ハマスに協力するべからず、日本の国益は〝イスラエル〟にあり 元内閣官房参与・谷口智彦
谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。
自民安倍派・下村博文氏、新党結成に言及 「自民に活力なければ新党あるかも」
自民党安倍派（清和政策研究会）幹部だった下村博文元政調会長は１５日、国会内で講演し、新党結成の可能性に言及した。派閥のパーティー収入不記載事件を受けた党改革の必要性を主張し「自民にその活力がなくなったときに新党ということはあるかもしれない」と述べた。「まずは自民がどう解体的出直しを図るかだ」とも強調した。下村氏は不記載事件で党員資格停止１年の処分を受けている。 事件を受けて自民に対する不信感が国民に蔓延していると指摘し、岸田文雄首相に対しては「組織のトップとして責任を取るべきだ」と主張した。今国会会期末に合わせた衆院解散について「大敗する可能性が大きい。絶対解散すべきではない」と反対を唱えた。
「副業してもいい社会作る」 自民の茂木敏充幹事長が首相に就任した場合の政策に言及
自民党の茂木敏充幹事長は１３日までに配信されたインターネット番組で、自身が首相に就任した場合に取り組みたい政策に言及した。日本の労働生産性向上のため「原則、副業をしてもいいという社会をつくる」と説明。司会者から「首相になったら副業を推進するのか」と問われ「そう思っていただいて結構だ。私はそうしたい」と答えた。 茂木氏は「ポスト岸田」候補の一人と目されている。番組内で、副業を禁じている企業が多いと問題提起されると「政権が大きな方針を示して基本的に認めるようにする」と強調。３年の準備期間を設ければ、現状では導入に慎重な企業も対応は可能との見解を示した。９月の党総裁選に出馬するかどうかの質問は出なかった。
岸田首相「自衛隊員に誇りを持って任務を」 自衛隊明記に意欲 阿比留委員と対談
岸田文雄首相（自民党総裁）は３日に憲法施行から７７年となるのを前に産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員との対談に応じた。自民が改憲項目に掲げる自衛隊明記について、首相は「自衛隊違憲論に終止符を打ち、国家の自立と平和を守る意思を国際社会に示す上でも、自衛隊員に誇りを持って任務を全うしてもらうという観点からも重要な取り組みだ」と述べ、実現に重ねて強い意欲を示した。 首相は１月の能登半島地震での自衛隊の対応も踏まえ「自衛隊に対する理解はますます高まっている」と強調した。 立憲民主党や共産党が慎重・反対の憲法改正の国会発議に関し「国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と訴えた。その上で「憲法が国家の基本法である以上、可能な限り幅広い合意を得る努力は重要だが、国民から『責任の放棄』との誹りを受けることのないよう議論を具体化する」と語った。 憲法改正に積極的な日本維新の会や国民民主党の代表と党
海上幕僚長「付近に他国の船舶などなく、関与ないと考えるのが適当」 海自ヘリ２機墜落か ７人行方不明、１人発見
２０日夜、伊豆諸島の鳥島東方海域で対潜水艦戦の訓練をしていた海上自衛隊のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター２機と相次いで連絡が取れなくなった。計８人が搭乗しており、海自は捜索現場の洋上で機体の一部とみられる物を発見。２１日未明に東京・市谷の防衛省で記者会見した木原稔防衛相は「墜落したものと思われる」との見方を示した。海自はうち１人を救助したが、容体は不明。残る７人の捜索を続けている。 海自は護衛艦や航空機を投入して捜索。木原氏は「何よりも人命の救出に全力を尽くす」と述べた。他国の関与の有無について、会見に同席した海自トップの酒井良海上幕僚長は「付近に他国の船舶などはなく、関与はないと考えるのが適当だ」と話した。 自衛隊のヘリを巡っては、２０１７年８月、青森県沖で海自のＳＨ６０Ｊが墜落。３人が行方不明になり、うち２人の遺体を発見した。同年１０月にも浜松市沖で空自の搭乗員が死亡する墜落事故が発生。２３
岸田首相の演説、トランプ派には響かず 米議会で続く機能不全
【ワシントン＝大内清】岸田文雄首相が１１日に演説した米議会は、共和党のトランプ前大統領の影響下にある保守強硬派議員らの抵抗でウクライナ支援などの重要法案を可決できない事態が続いている。ジョンソン下院議長（共和）は、トランプ派からの突き上げで解任の可能性も取り沙汰される。米国が引き続きグローバルな指導力を発揮することを求めた首相のメッセージは届くのか。 拍手を送らない議長「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」。米国が主導してきた国際秩序の維持と、ウクライナ支援強化の重要性について訴えかけた首相の言葉に、演壇背後の議長席に座るジョンソン氏は拍手を送らない場面もあった。隣のハリス副大統領や民主党議員ら議場の大部分がスタンディングオベーションで賛意を示したのとは対照的だった。 米下院議長のジョンソン氏（ＡＰ＝共同）ジョンソン氏の非礼ともとれる態度の背景には、党内基盤の弱さがある。 ジョン
痴漢の最多は「埼京線」ではなく「武蔵野線」、原因は車内の大混雑に 警察が警戒強化
毎日多くの通勤・通学客が利用する首都圏の鉄道路線の中で、「痴漢が多い」とのイメージが定着してきたＪＲ埼京線だが、この数年は別の路線での被害相談数が埼京線を上回っている。東京のベッドタウンでもある埼玉県内では、ラッシュ時の混雑率の高さで知られるＪＲ武蔵野線での被害相談数が最も多いという。警察当局は私服、制服の警察官を乗車させるなど警戒を強化している。 埼京線のイメージはネットの影響も埼玉県警鉄道警察隊のまとめによると、令和５年中に寄せられた路線別の痴漢被害相談件数はトップが武蔵野線で、２位はＪＲ高崎線、３位は東武東上線だった。４年も順位は同じで、この数年は埼京線が武蔵野線を上回ったことはないという。 これまで埼京線で痴漢が多発するとされてきたのは、「インターネットに埼京線での痴漢予告や、『埼京線は痴漢がしやすい』といった書き込みが多いためではないか」（鉄警隊）とみられ、ＪＲ東日本には今も埼京
自民・世耕弘成氏の求心力低下 参院政倫審で「記憶にない」連発、過激ダンスショーも直撃
自民党の世耕弘成前参院幹事長の求心力が急降下している。１４日の参院政治倫理審査会（政倫審）では、安倍派（清和政策研究会）の参院側のトップとして同派のパーティー収入不記載事件の経緯を尋ねられたが「記憶にない」を連発し、身内からも不審の目を向けられた。露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合を巡っては、出席した自身の秘書を厳重注意したことも明かした。衆院に転出して首相を目指すという目標にも黄信号がともっている。 西田氏「調べて報告する責任がある」「私自身は参院への連絡役の立場との認識から、派閥全体のお金に関わることに口をはさむのは良くないと思った。積極的に（確認を）しなかったことを大変後悔し、反省している」 世耕氏は政倫審で、安倍派のパーティー券の販売ノルマの超過額を還流した経緯について、立憲民主党の蓮舫氏にこう釈明した。 安倍派の還流を巡っては、令和４年４月に同派会長だった
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
バイデン氏次男の疑惑巡り虚偽情報提供の男を起訴 弾劾狙う共和党に打撃
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男ハンター氏を巡る疑惑の捜査を指揮するワイス特別検察官は１５日、ハンター氏と外国企業の関係などについて虚偽の情報をでっち上げたなどとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）の情報提供者だった男（４３）を起訴したと発表した。 男はアレクサンダー・スミルノフ容疑者で、ハンター氏の疑惑を突破口にバイデン氏への弾劾訴追を狙う野党・共和党が有力な証言者としてきた人物。その情報が虚偽だった可能性が高くなったことは、同党への打撃となる。 起訴状などによると、同容疑者は２０２０年、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー企業ブリスマの役員が「『彼（ハンター氏）を雇ったのは父親（バイデン氏）を通じてあらゆる問題から自分たちを守るためだ』と認めた」との情報をでっち上げてＦＢＩ側に伝えたとみられている。 また同容疑者には、副大統領時代のバイデン氏とハンター氏へブリスマ社側が
ビールロング缶１本以上で大腸がんリスク 厚労省が初の飲酒ガイドライン
