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「製薬会社とは名ばかりの“アイデア商品屋”」 小林製薬が作った紅麹成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いでおり、すでに5名もの死者が確認されている。内情を知る関係者らは、甚大な被害を生み出した背景にあるのは、“儲け重視”の企業体質だ、と指摘する。それは一体――。 *** 【写真を見る】「カリスマ経営者」として知られる小林一雅会長 小林製薬は偶然、運悪く事件を起こしてしまったわけではないのではないか。大惨事が起きた背景にある特異な企業体質について、同社関係者はこう明かす。 「そもそも、小林製薬は社名に“製薬”と銘打っていますが、処方箋が必要な医療用医薬品を取り扱っていません。商品はすべて薬局などで買える一般用医薬品か健康食品、または日用品の類です。製薬会社とは名ばかりで、本当の姿はケチさと目ざとさにかけては天下一品の小林一雅会長(84)が率いてきた、“アイデア商品屋”なのです」
「“クビだ!”“給料泥棒!”と人格否定」 ついに将来的に廃業という事態にまで至った「ジャニーズ問題」。その過程でサントリーHD社長にして経済同友会代表幹事の新浪剛史氏(64)が果たした役割は小さくなかったといえよう。企業がジャニーズのタレントを広告に起用することについて、「チャイルドアビューズ(子供への虐待)を企業として認めることになる」と述べるなど、彼の発言がジャニーズ離れの勢いを加速させ、スポーツ紙には「新浪ショック」の文字も躍った。「人権擁護の旗手」の感さえ漂う新浪氏だが、実は彼自身が凄絶なパワハラを働いていた。 *** 【写真を見る】テレビ局だけが煮え切らない 「性加害を想起させかねない」と物議を醸した、今年の24時間テレビの「なにわ男子」“幼少期ポスター” 「海外で批判されるからということではなくて、自分の企業が持っている自らの行動規範の中では人権は大変重要であり、そういった意味
放送が決まるとジャニーズ側がクレーム 9月7日の記者会見でジャニー喜多川氏による性加害を認め、再出発を図ったジャニーズ事務所。この会見でキーワードとして何度も出てきたのが「忖度」である。 切っても切れない関係、そこから生まれる目に見えない力関係――その実態はいかなるものだったのか。 *** 【レア写真】解散当時から“キムタク”だけが浮いていた決定的証拠 SMAP解散直後、“森君”も集まった忘年会には、木村拓哉氏の姿だけがなかった 今回の会見を受けて、ある民放関係者はこんな“本音”を吐露する。 「民放テレビ局は、視聴率が取れる売れっ子アイドルなどのキャスティング権をジャニーズ事務所に握られています。この両者の関係は、“対話や意見交換”で改善できるほど生易しいものではありません。テレビ局側の忖度をなくすには、他のメディアが目を光らせ、具体的な例について報じて表沙汰にするしかない」 それほどジャ
うなぎと梅干といえば、食い合わせが悪いとされる代表例である。だが、以下で紹介する公明党東京都議団の重鎮と「ソープランドのドン」という組み合わせほど、ミスマッチなものもないのではあるまいか。 *** 【写真を見る】“ソープのドン”との関係が指摘されている長橋桂一都議 東京・豊島区選出の長橋桂一都議(66)は現在、公明党東京都本部副代表で、公明党東京都議団においてまさに重責を担う存在だ。 その長橋都議が“意外な団体”から献金を受けていると明かすのは、さる都政関係者である。 「長橋都議は東京防犯健全協力会(以下、東健協)から、毎年、パーティー券を購入してもらっています。東健協は、基本的に池袋・新宿・渋谷エリアを中心としたソープランド店の多くが加盟する任意団体。長橋都議はそこの会長と、昵懇(じっこん)の間柄なのです」 東健協関係者に聞くと、まず、 「東健協の加盟店には保健所による検査対象店と検査日
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