Amazonとの直接取引は異例でも衝撃でもないんだぜ｜竹村響 Hibiki Takemura
というニュースの解説ですよ。 そもそも何でAmazonが直接取引（「e託」と名付けられています）をしたいのか、に実際の現場とメディアに齟齬が。 メディアはAmazonが取次を飛ばしたい、取次は飛ばされたなくない、と思っている、というポジションをとっています。だからか世間でもそう捉えられがちですが、まずここが違います。 Amazonも取次も出版社も普通に「自分たちのビジネスに有利な選択」をしているだけです。Amazonというかちゃんとビジネスしている企業はみんなロジカルに考えています。「取次を飛ばす」といった捉え方はとてもエモーショナル。自分たちの求める「結果を得る」ために取次を使わないという選択になるだけの話で、そこに感情論は入ってこないんですが、報道のエンタメ化と報道している人たちはビジネスしている人たちではないので、そういう報道になっちゃうのはまあ仕方ないのか。 むしろ従来の新聞やテレ
講談社とアマゾン、「異例」直接取引の背景は 待ったなしの流通改革：朝日新聞デジタル
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講談社とアマゾン、直接取引を開始へ 「異例の事態」に衝撃広がる：朝日新聞デジタル
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『鬼滅の刃』大ヒットだけじゃない！ 2020年、出版業界を揺るがした5大ニュース
世間的には2020年の出版業界と言えば『鬼滅の刃』一色だが、業界内的にはほかにも大きな出来事がいくつもあった。特に「本をいかに届けるか？」をめぐる問題が重なった年だった――今年を振り返っていこう。 新型コロナウイルス感染症流行で全国の書店が営業自粛 4月7日に緊急事態宣言が発令され、16日には対象地域を全国に拡大、5月25日に全国で解除されるまでの期間、書店も営業自粛（休業、時間短縮）となることが少なくなかった。 これまで地震や台風など自然災害に伴い一部地域で休業・時短営業となることはあったが、全国的に、というのはおそらく初めてのことだろう。 アルメディアの調査によれば、2020年5月1日時点の書店数は1万1024店（前年比422店の減少）。このうち売場面積を持つ店舗は9762店と実質的には書店は1万店を下回った。おそらくこのあと、多くの飲食店同様、コロナ禍が決定的な一撃となった書店も少な
『鬼滅の刃』大ヒットだけじゃない！ 2020年、出版業界を揺るがした5大ニュース（リアルサウンド） - Yahoo!ニュース
世間的には2020年の出版業界と言えば『鬼滅の刃』一色だが、業界内的にはほかにも大きな出来事がいくつもあった。特に「本をいかに届けるか？」をめぐる問題が重なった年だった――今年を振り返っていこう。 ■新型コロナウイルス感染症流行で全国の書店が営業自粛 4月7日に緊急事態宣言が発令され、16日には対象地域を全国に拡大、5月25日に全国で解除されるまでの期間、書店も営業自粛（休業、時間短縮）となることが少なくなかった。 これまで地震や台風など自然災害に伴い一部地域で休業・時短営業となることはあったが、全国的に、というのはおそらく初めてのことだろう。 アルメディアの調査によれば、2020年5月1日時点の書店数は1万1024店（前年比422店の減少）。このうち売場面積を持つ店舗は9762店と実質的には書店は1万店を下回った。おそらくこのあと、多くの飲食店同様、コロナ禍が決定的な一撃となった書店も少
アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」 事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討 | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは31日、出版社から書籍を直接購入し、販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表した。同社は同日の記者会見で、「書籍の返品率を下げるため」と説明し、本の価格設定についても検討する考えを示した。 同社によると、買い切る書籍について出版社と協議して決定。一定期間は出版社が設定した価格で販売するが、売れ残…
【講演録】アマゾンと日本の出版流通 – 出版労連公式ホームページ
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん（フリーライター） 2016年10月7日（金）出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
ネット書店の近刊予約状況を調べてみた。 （最終報告 2017/07/11時点の調査にもとづいて） (ポット出版 沢辺均) | 版元ドットコム
添付資料： 20170522ネット書店新刊予約調査.PDF 版元ドットコムでは、6/8木から、ネット書店hontoでの近刊予約システムを稼働させた。 この近刊予約システムを、honto・MJ（丸善ジュンク）と半年以上の協議・準備をかさねてつくったのは、アマゾン以外のネット書店で近刊予約されない・予約を始めるのが遅い、という問題を解消したいからだ。 アマゾンは在庫数量の調整に際して出版社からの営業にほとんど対応しない。 アマゾンは「発注システムからの注文をまて」という考えのようで、新刊配本時に在庫がなかったり、メディアやSNSでの露出による注文急増にまったく対応できない。 したがって、在庫調整に協力可能なネット書店を拡げていこうと考えている。その第一歩が、このhontoとの協業なわけだ。 さらに、この近刊予約システムはほかのネット書店ともすでに利用の相談が始まっている。利用ネット書店の拡大も
「アマゾン、日販バックオーダー発注中止に思うこと」 (水曜社 佐藤政実) | 版元ドットコム
4月28日に通達があったアマゾンのバックオーダー発注停止通告問題で、GW中も頭を抱えていた水曜社・佐藤です。 ちょうど版元日誌を書くことになりましたでこの問題の感想などを書いてみたいと思います。 簡単に言えば日販に在庫されていない商品についてアマゾンは今後e託以外で発注しないということに要約されるわけですが、水曜社書籍の日販Web倉庫在庫状況を再確認してみました。 日販三芳倉庫の4/21付在庫によると水曜社の登録書籍点数は296点。在庫ゼロは74点。 そのうちステータス32もしくは33は合計38点。 ステータス21＝在庫僅少は6点。 ステータス11＝在庫有にも関わらず在庫されていない商品は30点、その内13点は過去12ヶ月の稼働数が5冊以下。 更に過去12ヶ月の稼働数6冊以上の商品のうち毎月1回の補充リストに入っていたものが5点。 したがってステータス11にも関わらず補充されなかった商品は
メモ（１７） | URGT-B（ウラゲツブログ）
アマゾンの版元直取引宣言が取次を含む業界再編の強力なトリガーになるのではないかと「メモ（16）」で予想しました。トリガーとまで言わなくとも、対外的な大義とはなりうるわけです。アマゾンに対するヤマト運輸の対応のように。そして連鎖の始まりともなりえます。他の宅配業者が値上げや業態転換へと進んだように。「日販＝大阪屋栗田＝日教販＝出版共同流通」というまとまりと「トーハン＝中央社＝協和出版」というまとまりがそれぞれ一体化へと向かう可能性は以前からあったわけですが、いよいよ統合が加速するかもしれず、その要となるのはまず、日販と大阪屋栗田の関係性ではないかと思われます（とはいえ、取次とその株主である大手版元は少なからず同床異夢の関係にあるように見えて複雑です）。「新文化」の過去記事に今後の業界再編に繋がるヒントが隠されているかもしれません。 2017年4月5日付記事「大阪屋栗田、服部達也氏が代表取締役
アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、正味戦争の宣戦布告である
結論： アマゾンの「バックオーダー発注」廃止は、流通改善に名目を借りた正味戦争の宣戦布告である。この戦争に敗北し、多くの出版社が個別直接取引（e託）に応じてアマゾンのみに特恵条件を与えることは、破壊的な状況をもたらす。 また、直接取引をしたところで流通が改善するという保証はない。アマゾン依存度が上がるほどに、苛烈な「ご提案」に逆らえない状態となる。 在庫ステータス管理の問題は、業界が抱えつづける課題ではあるが、このアマゾンの施策とはほぼ関係ない。 長くなってしまったので、結論を先に書いた。これに納得できた人は、この先は読まなくてもいい。そうでない人、「僕と契約してe託出版社になってよ」と囁く声に揺れている人に向けてこれを書く。 その提案書には、いくつもの重要な点が省かれているからだ。 取引正味の現状 現在、出版業界の正味標準は以下のようになっている。 出版社から取次への引渡
アマゾン、日販への本発注を一部中止へ 出版社との直接取引強化 - 芸能社会 - SANSPO.COM（サンスポ）
インターネット書店大手アマゾンジャパンが、出版取次大手の日本出版販売（日販）への一部既刊本の発注を６月末で取りやめることが１日、分かった。４月２８日付で出版各社に通知した。日本の出版流通の中核である取次を除外し、出版社との直接取引を進めようとするアマゾンの動きが加速しそうだ。 中止するのは、日販に在庫のない既刊本を調達するための「日販バックオーダー発注」。新刊本や、日販に在庫がある既刊本の発注は継続する。 アマゾンは共同通信の１日の取材に文書で回答。「日販からの供給はベストセラーに重点を置いた典型的なオフライン小売業者（実際に店舗がある書店）向けの供給」だと指摘。売れ筋でなくても多様な種類の本を少しずつ長く売るというアマゾンのビジネスモデルには「合致しない」と主張している。アマゾンにおける既刊本の在庫を充実させるために「出版社からの直接取引に移行している」とも説明した。