厚生労働省は１９日、飲酒のリスクや体への影響をまとめた初のガイドラインを発表した。年齢や性別、体質、疾病別で異なる飲酒による健康リスクを示したほか、酒量より「純アルコール」の摂取量に着目することが重要としている。 指針によると、大腸がんの発症リスクを高める飲酒量の目安は、１日当たりビールロング缶１本に相当する約２０グラム（週１５０グラム）以上などと例示。特に高齢者は体内の水分量の減少などで酔いやすく、飲酒量が一定量を超えると認知症が発症する可能性が高まる。 また、１０～２０代は脳の発達段階にあり、多量の飲酒で脳機能が低下するとのデータがあり、高血圧などのリスクが高まる可能性もある。女性は男性よりもアルコールの影響を受けやすく、少量でも肝硬変のリスクが高まるという。 指針では、健康リスクを減らすために、酒に含まれる「純アルコール量」を用いた健康管理を勧めている。純アルコール量は、アルコール度
菅直人氏囲んだ旧内閣の同窓会、「名宰相」「時代が放っておかない」と持ち上げる場面も
慰労会の会場を後にする立憲民主党の菅直人元首相（右）と菅内閣で官房副長官を務めた福山哲郎氏＝１５日夜、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 旧民主党の菅直人内閣（平成２２年６月～２３年９月）の閣僚らが１５日夜に開いた菅氏に対する慰労会。官房長官を務めた立憲民主党の枝野幸男前代表や教育無償化を実現する会の前原誠司代表、自民党の松本剛明総務相ら２０人が駆け付け、東日本大震災に直面した菅政権の４５２日間を振り返った。低迷する野党勢力を念頭にＯＢが活を入れる場面に加え、菅氏を「名宰相」と持ち上げる場面もあった。 当時の熱を復活させたい出席したのは菅内閣で財務相を務めた立民の野田佳彦元首相、行政刷新担当相だった蓮舫氏、国土交通相だった馬淵澄夫氏、官房副長官だった国民民主党の古川元久国対委員長ら。政界を引退した文部科学相だった川端達夫氏や経済産業相だった大畠章宏氏らも顔を出した。 菅氏は昨年１１月、地盤とす
玉木雄一郎さん「立民が共産切れば政治決断する」自民揺れる中、今がチャンス～夜の政論③
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の
「奥能登の5万人をいったん外へ」民間による避難支援進む - 産経ニュース
最大震度７を観測した能登半島地震で多くの家屋が倒壊し、計約３万５千人が避難生活を強いられる中、民間による「二次避難」支援が進み始めている。地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市に移住して東京の本社機能も一部移転させた東証プライム上場の総合薬品商社「アステナホールディングス（ＨＤ）」社長の岩城慶太郎さん（４６）の呼びかけで、金沢や富山など近隣の宿泊施設が被災者の受け入れを次々に表明。ライフラインが断絶したままの避難所生活が厳しさを増す中、岩城さんは「奥能登に住む５万人をいったん外に出す」と力を込める。 「能登半島地震 被災者受け入れ宿泊施設一覧」のホームページ（https://notoearthquake.hp.peraichi.com/）には６日午前９時段階で、１６の宿が掲載されている。岩城さんの呼びかけに賛同し、無料または格安で今月末までの被災者受け入れを実施している宿泊施設だ。 対象は、
枝野氏、ＭＩＳＩＡが紅白大トリ「ちょっとマンネリ」あいみょんこそ「令和の石川さゆり」
立憲民主党の枝野幸男前代表は２６日、ＮＨＫが発表した大みそか放送の「第７４回ＮＨＫ紅白歌合戦」の曲順を巡り、ＭＩＳＩＡが５年連続でトリを務めることについて「実力、実績から申し分ない」と述べた上で「（適任者が）ほかにもいるのではないか。ちょっとマンネリ化しているのではないか」と語った。産経新聞の取材に答えた。 枝野氏は紅白の曲目や曲順が発表される前に産経ニュースで掲載した「夜の政論」で、「紅白のトリはあいみょんだよ」と予言していた。あいみょんは逃した形になったが、枝野氏は「あいみょんは『令和の石川さゆり』だ。これから何度でもチャンスはある」と今後に期待を示した。 枝野氏は作詞家の秋元康さんが手掛けるＡＫＢグループや、乃木坂４６、櫻坂４６などの「坂道シリーズ」のファンでもある。「夜の政論」では、「当然（櫻坂は）『Ｓｔａｒｔ ｏｖｅｒ！』を歌うんだよね」と語っており、予告通り櫻坂は同曲を歌うこと
「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
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