リンク NHKニュース 地震 東京・埼玉で10年ぶりの“震度5強”「1週間程度 注意を」 | NHKニュース 【NHK】7日夜遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京 足立区や埼玉県川口市などで震度5強の強い揺れを観測しました。東京2… 2 users 165

「みるみる津波にのまれていく」実家のある宮城県が被災私の実家は東日本大震災で被災した宮城県名取市にあります。大学卒業後は地元の出版社に就職して、23歳で退職。その後は10年ほど、自宅で難病の母の介護をしていました。 東日本大震災が起きたのは29歳のとき。自分の本を初めて出版する年で、ブログなど原稿を頑張っていたころです。宮城と東京を行ったり来たりする生活で、3.11当日も私は東京のアパートにいました。 震災が起きたことをテレビで知って、びっくりしました。「本当なのかな」と思いつつニュースを見ていると、名取がみるみる津波にのまれていく。昔、学校の授業で行った場所もどんどん流されていく…。最初は現実味がありませんでした。 「孤立してしまった姉と難病の母」緊急時に弱者が追いやられてしまう当時すごく心配だったのがライフライン。というのも、実家は津波の被害は免れましたが、難病を患う母が自宅で酸素を吸

海外旅行とピクニック、あとビールが好き。なで肩が過ぎるので、サラリーマンのくせに側頭部と肩で受話器をホールドするやつができない。 前の記事：世界の文字でニューバランスのスニーカーをつくる ＞ 個人サイト つるんとしている 非常時に備えるという責任 非常用持ち出し袋とは、食料やラジオなど災害時に役立つグッズがまとめられている袋。皆さんのお家には置いていますか。おれは恥ずかしながらこれまで、この手のアイテムについて真剣に考えたことはありませんでした。 以前会社でもらった簡素なやつ。オフィスの引き出しに入れっぱなしだった ざっと調べたところ、いま一般家庭での持ち出し袋の普及率は2～3割程度でまだ「一家に一つ」のレベルとはいかないらしい。ただ多くのひとが実感しているように、自然災害は近年相当に身近な脅威になった。もちろん備えておくに越したことはない。 結婚とは責任が増すことだと周囲からよく聞かされ

新型コロナウイルスの怖さを信じず、「ぜひ感染して『大したものではない』と証明してみせたい」とまで言っていた20代の女性。その後に感染し「苦しいの、私のために祈って」とインターネットに書き込んでいることを、『Miami Herald』などアメリカのメディアが伝えた。 ■新型コロナを甘くみていた女性アメリカ・フロリダ州で暮らす女性（28）は以前から新型コロナウイルスを甘くみており、ワクチンについても「接種はしない」と周囲に明かしていた。 女性の言い分は「コロナなんて食中毒のようなもの」というあきれたもので、過去にはSNSに「コロナに感染したいわ」「だって証明したいんだもの、大げさに騒がれているコロナウイルスより、食中毒のほうがよほど怖いってことをね」などと書き込んだこともあった。 ■感染して体調が悪化嘘を拡散し多くの人に影響を与えたこの女性が、希望通りに新型コロナウイルスに感染して体調を崩した

うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

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日本の縮図すぎて草 https://t.co/GIxK5JaApy

島根県の丸山達也知事が２６日、次回の全国知事会で採択する声明文の「４７都道府県で連携して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」との文言を削除するよう提案する考えを示した。東京都の感染対策に不信感があるという。 丸山知事は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が２３日夜に都内で開いた国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）関係者の歓迎会を疑問視。全国で感染拡大が続く中での開催に「われわれと同じ水準で感染対策をしようとしているとは思えない」と指摘した。 児童や生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を含め、感染対策を巡る東京都の一連の対応が国民の反発を招いていると主張し「そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているつもりはない」と述べた。

今月13日に噴火が確認された小笠原諸島付近の海底火山「福徳岡ノ場」。JX通信社は、人工衛星を自社開発・運営する宇宙ベンチャー「アクセルスペース」と協同し、噴火直後の様子を衛星写真で4日続けて撮影した。今回、噴火の特徴や今後備えるべきリスクについて、火山学者で静岡大学防災総合センターの小山真人教授に分析してもらった。 富士山宝永噴火と同レベル 今後も大噴火の警戒必要 ーー「福徳岡ノ場」の衛星画像を見た率直な感想をお聞かせください 小山教授 ひとまず噴火は落ち着いていることが分かる。かなりの規模の噴火だったので、さらに噴火が続いてもおかしくはなかった。当面は落ち着いたと思うが、何度も噴火する可能性があるのでまだ注意が必要だ。 当初は、非常に激しい噴火が24時間以上続き、噴煙が1万6000メートルまで達して、それが1〜2日続いた。あの状況になると、少なくとも付近から50キロは離れていないと危険だ

今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関

東京都が23日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2447人でした。また、全国の重症者は、23日午前0時の時点で1898人。22日より7人増え、11日連続で過去最多を更新し続けています。 厚生労働省と東京都は、改正感染症法に基づいて、都内のすべての医療機関に新型コロナの患者を受け入れるよう要請することを決めました。この法に基づく要請を国が出すのは初めて。正当な理由なく、要請に従わなかった場合は勧告し、従わなければ病院名を公表することができます。 小池知事：「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限も視野に入れ、法に基づく協力を都内のすべての病院、診療所、医療従事者に要請するもの」 田村厚生労働大臣：「できる限りコロナに対応する病床の確保、ほかのコロナに対応していない医療機関でも、医療人材、医師や看護師の力を貸していただきたいという要請」 病床が埋まり、自宅療養で何とか凌ぐし

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

俺は東京都心の某百貨店で働いてる。 地下の食品のとこ。いわゆるデパ地下。 レジ台にお客さんが商品と一緒にカゴ置いたら、商品包んだり袋につめながらレジだけいじってればいい簡単なバイト。 伊○丹とかは律儀に文書で知らせてるけど、俺のいる百貨店は感染者の公表がないので感染対策がすごくばっちりな百貨店なんだな⋯⋯んなわけあるか！！ 感染者はいるけど、みんなマスクしてるから濃厚接触者はいません！ 毎度売り場は消毒してるから休業せずそのまま営業します！ そもそも従業員が出勤を怖がってしまってはシフトまわせないので、詳しくは従業員にも伝えません！ 入場制限はコロナ禍前の混み具合から算出します！ 職域接種はありません！ めちゃくちゃだ！助けてくれ！去年一斉に閉じた時より何倍も状況はひどいだろうがよ！ 俺の現場でも発熱者が出て休んでる人はいる。でも、普通はこんな情報さえも手に入らない。 末端である俺が、質問

「コロナ感染が広がった責任は政府にある」って人は、国家権力に夜の街や路上飲みを取り締まり罰則や罰金を課して、人流を制限して止め必要な買い物も制限して、強制的に手を洗わせ不織布マスクをさせて欲しかったんだろうか。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会