1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は | NHK
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
社長の住所非公開、10月から 起業促進へ個人情報保護 - 日本経済新聞
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
ビッグモーター買収､伊藤忠などが600億円で 250店承継 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収する。5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針だ。新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。伊藤忠と伊藤忠エネクス、JWPの3社による新会社への
Tポイント「生みの親」がTSUTAYAを去るきっかけとなった創業者との“同床異夢”
共通ポイント20年戦争 20年前の2003年10月。日本初の共通ポイント、Tポイントが産声を上げた。生み出したのはビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ポイントサービスを企業グループの垣根を越えて共通化する革新的な試みで、日本の「ポイント大国」への道を開いた。その後、三菱商事がPonta（ポンタ）で追随し、楽天（現楽天グループ）も参入。そして、NTTドコモはdポイントで殴り込みをかけた。大手通信や大手商社、石油元売り、コンビニなど流通各社も入り乱れ、4陣営の覇権争いは激化。Tポイントが王座から陥落する“下克上”も起きた。共通ポイントの「生みの親」の証言などを基に、20年にも及ぶ苛烈な戦いの歴史を克明につづっていく。 バックナンバー一覧 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、その
“関東で万博が盛り上がっていない”関西の経済界トップが苦言「赤字になると誰が払うんやとなる」
■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え
三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪” 5大ポイント経済圏の最新動向
そしてポイントは複数の金融サービスにまたがり、また自社グループ以外でも利用できる、いわゆる「共通ポイント」が急速に勢力を増している。楽天グループが発行する「楽天ポイント」、NTTドコモが発行する「dポイント」、KDDIグループがかかわる「Pontaポイント」、ソフトバンクグループがかかわる「PayPayポイント」、そして三井住友グループが進める「Vポイント」だ。 これら「5大ポイント経済圏」は、さまざまなサービスを取り込み、ポイントと連携して変化を続けている。この企画では、5大ポイントの現状をリアルタイムで追うとともに、大きな変化をもたらすトピックをチェックしていこうと思う。 関連記事 「手数料無料」で打撃の楽天証券が、ゼロ化を武器に今後伸びそうな理由 「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望 急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日
イオングループは「悪しき資本主義の象徴」みたいに扱われているが、やっと黒字という状態でもはや田舎の公共事業みたいなものだった
いのじん @Jingin12 イオングループは10兆円近く稼ぐ流通の巨人だけど、営業利益は2%前後、それも利益の大半は金融とディベロッパー事業から稼いでやっとこさ黒字って状態が長く続いているので、「悪辣で怠惰な経営者の努力不足」みたいな話に纏められているのもそれはそれでモニョるな 2024-03-18 18:34:00
上野千鶴子「経済を連呼して減税を唱える岸田政権。この状況で減税はありえない。亡国の政治家だ。」
よく分かっているじゃないか。 減税なんかやると社会保障がなくなっちまうもんね。 でも上野千鶴子って別に今の老後を考えても社会保障費はあんまり影響しなさそうだけど。
物流2024年問題、ライオンなど10社が連合 荷下ろし4割短縮 - 日本経済新聞
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。24年問題はトラック輸送に頼る企業間物流で大きな影響が予想され
若い人に投資の質問をされたら「1番キラキラしてなくて、手垢がついててダサいと思われる投資法をやり切る」その方法まとめ
