアデザインワークショップ」という科目で、「ベンチャービジネスの創り方」がテーマです。キャリア教育の一環という位置づけですから、学生たちにベンチャー起業家の生き方に触れてもらうことを目的として講義を行い、実際に起業家の方のお話を聞く機会も設けました。 しかし、コロナ禍により講義をオンラインで実施せざるを得ないという制約の中、試行錯誤しながら何とか講義を終えた私は、学生たちのレポートの採点をしながら深く考え込むことになりました。 レポ

憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

「反ニューノーマル」を呼びかける人々 「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――このようなフレーズで「反ニューノーマル」を呼びかける動きが世界各国に飛び火しています。 日本では先日、「クラスターフェス」と称される「あえて密になる」イベントが開催され、山手線にノーマスクの集団が乗り込むなどしてアピールを行ない、Twitterを中心に炎上騒動に発展しました。 もちろん長期にわたる自粛疲れの反動といえる面がありますが、「ウイルスの存在を虚構」と捉えてニューノーマルを嘲笑う態度には、単なる「自然現象」に「人為的操作」を見い出そうとする心性が潜んでいます。 しかもこれは、コロナ禍が始まって以降、広まっている自然災害を人類に対する天罰のようなものと解釈する「天譴（てんけん）論」と非常に良く似ているのです。 両者に共通しているのは、「コロナ禍が何

先行する中国の研究結果では 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内の感染者数は6万人に迫っている。 新型コロナに関しては、世界中の大学や研究機関から様々な研究結果が発表されているにもかかわらず、何故か国内での報道は極端に少ない。特に、新型コロナの後遺症に関連した報道はほとんど見られない。何故、新型コロナの後遺症についての報道はされないのか。 新型コロナ関連の情報では、当初は中国発が多く目を引いた。 中国の重慶医科大学などの研究グループが6月に医学雑誌「ネイチャー・メディシン」に発表した研究結果がある。それによれば、重慶で新型コロナウイルスに感染して症状が出なかった（無症状）8歳から75歳までの男女の患者37人と症状が出た患者37人について、抗体の量の変化などを比較した。 その結果、感染後しばらくして作られる「IgG」抗体は80％以上の患者で検出されたが、退院から2ヵ月後に調べたところ、「

習近平は知らない…アメリカがまっ先に「TikTok」を狙った本当のワケ！ 中国企業の「脱・中国」を加速させろ… 単なる「テックウォー」では…ない！ トランプ米大統領が中国製モバイル向けショートムービープラットフォームアプリTikTokについて、9月15日までに国際事業を米国企業に売却するか、さもなくば米国市場から完全撤退するか、の選択を迫った宣言は、TikTokやその運営会社バイトダンスの問題にとどまらず、ファーウェイ問題から続く「テックウォー」（技術戦争）の新たなフェーズの幕開けととらえられている。 億単位のユーザーを抱える「アプリ」が、単なる技術覇権の争い以上に、個人情報データ漏洩やイデオロギーの影響力の問題として警戒されるからだ。 トランプ大統領は、7月31日に、バイトダンスが運営するTiｋTok国際版の米国内の使用を翌日から禁止する行政命令を出し、世間は騒然とした。 バイトダンスは

新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、政府は経済再開を急いでいる。東京都の小池知事も、営業自粛要請には踏み込もうとしない。「自粛要請が必要ないからやらない」のではなく、「休業補償のための財源がないからできない」というのが実情だ。 「高齢者は見捨てて、若者だけで経済を回す」という「悪魔の戦略」の考えが、日本で徐々に広がっているように思えてならない。 これまで行なわれた政策の検証を行ない、今後の政策を効果的なものとすることが必要だ。 急ぎすぎた経済再開で感染者が増加 一時減少した新型コロナ感染者数が、再び増えている。東京都だけでなく、大阪府などでも増えている。 検査数が増えているからだというのだが、それだけが原因とも思えない。感染者の大部分が若年者だというが、最近では高齢者も増えている。 これが第二波なのかどうかは別として、安心できない状態であることは間違いない。外出規制や営

今年も西日本を中心に各地で大雨の被害が多発している。以前と比較して雨の降り方が大きく変わっているのは間違いないが、浸水被害が甚大化している要因はそれだけではない。浸水被害を受けやすいエリアに建設される住宅が増えており、これが被害の規模を大きくしている。日本はすでに人口減少フェーズに入っているにもかかわらず、なぜ危険なエリアに住宅が大量供給されているのだろうか。 浸水リスクの高い地域に住宅が 日本における平均気温は年々上昇を続けているが、年間降水量の平均値に明確な上昇トレンドは観察されていない。だが、全体の降水量が変わらなくても、局地的に大雨が降りやすくなれば、当然、洪水の被害は大きくなる。近年、豪雨が急増しているのは、海水の温度上昇で高気圧の活動エリアが変わり、前線が日本の上空に停滞しやすくなったことが原因とされる。 局地的であっても、従来、想定されていた雨量を超えてしまうと、堤防などの治