アマゾンジャパン、日販非在庫品の取り寄せ発注を終了へ - The Bunka News デジタル
アマゾンジャパンは４月28日、日本出版販売（日販）が非在庫書籍を出版社から取り寄せる「日販バックオーダー発注」を６月30日で終了することを、出版社に通知した。これにより、一時的に売上機会減少のリスクがあるとしながら、出版社に対して同社との直接取引による商品供給を検討するよう求めている。 「日販バックオーダー発注」を終了したあとも、日販への新刊書籍発注や日販の在庫を仕入れる「日販スタンダード発注」、トーハンへのコミックス・雑誌の新刊発注は継続する。出版社に対して日販の在庫を増やすことと、直接取引を検討することを求めている。 通知の中で「日販バックオーダー発注」終了の理由について、アマゾンの発注に対する日販の在庫引当率が、日販非在庫書籍は「弊社が期待する数字を大幅に下回っている」ことから、日販と協議を続けてきたが「建設的な合意には至ることができなかった」とし、「日販バックオーダー発注」の継続が
EBook2.0 Magazine – アマゾン・ジャパン「直取引」拡大の意味
アマゾン・ジャパンは、出版社との直接取引を段階的に拡大してきたが、出版社へ直接集荷・宅配するサービスを今秋までに始めることを日経新聞(3/22)が報じた。日本の書籍流通の根幹であり「鉄壁」とも考えられてきた取次-書店チャネルが、あっさりと回避できるとすれば、E-Bookへの心理的抵抗などは容易に解消に向かうだろう。 出版流通一元化は最終段階に入った 日経の記事には「埼玉県所沢市に１月、設立した『アマゾン納品センター』を直接取引専用の物流拠点として使う。…すでにKADOKAWAなどが参加しており、複数の大手出版社と交渉をしているもよう」と書かれている。出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスは、ロットの少ない中小の出版社にも利用しやすくなる。出版社にとっての最大のメリットは、取次手数料を削減することだろう。取次手数料は約1割と言われているが、こ
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
アマゾン直取引＆「取次外し」で出版社が大幅売上増…取次、無用の長物化で存亡の危機
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の出席者に話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。 今回は5月13日付当サイト記事『アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘』に引き続き、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし
アマゾン、驚愕の取次中抜き＆直取引勧誘セミナーの全貌！公然と取次の限界を指摘
アマゾンジャパン（以下、アマゾン）は昨秋から今春にかけて、中小零細出版社を対象に「和書ストア売り伸ばしセミナー」「和書ストア販売促進セミナー」などとうたった催しを開催している。このセミナーの実態は、アマゾンの直取引システム「e託販売サービス」に出版社を勧誘するものであることは、当サイトでもこれまで伝えてきた通りだ。しかも、アマゾンは昨今の出版取次の破綻を追い風に、こうしたセミナーを活用して出版社との直取引契約を増やしてもいる。 では、なぜ出版社はアマゾンの勧誘に乗ってしまうのか。その実態を探るために、セミナーに出席した複数の出版社の人たちに話を聞いた。彼らの証言から、巧みな言葉を使って版元を勧誘するセミナーの実態が明らかになった。以下、詳細にメモをとっていた3氏の話を軸にし、このセミナーの実態を暴露する。 「三方よし」の心得 A氏 まず、セミナーのはじめに村井良二バイスプレジデントが挨拶し
アマゾン、衝撃的な取次「出し抜き」策…出版業界の取次「外し」加速で悪しき慣習破壊
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
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「本が読者に届かない」Amazon商法に公取委が突入で炙り出される出版業界の予後不良(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース