大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、大阪府の松井一郎知事は1日、同学園と同学園が運営する幼稚園の存在を初めて知った時期について「今回(国有地問題を報じる)報道が出てからだ」と述べた。「今思い返せば、去年か一昨年、警察の年頭視閲式に来てくれた園児がこの幼稚園の…
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で4月に開設を予定している小学校のホームページ(HP)から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が23日までに削除された。 これまでHPの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。23日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は23日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…
■今回の一冊■ HILLBILLY ELEGY 筆者 J.D. Vance 出版社 HarperCollins 無名の31歳の弁護士が書いた回想録が今、アメリカで売れている。本人も本書の冒頭で、本を書いて出版するに値する偉業を成し遂げた人間ではないと告白する。そんな人物が書いた回想録がなぜ、ニューヨーク・タイムズのベストセラーリストに17週連続でランクインしているのか。最新の12月4日付ノンフィクション単行本部門でも4位につけている。 ベストセラーとなった理由は、アメリカを二分した今年の大統領選挙と密接な関係がある。筆者はいわゆる「錆びついた工業地帯」(Rust Belt)と呼ばれるアメリカ中西部のオハイオ州の出身だ。トランプ次期大統領を支持する貧しい白人労働者の家に生まれ育った。自然と回想録の内容も、かつては鉄鋼業などで栄えた地域の荒廃、自分の家族も含めた白人労働者階級の悲惨な日常を描く
厚生労働省は70歳以上が支払う医療費の自己負担上限(月額)について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約370万円未満の約1200万人も対象になる。来年8月から順次、見直していく。 30日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな70歳以上は70歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約370万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約370万円未満で住民税を払っている所得層(東
選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられた7月の参院選で、18歳の投票率が高かった横浜市青葉区の県立高校3校に対し、神奈川県警青葉署が「特別な取り組みをしたのか」と問い合わせていたことが、県警と県教育委員会への取材でわかった。弁護士約130人が参加する自由法曹団神奈川支部は、「教育内容への不当な干渉」などと抗議する声明を出した。 総務省が各地で18~19歳の投票率を調べた結果、同区の1投票所では18歳の投票率が73・49%で、全国平均の51・17%を大きく上回った。青葉署によると、この情報を受け、高橋幸治署長が生活安全課所属の署員に理由を聞き取るよう指示。署員は3校に電話で「学校で取り組んだ啓蒙(けいもう)活動があれば教えてほしい」などと依頼し、学校側は「県全体で取り組む模擬投票などの主権者教育をした」などと答えたという。 自由法曹団神奈川支部は9日に出した声明で、同署の対応を「警察権の乱
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、55歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、82歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、82歳の誕生日を前にした去年暮れの記者
ただいま話題のあのニュースや流行の出来事を、毎月3冊の関連本を選んで論じます。書評として読んでもよし、時評として読んでもよし。「本を読まないと分からないことがある」ことがよく分かる、目から鱗がはらはら落ちます。PR誌「ちくま」7月号より転載 七月一〇日に投開票が行われる参院選。与党の自民公明を含め、改憲勢力が三分の二以上の議席を占めれば、憲法公布以来はじめて憲法改正が発議される可能性がでてきた。 野党側もさすがに危機感を覚え、全国のすべての一人区に、民進党、共産党、社民党、生活の党の四党の統一候補を立てる野党連合が成立した。共闘の音頭をとったのは共産党。これまで必ず独自候補を立ててきた共産党の譲歩は喝采すべきだ。安倍政治はもうたくさん。私も野党側に勝ってほしいと切に願っている。 なんだけど、ほんとに勝てるかとなると「今度もダメなんちゃう?」という疑念も禁じ得ない。疑念というか半ば確信だな。
今回、初めて投票した18、19歳は、比例区では半数が自民と公明両党に入れていたことが、朝日新聞社が実施した出口調査でわかった。投票の際に重視した政策は「景気・雇用」が最も多かった。 比例区投票先は、ほかの年代でも自公両党が半数近くになるが、18、19歳と20代は半数を超えた。個別にみると自民40%、公明10%、野党は民進17%、おおさか維新8%、共産8%などとなっている。 年代ごとにみると、若年層ほど与党に投票し、年代が上がると野党の割合が増える傾向がある。自公両党に投票した割合は20代が最も高かったが、18、19歳はそれに次ぐ。自民への投票だけでみても、20代に続いて18、19歳が2番目に多い。男女別では男性45%、女性は35%だった。 朝日新聞社が今年2~4月、全… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
7月10日投開票された参院選で、神奈川選挙区で当選が確実となった自民党の三原じゅん子氏が、同日の選挙特番で「神武天皇は実在の人物」という趣旨のことを話すシーンがあった。
戦前か! 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視
みんな大好き日本国憲法のお話。 参院選が近くなって、恒例の改憲派と護憲派の争いがちらほら始まってるけどさぁ。 はっきり言って、護憲派の言ってることって意味不明。 戦争反対 = わかる 自衛隊反対 = (まぁ)わかる 9条改正反対 = ハァ? あのさぁ、そんなに戦争と自衛隊が嫌なら、 尚更9条を改正すべきなんじゃないの。 現行 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 改正案(例) 2 前項の目的を達するため、また自衛のためであっても、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 こんな感じ (芦田修正を、更に打ち消す的な感じ) 9条問題の本質は、 自国に敵が攻めてきたときに、日本国はどのような対応をするのか、という点について曖昧にしてることなんだよね。 敵が攻めてきた時とかの対応で思いつくのは、 下記のような感じなんだけど 1 抵抗せずに殺される 2 抵抗はする
参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして(名前は変わってしまったが)民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な
比例で「民主」とだけ書かれたものを どの党への投票と見なすか、選管が判断に苦慮してるって報道見たけどさ。 まず、目の前に掲示されてる党名・候補者名すらマトモに書けないような人に、 自分と全く同価値の権利があるのもなんだかなと思うけど(正式名と明示されてる略称以外は無効にすべきでしょ) 他人の判断で、本人が例えば民進に投じたつもりだった一票が自民や社民への票になる(その逆も然り)なんてさ、 おかしくない?それはどうなのよ、多数決で民意を測る事にしてる民主主義的には。 そんな馬鹿の為に選挙費用かさんでるかと思うと本当に腹立たしいし。 とにかく、これって手書きでの投票を続けてるせいなんだよね。 毎度毎度同じ事繰り返しててなんで改善しようとしないのか、はなはだ疑問。 投開票の仕組みを変えようって話になると、 電子投票は不正がー!とか(やったこともないのにどうして分かるのかしら) マークシートやパン
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