日本は学歴社会なのに、教育が軽視されている――。そう指摘するのは、研究者として日本・アメリカ・オーストリアで働いた経験のある中川まろみさん。この矛盾した状況の原因はどこにあるのか、考察してもらった。 厚生労働省が公表した「2017年賃金構造基本統計調査」によると、大卒・院卒の男性の平均賃金は約40万円なのに対し、高卒は約29万円であった。一方、大卒・院卒の女性の賃金は約29万円で、高卒は約21万円であった。つまり、男性と女性の間、また大卒・院卒と高卒の間で、それぞれ約4割もの収入格差があるのだ。 性別による収入格差を生む原因としては、東京商工リサーチによる「2019年3月期決算上場企業2,316社『女性役員比率』調査」で報告された女性の役員比率5％という数字や、5割を超える女性の非正規雇用比率（男性は約2割）に代表されるように、雇用に関する性差別が深く関わっていることが明白である。 また、

安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

「もう、PCR検査受けた？」 かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。 まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。 「もう、PCR検査は受けた？」である。 この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。 およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なこ

世界中の研究者が調査を始めた「日本の奇跡」。日本人がコロナに強いなら、第2波、第3波への対策も変わってくる。安倍総理は、宣言解除の会見で「日本モデルの力を示したと思います」と胸を張った。だが、日本のコロナ死者数の少なさは、自粛とは関係がなかった。多くの日本人は、免疫を持っていたからだ。 世界が注目している これは日本の奇跡だ――そう評したのは、アメリカの一流誌『フォーリン・ポリシー』である。 安倍総理が緊急事態宣言の解除を発表した5月25日、日本のコロナウイルスによる死者は851人だった。 アメリカの9万7720人、イギリスの3万6793人、イタリアの3万2785人といった死者数と比べると、桁違いに少ない。同誌いわく、日本はPCR検査も少なく、ロックダウン（都市封鎖）も非常に甘く、国民の大多数も政府の対応に批判的である。なのに、どういうわけか死亡率は世界最低水準で、100万人あたり5人しか

「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察（警察）が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察（警察）は、「疑惑」（警察・検察に証拠はない）があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発

日本における「検察の役割」 今国会での成立が見送られた検察庁法改正案――その議論において、高等な法律論が繰り広げられている。法律論として、これは全く正しいが、そもそも法曹で、この法案に賛成する者は特別な人である。 むしろ根本は、日本国のなかでの検察の役割の問題である。 福田赳夫、芦田均、田中角栄と、検察に起訴された首相は幾人もいる。その長い歴史のなかに、この疑獄事件を位置付けたほうがわかりやすい。 堀田力が、この法案の「真の狙いは、与党の政治家の不正を追及させないため以外には考えられません」と述べているように、これは疑獄事件の一幕なのである。 現在の検察と自民党との関係が形成されたのは1948年の昭和電工事件である。このとき福田赳夫大蔵主計課長、西尾国務大臣、芦田均元首相（首相辞職後、則逮捕）など64名が検挙され44名が起訴された。 ところが、福田赳夫、芦田均ともに多額の現金を贈賄側から受

独自の対策を進むスウェーデンの現状は 「子どもたちの毎日、そして権利を守ること。それが私の仕事です」 コロナ感染拡大が世界各地でいまだ止まらない混乱の中、子どもたちだけのために、正式な政府記者会見が開かれた国がある。それは私がいま留学しているスウェーデンだ。 日本でも報道されているようだが、スウェーデンは、集団免疫を獲得するという独自対策を取っている。ロックダウンはせず、代わりに国民に「責任ある行動」を求め、他者と距離を保つ「社会的距離」の実行を呼びかけているのだ。 5月10日現在、新たな感染者数や集中治療が必要になる人の数は減ってきており、このまま事態が収束に向かうのではという見立てがされている。とはいえ、トータルで見れば他の北欧諸国よりその数は多く、米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超えた。科学者などからは都市封鎖をすべきという意見も上がり、対策に

自粛延長は予想通りも… 2020年5月4日非常事態宣言延長が決定した。この約1ヵ月、飲食店の多くは自粛により、ただただ生き抜くことに必死だった。 この延長は正直予測の範疇ではあったが、実際に決まるとショックは大きい。あと24日まともに売り上げは上がらない。気持ちが折れてしまう経営者、資金が尽きてしまう経営者も多いのではないだろうか。 実際、その余波は大手チェーン店をも蝕んでいる。例えばバイキング形式でお馴染みの人気焼き肉店「すたみな太郎」がそうだ。営業自粛を続ける中、約140店舗ある内、1割近い13店舗の閉店がすでに決まっている。 筆者も外食産業専門コンサルタント会社の経営者であるが、子会社ではその飲食企業の経営者でもあるのだ。このコロナショックの渦中の経営者の1人だ。コロナショック以降、クライアント企業の苦難をサポートしつつも飲食企業経営者としても陣頭指揮で対応にあたっている。 日々考え

日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 世界に「逆行」するおかしな人事が横行 かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓し