16連休導入で業績急回復 ジャパネットの働き方改革（NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
テレビショッピングでおなじみの「ジャパネットたかた」。テレビ画面で印象的だった高田明氏の後を継ぎ、2015年に高田旭人氏がジャパネットホールディングスの社長に就任。働き方の見直しを含む経営改革を実施、一時低迷していた企業業績を伸ばし続けている。高田社長に取り組みについて聞いた。 白河桃子さん（以下敬称略） 「ジャパネットたかた」という社名からパッと浮かぶのは、高い声が印象的だったお父様（前社長の高田明氏）です。そのお父様から社長職を継がれて以来、独自の働き方改革を積極的に推進され、増収増益を更新しているとのこと。特に驚いたのは、「16連休」が取得可能な休暇制度の導入です。かなり思い切った施策だと思うのですが、なぜ社員を休ませようと思うに至ったのですか。 高田旭人社長（以下敬称略） 注目いただき、ありがとうございます。スーパーリフレッシュ休暇制度の導入に関しては、「休ませよう」と発想したとい
ヤフー社へ株を売却し、ZOZOの社長を辞任した本当の理由。｜前澤友作 Yusaku Maezawa
TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。 なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？ なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？ 9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残すこととした。 ↓ 寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。 「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」 ↓ ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？ 「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」 ↓ どうやって？ 「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。ただし、そうした人た
ワタミトップに渡辺元参院議員が復帰 ブラック企業批判には「過去は振り返らない」 | AERA dot. (アエラドット)
農業テーマパーク「ワタミオーガニックランド」の完成予想図の横でほほえむ渡辺氏＝撮影・池田正史 ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 過労自殺の裁判で和解したことを受けて裁判所前で取材に応じる渡辺氏＝２０１５年 （ｃ）朝日新聞社 「ブラック企業」の経営者だとして一時強い批判を浴びた人が、約6年を経てトップに復帰した。 【画像】ワタミが会見で配った資料。ホワイト企業の認定基準を満たしているとアピールしている 居酒屋チェーン大手のワタミグループ創業者で元参院議員の渡辺美樹氏は、同社の会長兼グループ最高経営責任者（CEO）に10月1日付で就任した。都内のホテルで7日に会見した渡辺氏は、新しい経営体制や事業戦略を発表した。会見に多くの報道陣が詰めかけた背景には、同社がブラック企業だと指摘されてきた経緯がある。 同社を巡っては2008年に、居酒屋チェーン「和
IT業界の多重下請け構造は超快適、変革の志が霧散する理由
この「極言暴論」を書き始めてから既に7年目に突入した。ほぼ毎週書いてきたので記事の本数は300本近くに達する。「我ながらよく書いてきたものだ」と半ばあきれ、半ば感心してしまう。それだけ日本企業のIT利活用や日本のIT業界に問題がてんこ盛りであるということだろう。ある意味、IT部門やITベンダーに感謝せねばならない。 さて、300本近い記事の中で最も多く取り上げたテーマは何かというと、おそらくIT業界の多重下請け構造の問題であるはずだ。「おそらく」としたのは、厳密に何本あるか数えられないからだ。極言暴論では複合的なテーマを扱っている。例えば「劣化したIT部門とご用聞きに明け暮れるSIerの惨状」といった具合だ。だから個別テーマごとに本数を数えるのは難しい。 とはいえ感覚的には、やはり多重下請け構造の問題を最も取り上げてきたように思う。何せ人売り、ピンハネ、偽装請負、ブラック企業など何でもござ
SIerからベンチャーへ転職します - SE（たぶん）の雑感記
タイトル通りですが、現在勤めているSIerから、ベンチャー企業へ転職します。１月でちょうど二年働いたことになります。 当記事 転職のきっかけ 2018年初頭 今年の状況 きっかけ キャリアに対する考え方 SIerについて思うこと SIerの立ち位置 SIerの社員がエンジニアとして育ちにくい 綺麗なソース、設計を推進する意味がない 例 無関心 無理解 企業のためになっているのか どうなるとよいのか 転職後 おわりに 当記事 以下の記事で触れている転職についての、具体的な内容となります。 2018年を振り返ってみた - SE（たぶん）の雑感記 2019年の目標を立てた - SE（たぶん）の雑感記 転職のきっかけ 2018年初頭 2018年の年初に書いた記事です。この時点で転職を視野に入れていました。 hiroronn.hatenablog.jp とはいえ、業務内容自体は大きな不満はない状態で
「名ばかり高プロ」は違法性が高い（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高プロをおさらいする高度プロフェッショナルとは、高度な専門知識を有して一定水準以上の年収を得る労働者を指します。「働き方改革関連法案」によって時間外労働、休日労働などの割増賃金の支払いが除外される対象となりました。 高度プロフェッショナル――「高プロ」は、今年の「ユーキャン新語・流行語大賞」にもノミネートされており、注目を集めています。 さて、この制度は、長らく「残業代ゼロ法」と揶揄されつづけていました。それはなぜか？ 法案が通ったあと、高プロの制度が形骸化される可能性が非常に高いと多くの識者が見ているからです。 現在、高プロは年収を「平均給与額の３倍を相当程度上回る水準」と規定しています（年収１０７５万円は参考値）。この水準は現在、全労働者の３％未満とされていますが、もしも、「労働者派遣法」の基準が緩和されていったように、この水準もまた徐々に引き下げられていけば、対象となる労働者も増え続
人売りIT派遣企業はそろそろ壊滅させてもいいと思う | 株式会社アクシア
先日書いた下記のブログに対してたいへん多くの反響をいただきました。 ブラック企業の見分け方（IT企業編） おかげさまで本日時点でもこの記事が一番多くの方に読んでいただいている記事となります。 この中でも私が、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 と言い切っていることに対して様々な反響をいただいております。この業界のエンジニアの多くの方がこの業界の常駐開発に疑問を抱いていることを実感しました。 「その通り」「スカッとした」「断言ワロタ」というご意見から「全部というのは言いすぎだろ」というご意見まで様々いただいております。 私がここで常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業だと言い切ったのは、請負契約や準委任契約で契約しているにも関わらず、客先に常駐して他社の人間の指示を受けるという状況が発生しないということが現実的に考えてほとんど考えられず、伝えたいことをダイレクトに
大塚家具、大塚久美子社長が激白！「すべて話します」：日経ビジネスオンライン
経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違
楽天三木谷発言は、一般労働者の搾取が目的（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府主催の産業競争力会議の1月29日の本会議における、三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）の発言が話題になっている。発言内容は以下の通りだ。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーはぜひこの対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 出典:第20回産業競争力会議 議事要旨 簡単に言うと、「ベンチャー企業は、労働時間規制の対象から外した方がいい」ということだ。また、三木谷氏の本業であるIT企業が念頭に置かれていることが推察される。 三木谷氏は社員の「命」に責任をとれるのか？三木谷氏が「ベンチャーには必要ない
「ブラック企業の新卒求人受け付けず」 NHKニュース
若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
日本一休みが多い上場企業「未来工業」 制服なし、タイムカードなし、ホウレンソウなし : 痛いニュース(ﾉ∀`)
日本一休みが多い上場企業「未来工業」 制服なし、タイムカードなし、ホウレンソウなし 2 名前： 垂直落下式DDT(静岡県)＠＼(^o^)／：2014/10/29(水) 21:18:42.36 ID:O0HHFT7N0.net 未来工業 ・日本一、休みが多い会社 ・タイムカードなし、ホウレンソウなし、制服なし ・発言をまとめました「創業以来赤字なし」 創業者の故・山田昭男氏発言 ・社員をいかに「やる気」にさせるかで会社は決まる。 やるのは、社長やなくて社員や。 うちは７時間１５分労働、年間休日１４０日に加え、給料は地域上位に設定し、年功序列、 全員正社員、７０歳定年。成果主義、パート・派遣社員は採用しない。 なんでかって？ やる気のもとになると思うからや。餅を先に配るわけや。 待遇が悪くて仕事は正社員と同じ。それでやる気になるか？ 必死に技術を覚えるか？ ちゃんと条件を整えりゃあ、「働かんと
3Dプリンターの特許技術を逃し、アメリカにさらわれていた日本－評価されなかった研究者・小玉秀男
TOP ≫ 土田晃之 日曜のへそ ≫ 3Dプリンターの特許技術を逃し、アメリカにさらわれていた日本－評価されなかった研究者・小玉秀男 2014年10月12日放送のニッポン放送系のラジオ番組『土田晃之 日曜のへそ』（毎週日 12:00-14:00）にて、お笑い芸人・土田晃之が、3Dプリンターの礎を築いた、研究者・弁理士の小玉秀男氏について語っていた。 Up Plus2 3Dプリンター AFINIA 長嶋智彦：今週は、ダーリンハニー長嶋が3Dプリンター誕生の裏にあった物語と題して、ある男性のお話をご紹介させていただきたいと思います。 土田晃之：誰でしょう？ 長嶋智彦：男性の名前は小玉秀男さん。現在64歳の方で、なんとこの方、今から遡ること34年前、1980年の2月に3Dプリンターのヒントになる技術を発見していたんですよ。 土田晃之：へえ。 3Dプリンター開発のきっかけ 長嶋智彦：はい。名古屋の
はてなランチイベント行ってきました！（追記あり） | xxxx7
はてな東京オフィスで「まかないランチ」を食べながら「エンジニアのスキルと給与の相関性」を考えませんか？ 9/20ランチ会を開催（はてなTシャツのプレゼント付き！）に行ってきました！ イベントの内容をつらつらと書いていきたいと思います。個人的には、IT系のお仕事でのスキルの可視化の話がおもしろかったです。可視化の具体的なところはまだ公開できないというのが、少し残念でしたが。 ITのスキルと給与のお話 今回のメインイベント（公的な意味で）は、CodeIQプロデューサーでもあるサカタカツミさんによる、ITのスキルと給与のお話。個人的には、すごく脅されたなぁという印象で、「俺がスキルの可視化ができるシステム作っちゃうから、スキルアップと情報発信をしておかないと知らんぞ！！！」というのがひしひしと伝わってきました。 話の内容は、次のような感じです。 今は、IT系は人が集まらないということで、スキルに
就活生はお祈りメールを送ってはいけない－法的視点から - 法廷日記
就活生が内定を得た企業に対して、いわゆる「お祈りメール」を送った事例が注目を浴びている。 まさに因果応報！？ 内定辞退を「お祈りメール形式」で送った就活生に拍手喝采 | ニコニコニュース お祈りメールとは、企業からの採用拒否のメールの総称である。企業が就活生に送る際に「貴殿の今後のご活躍と発展をお祈り申し上げます」といったお祈り文言をつけることに由来している。 今回の就活生からのお祈り返しに対しては、ネット上では賞賛の声があがっているらしい。これは、一部の採用企業による就活生に対する無礼な態度への不満が表面化したものといえるだろう。 しかし、就活生が企業に対しお祈りメールを送ることは好ましいことではない。これは社会常識だとか道義的な問題だけでなく、法的な面からも不適切な行為だからである。 労働契約は内定通知時に成立する 契約というものは、一方当時者からの「申込み」に対し、他方当事者が「承諾
NHK NEWS WEB 「全員正社員」で変わる働き方
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を９月１日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月２８日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国８店舗で働く約３４００人のうち７割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
発明の特許権 社員から企業に NHKニュース
特許庁は、企業で新しい技術を発明した際の特許の権利について、産業界からの要望を受けて、発明した社員に対する報酬を法律で担保することを条件に、社員ではなく企業に帰属させるよう制度を変更する方針を固めました。 企業で新しい技術を発明した際の特許の権利は、今の法律では発明に関わった社員が持っていて、社内の規定などによって企業に譲渡できるようになっています。 ただ、中小企業などではこうした規定がなく、特許の権利を持つ社員が他社に売却してしまう恐れがあるなどとして、産業界からは、特許の権利を企業に帰属させるよう求める声が挙がっていました。 このため特許庁は、有識者による委員会で、特許の権利を社員と企業のどちらが持つべきか検討してきました。 その結果、発明に関わった社員に対して、見返りとなる報酬を法律で担保することを条件に、企業に特許の権利を帰属させるよう制度を変更する方針を固め、関連する法律の改正に
「5年かけても追いかける」 DeNA南場智子が語る、イケてる人材の集め方 | HRナビ by リクルート
英語でアジア圏のスタートアップ情報を発信するメディア「Tech in Asia」が3日と4日、東京・渋谷で「Startup Asia Tokyo 2014」を開催している。同イベントは2012年以来、シンガポールやジャカルタで開催。日本は初上陸となる。イベント初日には、ディー・エヌ・エー（DeNA）創業者の南場智子が登壇し、スタートアップが成功するために欠かせない人材の集め方を語った。 同イベントではこのほか、「高校中退から、ミリオネアになるまで」というタイトルで、アドウェイズ創業者の岡村陽久がインタビュー形式のセッションに登場している（関連記事：中卒からミリオネア！ アドウェイズ社長が語ったジェットコースター半生）。 最初のアイデアで成功する起業家はごくわずか 私はDeNAを1999年に立ち上げました。最初にオンラインオークションを立ち上げようとしていると、その準備中に大きい競合が先に行
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
DMMの「コンプラ軽視」を法曹資格持つ社員が指摘、亀山会長に解雇されたと提訴 - 弁護士ドットコムニュース
東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞
租税回避地：日本の資金６３兆円 ケイマン諸島に | 毎日新聞
