shao as a service @shao1555 (どうしてこうなった) ✔︎ インボイス制度により「消費税率ごとの区分表記」が必要になる ✔︎ 自賠責保険の保険料は「消費税法別表第二第三号に規定する政令で定める契約」に定められた非課税取引 ✔︎ 一方クレカ手数料は課税取引 ✔︎ 保険料と区分して記載する必要があり、インボイスに記載された 2024-05-12 20:00:14 shao as a service @shao1555 Q: 手数料をとることが違反なの？ A: 店とカード会社の間で契約する規約で「現金客と比較して差別的な扱いをすることを禁止」してます。手数料の請求だけでなく、特定の商品や金額、時間帯にカードの取り扱いを拒否することもダメです。 Q: 税金 (国税や自動車税) は手数料をとってるけど？ A: 収納代行業者の立替サービスの利用料金という扱いです。都税の例にと

「宿泊税なんて聞いていない。払いたくない」。京都市東山区のゲストハウスで働く今宮佑季さん（３２）は今月２日、宿泊予定の外国人観光客の男性にそう言われ、言葉に詰まった。 男性は説得に応じないため、今宮さんは泣く泣く税を肩代わりする方針という。 中京区でホステルを経営する今井直人さん（４４）も、外国人観光客の女性に宿泊税についてとがめられた。女性は延泊を検討していたが、宿泊料金が１泊１万円未満の場合には宿泊税がかからない大阪府のホテルに行くと言い残して去っていった。 市が今月１日に導入した宿泊税は、全国で初めて民泊やゲストハウスを含む全ての宿泊施設の利用者を課税対象とした。施設側が利用者から徴収し、市に納入する「特別徴収制度」のため、施設側は利用者の宿泊料金と人数に応じた額を原則、毎月市に納めなければならない。だが、予約サイトを通じて全額支払い済みと思っている外国人が多く、追加徴収がトラブルの

2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。 しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。 新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内

税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています

ひとり会社を経営してこの4月から第6期になる。期間として次の12月で創業5年になる。先日、その5年近くの経営の中での失敗からのふりかえりについて書いたところ、多くの人たちに読んでいただいたので嬉しい。 この記事で引用した次の経理の書籍についても多くの人たちが読んでくれているようにみえる。それ自体は素直に嬉しいものの、約4年前の記事であるため、当時の私が起業に関して無知だったり、よくわかっていなかった内容もいくつかある。そこで現時点でのアップデートを含め、いま私が起業するならこうした方がよかったと、自身の経験からわかったことを整理してみる。 起業時に夢も希望もない私自身、先にあげた過去の記事を読み返していて、よい大人がひどい理由で会社を辞めたものだと思う。一方で世の中には既存の社会構造や組織に馴染めない人もいる。自分で会社を経営することは自己責任ではあるが、社会に対して馴染めないなにかを少し

2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで

東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消

餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20

通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必

さんためDr@第3者の為に働く元医師 @santamedr ガダニーニとかアマティとかストラディバリウスとか、高すぎませんかバイオリンって。 木造アパートは30年もすれば価値なくなるのに、300年も前のが何億もするってふざけてませんか？ pic.twitter.com/se4SnKP8RB 2024-04-29 19:53:33

実業家・西村博之（ひろゆき）氏（47）が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。フランス在住のため「納税していない」という指摘に対し、反応した。 【写真】ひろゆき氏＆ゆかさん夫婦と福田萌の貴重ショット フランス在住のひろゆき氏。同地から、日本の政治や震災からの復興に対する疑問など、SNSを通じて私見を投稿している。 この日、ひろゆき氏に関して「日本に納税してないのに税の使い道や日本の復興のことをとやかく言うのは違うのでは？」という趣旨の疑問が寄せられた。 この投稿に対し、「日本に源泉所得税で毎年2000万円以上を払ってるのと、法人税も払ってるので、一般の人より多く払ってると思いますよ」と回答。フォロワーからは「なんなら寄付もしてる」「寄付までしているわなw」「毎年2000万納税は凄いですね。住民税無くても所得税は生じるんですね」「一般の人に比べると、比較にならないくらい多く納めてますね」「

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自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

4月1日から預貯金口座のマイナンバー（個人番号）付番がスタートした。国が災害発生の際や相続時の利便性をメリットにあげる制度なのだが、自分の財産が「丸裸」にされると不安視する向きは少なくない。マイナンバーとの紐付けは義務ではないものの、金融機関は口座開設などの際に届け出を伺っている。経済アナリストの佐藤健太氏は「国から十分に周知されないまま開始され、金融機関からのお知らせにドキッとする人も多い。しっかりと制度を理解した上で口座との紐付け管理を考えるべきだ」と指摘する。 目次 一定の期限までに登録の有無を回答しなければ自動的に「同意」マイナンバー制度のトラブルは後を絶たず、先行きを不安視する向きまた始まった…自民党が大好きなバラマキで強引な解決はかるマイナンバーカードの全機能をスマホに搭載できるようにしていく方針「現行の健康保険証は終了」という政府の姿勢 一定の期限までに登録の有無を回答しなけ

共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4％に上った。「納得できる」は17.5％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5％だった。 内閣支持率は23.8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1％だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5％

READYFORが文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。セミナーも開催クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結。文化財保有者や行政担当者向けにクラウドファンディングの活用方法を伝えるセミナーも開催する。 クラウドファンディングサービスのREADYFORが、文化庁と「文化財の保存・活用のための寄附促進に関する連携協定」を締結した。 同社は、これまで神社仏閣などの文化財に関わるクラウドファンディングプロジェクトを累計260件サポートしており、これまでに14億円以上の支援が集まった。昨年、国内最高額を達成した国立科学博物館のクラウドファンディングもサポートした。 日本国内では文化財所有者等の高齢化や地域の過疎化などを背景に、自力での寄付募集の取り組みを行うことが困難な場合もあり、これを

自民党の派閥の政治資金を巡る収支報告書への不記載事件は、国会議員3人と会計責任者ら7人を立件したことで、捜査は終結した。 “裏金”が脱税にならないワケ 自民党も“裏金”作りが常態化し、不透明なキックバックを受けていた39人に対し、「離党勧告」や「党員資格停止」などの処分を下した。 しかし、これで一連の問題は、決着が着いたと言ってしまって良いのだろうか。 （社会部司法担当　織田妃美） 一斉処分はしたけれど…収まらぬ納税者の不満税務関係を取材している私は、普段から多くの納税者から、疑問や不満の声を耳にしてきた。 その声を最初に意識したのは、2月16日。確定申告の初日、税務署に申告のため訪れた人たちに話を聞いたときだった。 「私は正直に書類に記載してきた。だから、裏金が処分されないのは納得できない」 「議員は裏金を自由に使えてやりたい放題なのに、どうして私たちは確定申告しないといけないのか」 確

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額（試算）が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8％分のステルス増税」と言えるので

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【読売新聞】　漫画家としての所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者（３６）を所得税法違反（単純無申告）で福岡地裁に在宅起訴した。２日付。 起訴状などによると、池田容疑者は２０１９年から２１年ま