菅首相は４日の年頭記者会見で、野党時代の政府追及のあり方について反省の弁を口にし、１月下旬召集予定の通常国会での審議協力を野党に呼びかけた。 首相は「私も野党議員が長く、政府を厳しく批判してきた。時の政権の政策の矛盾などを示したいと考えたからだが、今振り返ると、政局中心になりすぎて政策的な議論が十分でなかった場面も、党として、あるいは私としてあったかなと思っている」と語った。 しかし、首相が神妙だったのはここまで。その後は、「国会の質問要旨はせめて２４時間前までに提出を」「（閣僚の外遊が）国益にかなうなら、国会日程を工夫して送り出してほしい」と、「まるで国会対策委員長のよう」（民主党幹部）に国会運営の具体的な要求を野党に突きつけた。

人事院は２０１２年度から実施する国家公務員の新たな採用試験に、社会人経験者や大学院修了者などを対象とする採用枠を新設する方針を固めた。 優秀な大学新卒者が外資系企業や大学院などに流れている現状を食い止める狙いがある。８月の人事院勧告に合わせた報告に盛り込む予定で、来春にも人事院規則の関連規定を改正する方向だ。 新たな試験制度の導入自体は、０８年に成立した国家公務員制度改革基本法で決まっている。従来のキャリア制に基づく試験を廃止し、政策の企画立案能力を重視する「総合職」、的確な事務処理の能力を見る「一般職」、特定分野の専門的知識を重視する「専門職」に区分するという内容だ。 「経験者採用試験」は、この制度改正に合わせて新たに設けるもので、民間企業などで経験を積んだ人が対象となる。合格者は係長級以上に採用する。大学院や法科大学院、公共政策大学院の修了者が対象の「院卒者」試験は総合職の採用枠の中に

たいへん興味深いことであるが、参院選前に「予測」を求める寄稿や取材依頼はたくさんあったのに、選挙が終わってしまうと、「総括」を求める仕事がさっぱり来ない。 むろん、私の「民主微減、自民大敗」という予測がはずれてしまったので、「政治向きのことをウチダに訊いてもつまらん」という合意形成ができたのかも知れない。 けれども、予測がはずれたのはおおかたの政治評論家もいっしょである。 私の知る限り、「民主大敗、自民大勝」という予測を掲げていた人はいないようである（自民党の政治家は別だが、それは「主観的願望」と「客観的情勢判断」の意図的な取り違えにすぎない）。 けれども、これほど事前の予測がはずれたことについて、「なぜ、はずれたのか」のアカウントを求めることはたいせつなことだ。 「どうして予想がはずれたのですか」と誰も訊きに来ないので、自分で考えてみることにする。 参院選の前に私がいくつかの取材で申し上

「自衛隊員は国のために一生懸命頑張っている。彼の真意を忖度（そんたく）してあげてもらいたい」。制服組出身で初の防衛庁長官を務めた自民党の中谷元氏が１１日の衆院安全保障委員会で、北沢俊美防衛相が陸上自衛隊の連隊長を注意処分にしたことを批判した。 　連隊長は先月に「（日米）同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。北沢氏は「首相の言葉への揶揄（やゆ）」として処分し、「クーデターにつながる」とも述べていた。中谷氏は委員会で「邪推では」とし、「権威や懲罰では隊員を心から従わせることにならない」と主張した。 　北沢氏は「自衛隊を賛美して甘えの構造をつくることが最も危険だ。自衛隊が頑張っているからすべてがいいとなれば政治の存在がなくなる。昭和の陸海軍の歴史でも明らかだ」と反論。中谷氏も「普天間問題で連日混迷とか報道されるから、この隊員は日米安保はしっかり守らないとと