深津 貴之 / THE GUILD @fladdict THE GUILD。行動・認知・体験のデザイナです。 ネットを知の高速道路として復活させたい。 note.comもお手伝いしています。 書き物 → note.com/fladdict theguild.jp 深津 貴之 / THE GUILD / note.com @fladdict 若い人に投資とかの質問されたら、「1番キラキラしてなくて、手垢がついててダサいと思われる投資法をやり切るのがオススメ」と言ってる。そのまとめメモ。 2023-07-09 13:20:30 深津 貴之 / THE GUILD / note.com @fladdict 世界インデックスとか、米国インデックスとか、債券インデックスとかを、淡々と積み立てる。 個別株と信用と不動産などは、上級者の自覚が出るまで1mmもやらない。そういうのはnisa とかi dec
「コロナ乗り切ったのに」 美容室倒産1.4倍 活路はシェアサロン：朝日新聞デジタル
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楽天・PayPayに続く経済圏となるか SMBCグループの「Olive」が伸びそうな2つの理由
「Olive（オリーブ）」は、三井住友フィナンシャルグループが3月1日に提供を開始した、コンシューマー向けの金融統合サービスです。Oliveに登録することで、銀行口座、カード決済、証券、保険などのさまざまな金融サービスを一つのアカウントに集約・管理できます。 またOliveは、Visaが開発したフレキシブルペイ機能（クレジット・デビット・ポイントの3つの支払い方法に対応）を搭載している点も特徴といえます。 これまでにも楽天やPayPayが先行して、銀行口座やカード決済、証券などのさまざまな金融サービスを提供しています。後発サービスであるOliveが話題を呼んでいる背景の一つに、三井住友銀行という従来からある金融機関が提供しているサービスである点が挙げられるでしょう。 本稿ではこれ以外の2つの理由と、今後の課題について考察していきます。 Oliveが伸びそうな2つの理由 関連記事 なぜ人は「
レジャー白書2022が個人的に衝撃的だった
たまたま見かけたレジャー白書(7,700円税込)を読んだんだけど、かなり衝撃的だった。 ■何が衝撃的だったか？ 余暇の人口が激減している。 それも特定の分野に限らず、ほぼ全てで。 ■例えば何が激減してるの？ ※2012年→2021年 ※単位：すべて「万人」 ・屋内の趣味 囲碁：400→150 ビリヤード：460→210 写真：2150→1070 陶芸：250→110 お茶：300→150 ・スポーツ ジョギング：2450→1820 卓球：830→540 サッカー：570→360 バスケ：390→290 他にもたくさん書かれているんだけど、ほぼ全てで人口が減っている。 ■なぜ減少しているのか？ 詳しく書かれていないけど、推測としてスマホだろうと。 スマホに関してはなぜかほぼ書かれていない。 唯一「動画鑑賞：3420→3690」がおそらくスマホだろう。 これは人口が増えている数少ない趣味。 ■
アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。“ハイエンド限定”がゆえに任天堂は無視 - AUTOMATON
ホーム ニュース アメリカの議員ら、日本ゲーム市場の“ソニー独占状態”に懸念示す。“ハイエンド限定”がゆえに任天堂は無視 アメリカ合衆国議会（以下、米国議会）にて、日本のハイエンドゲーム市場はソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の独占状態にあるとの懸念が与野党から示されているという。与野党議員らは、日米デジタル貿易協定に反する状態にあると主張しており、米国通商代表（USTR）に対し日本政府との協議を求めているとのこと。海外メディアAxiosが伝えている。 米国議会の与野党の下院議員らにより3月23日、米国通商代表（USTR）を務めるKatherine Tai氏に対して2通の書簡が送付された。Marilyn Strickland氏ら民主党議員6名が送付した書簡の中では、マイクロソフトは2002年に日本でXboxを発売して以来約20年にわたって投資を続けたものの、日本のハイエン
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日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
ラーメン店“新紙幣”に悲鳴…券売機更新“100万円超え”ケースも 店長「なかなか」
中国恒大集団6600億円赤字 1〜6月、2年半で計12兆円に - 日本経済新聞
テレビで『関智一さんがスネ夫役になった途端にローンが通った』って話してて声優という職業の厳しさを感じた
ATちゃん on Twitter: "日本の賃金が上がらない理由、物価が上がらない理由と同じで「正直よく分からん」「謎の構造が日本社会にあるのかも」が知的な誠実さとしては正解なんだろうけど、私個人はバーバリアンなので、「労組が弱いから」「ソ連がないから」「資本家が民衆の暴力を忘れたから」あたりに持って行きたいんですよ"
若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「＃生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞
