5円玉など貨幣の材料費が上がっている。銅や亜鉛で造る5円玉の材料費を計算すると、4.71円と額面の94%まで高まってきた。非鉄相場の値上がりだけでなく円安が貨幣の製造コストを高めた。非鉄や円の相場次第では額面を上回る可能性もある。貨幣は財務省所管の造幣局が製造する。5円玉の原料は銅と亜鉛からなる「黄銅」で、割合は銅が60〜70%、亜鉛が40〜30%になる。5円玉の重さ3.75グラムのうち平均し

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

日本郵政が米保険大手アフラック・インコーポレーテッドを持ち分法適用会社にすることが4日、わかった。株式の継続保有で議決権が増える権利を行使し、約20%の議決権を得る。持ち分法会社化で日本郵政の純利益を年500億〜600億円程度押し上げる見通しだ。アフラックが6日（米時間）に開く株主総会を経て正式に決まる。追加出資はせず、出資割合は現在の8〜9%台を維持する。持ち分法適用会社にしても取締役は派遣

洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.（京都市）の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。ガレット オ ブ

楽天グループは決済アプリを統合する。スマートフォン決済「楽天ペイ」に、「楽天ポイント」と電子マネー「楽天Edy」の機能を集約する。急成長が続くスマホ決済に、ポイントのみの利用者を誘導する。日本のキャッシュレス市場で存在感を高めるソフトバンク系のPayPayは、グループの銀行や証券などのサービスと連携する仕組みを整えている。楽天Gもアプリを統合して、PayPayに対抗する。楽天G傘下で3つのア

ドラッグストア国内最大手のウエルシアホールディングス（HD）は17日、松本忠久社長が同日付で辞任したと発表した。同社が16日、松本氏に社長と取締役の役職の辞任を勧告し本人から辞任届が出されて受理した。ウエルシアHDは「私生活において不適正な行為があり当社の信用を傷つけるものと判断した」と、松本氏に不貞行為があったとした。後任は「決定し次第公表する」としている。松本氏辞任を受けて代表取締役は池

厚生労働省が新型コロナウイルスに関する情報を発信していたホームページのドメイン名が、外国為替証拠金（FX）取引への勧誘などを想起させるウェブサイトに転用されていることがわかった。厚労省は一切関係がないとして注意を促している。問題のドメイン名は「covid19-info.jp」。厚労省が2023年5月までコロナ関連情報を多言語で発信していた。有効期限が切れた後にGMOインターネットグループが取得

富士フイルムホールディングス（HD）とコニカミノルタは15日、オフィス向け複合機やプリンターなどの事務機事業で業務提携に向けた協議を始めると発表した。事務機の部材や部品の調達部門の統合などが対象となる。事務機市場ではペーパーレス化や在宅勤務の普及で需要は縮小している。業界再編の動きが広がり始めた。事務機業界では、リコーと東芝テックが複合機などの生産や開発部門を統合した新会社を7月に設立すること

信越化学工業が群馬県に半導体素材の新工場をつくることが8日、わかった。国内での製造拠点新設は56年ぶり。三井化学も山口県の拠点で増産体制を整える。半導体の製造装置や素材は日本企業のシェアが高い製品が多い。戦略物資として各国が半導体産業の集積を進めており、日本でも素材まで含めたサプライチェーン（供給網）づくりが本格化する。信越化学の新工場は2026年に完成し、フォトレジスト（感光材）や原版材料と

西友は3日、九州の全69店舗を広島地盤のスーパー大手、イズミに売却すると発表した。売却額は非公表。2日には北海道の全9店舗をイオン子会社のイオン北海道に売却することを明らかにしている。地域スーパーが強く競争環境が厳しい北海道と九州から撤退し、本州に集中して経営の効率化を急ぐ。西友はイズミの食品スーパー事業を担う子会社、ゆめマート熊本（熊本市）に西友の九州事業を8月1日付で売却する。西友は九州

20代で事業に成功すると、会社の株式を売却しリタイアした。だが、富と時間を手にしても満たされなかった。人生のゴールはどこにあるのか――。価格比較サイトを運営するカカクコムをかつて創業した槙野光昭さん（50）は経営者としての第2ラウンドで探し続けている。美容室で再起業し10年。門外漢の業界でアプリを活用したサービスやSNS発信を武器に、東京都内の一等地に展開する美容室「ALBUM」を人気のブラ

内閣府は25日、再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたと発表した。中国の電力会社「国家電網公司」の名前やロゴで、会議に出席した民間メンバーが22日と2023年12月の会合で提出した資料で見つかった。内閣府の規制改革推進室が担当する「再生可能エネルギータスクフォース」に公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏が出した資料で判明した。外部か

ブラザー工業は13日、業務用プリンターなどを手がけるローランドディージー（DG）に対して買収提案すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を実施し、全株の取得を目指す。ローランドDGは米投資ファンドと組んでMBO（経営陣が参加する買収）をしている。ブラザーはローランドDGの同意を得ておらず、MBOに対抗する形で買収に乗り出す。ブラザー、ローランドDGともに東証プライムに上場している。ニデックが

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（HD）は格安が売りの「ドン・キホーテ」などの出店を2024年6月期に前期比5割増やす。ディスカウント型の食品スーパー「ロピア」も25年2月期に前期比3割増の20店出す。ハレの日などには高額品を買う一方、生活必需品は節約する選別消費が一段と強まっている。パンパシHDはドンキや生鮮食品も扱う「MEGAドン・キホーテ」など国内486（23年6月

【ソウル=藤田哲哉】韓国統計庁は28日、2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数、暫定値）を「0.72」と発表した。22年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。出生数は5年前と比べて3割減り、23万人となった。物価上昇や子育て負担の増加、若者の将来への不安感から結婚・出産をためらう人が多くなった。韓国政府は少子化対策を打ち出してきたものの出生率の反転上昇はみら

伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を買収する方向で最終調整に入ったことが21日、わかった。ビッグモーターの会社を分割し、新会社に中古車事業の大半を引き継ぐ。3月に正式に契約し、4月に新体制の発足を目指す。創業家は新会社の経営に関与しない。保険金不正請求問題で経営難に陥ったビッグモーターは、伊藤忠とJWPの支

サッポロホールディングス（HD）は東京の恵比寿ガーデンプレイスや銀座などに保有する不動産の売却を検討する。資本効率の改善につなげる。低採算の自販機事業の売却も検討する。酒類、不動産、食品飲料の主力3事業での展開から酒類を中心とした事業構造へと抜本的に見直す。ビールなどに経営資源を集中し、国内外での成長を目指す。不動産事業に外部資本の導入を検討する。保有する不動産の売却、不動産子会社のサッポロ不

大手メーカーで長年、仕事にまい進してきた小・中学校時代の同級生が2022年、50代後半であっさりと会社を辞めた。役員になれそうなコースを歩んでいたが、「このままいても人生的にムダな気がして。ぜいたくをしなければなんとかなる」と早期リタイアの理由を明るく語っていた。それから1年後。退屈かどうかを尋ねると、「全然そんなことはない。将棋の観戦や映画観賞など意外に充実している」と返ってきた。あんなに「

総務省が6日発表した2023年の家計調査で、浜松市の餃子（ギョーザ）の1世帯（2人以上）当たり年間支出額は4041円と、3年ぶりに日本一となった。都道府県庁所在地と政令指定都市で、宮崎市（3497円）が2位、宇都宮市（3200円）が3位だった。家計調査はスーパーの総菜など持ち帰りの焼きギョーザや生ギョーザへの支出を対象に集計している。外食、冷凍食品は含まない。浜松餃子は円形に並べて焼き上げ、